民主党、日独友好150年に際し「両国の侵略行為」を盛り込んだ、衆院国会決議を画策。
大震災の対応に国民の注目が集まる中、民主党が、日独150年に絡めて、「侵略」決議を推進しています。
たちあがれ日本では、近く反対の記者会見をするとのことです。
是非、反対の声を各政党に送って、こうした決議を阻止しましょう。
…………………………………………………………………………………………………………
民主党、日独友好150年に際し「両国の侵略行為」を盛り込んだ、衆院国会決議を画策。
今すぐ抗議を!!
■「両国は侵略行為により近隣諸国に多大の損害と苦痛」と明記
今年は、日本とプロイセンが修好通商条約を調印してから150周年に当たります。民主党は、「日独友好関係の増進に関する決議」採択を衆院の議院運営委員会を通じ自民・公明に呼びかけ、両国の「侵略」により、近隣諸国に「多大の損害と苦痛」を与えたとする文言を盛り込むよう画策してます。
しかし、自民党では石破政調会長始め多くの議員がこうした動きを知りません。
たちあがれ日本では、近く反対の記者会見をするとのことです。
是非、反対の声を各政党に送って、こうした決議を阻止しましょう。
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民主党、日独友好150年に際し「両国の侵略行為」を盛り込んだ、衆院国会決議を画策。
今すぐ抗議を!!
■「両国は侵略行為により近隣諸国に多大の損害と苦痛」と明記
今年は、日本とプロイセンが修好通商条約を調印してから150周年に当たります。民主党は、「日独友好関係の増進に関する決議」採択を衆院の議院運営委員会を通じ自民・公明に呼びかけ、両国の「侵略」により、近隣諸国に「多大の損害と苦痛」を与えたとする文言を盛り込むよう画策してます。
しかし、自民党では石破政調会長始め多くの議員がこうした動きを知りません。
決議は早ければ3月31日(金)に、衆議院で採択されます。国民すべてが大震災の復興に集中する中、こうした決議を採択することなく反対の立場を表明するよう、各政党に電話、FAXを届けてください。
お知り合いの国会議員にも是非、警鐘を鳴らしてください。
[検討中の決議案]
日独交流百五十周年に当たり日独友好関係の増進に関する決議(案)
今から百五十年前の一八六一年、我が国は日・プロイセン修好通商条約に調印し、日本とドイツの前身であるプロイセンとの間に公式な関係が樹立された。
一八七一年にプロイセンを中心に統一を達成したドイツは、我が国が近代化に当たり模範とした国の一つであり、我が国はドイツから、法学、医学、芸術を始め、様々な分野で多くを学んできた。また、浮世絵を始めとする日本の伝統文化も、ドイツを含むヨーロッパの芸術に少なからぬ影響を及ぼすなど、日独両国は、友好関係を築いてきた。
両国は、第一次世界大戦で敵対したものの、先の大戦においては、一九四〇年に日独伊三国同盟を結び、同盟国となった。しかし、両国は、その侵略行為により、近隣諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えることとなった。 あわせて、敗戦の中から両国は奇跡の経済復興を遂げ、同時に戦争への反省に立ち、今日、自由、民主主義、人権の尊重という基本的な価値観を分かち合いつつ、世界の平和と繁栄のために緊密に協力している。さらに、両国の国民は、相互の文化と価値観に対する尊敬の念を基礎に、広範多岐にわたる交流を着実に進めている。
本院は、日独交流百五十周年に当たるこの機会に、日独両国が国際社会の平和と安定に大きく寄与していることを確認するとともに、今後とも我が国は、信頼関係に基づくパートナーであるドイツと共に、国際平和の実現に向けて最大限の努力を継続する所存であることを、ここに銘記する。
右決議する。
◆主要政党電話・FAX要望先一覧◆
あて先 名前 電話 FAX
民主党 菅直人代表 03-3595-9988 03-3595-9961
国民新党 亀井静香代表 03-5275-2671 03-5275-2675
自民党 谷垣禎一総裁 03-3581-6211 03-5511-8855
たちあがれ日本 平沼赳夫代表 03-3582-8111 03-3582-8112
みんなの党 渡辺喜美代表 03-5216-3710 03-5216-3711
新党改革 舛添要一代表 03-6277-8105 03-6277-8115
お知り合いの国会議員にも是非、警鐘を鳴らしてください。
[検討中の決議案]
日独交流百五十周年に当たり日独友好関係の増進に関する決議(案)
今から百五十年前の一八六一年、我が国は日・プロイセン修好通商条約に調印し、日本とドイツの前身であるプロイセンとの間に公式な関係が樹立された。
一八七一年にプロイセンを中心に統一を達成したドイツは、我が国が近代化に当たり模範とした国の一つであり、我が国はドイツから、法学、医学、芸術を始め、様々な分野で多くを学んできた。また、浮世絵を始めとする日本の伝統文化も、ドイツを含むヨーロッパの芸術に少なからぬ影響を及ぼすなど、日独両国は、友好関係を築いてきた。
両国は、第一次世界大戦で敵対したものの、先の大戦においては、一九四〇年に日独伊三国同盟を結び、同盟国となった。しかし、両国は、その侵略行為により、近隣諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えることとなった。 あわせて、敗戦の中から両国は奇跡の経済復興を遂げ、同時に戦争への反省に立ち、今日、自由、民主主義、人権の尊重という基本的な価値観を分かち合いつつ、世界の平和と繁栄のために緊密に協力している。さらに、両国の国民は、相互の文化と価値観に対する尊敬の念を基礎に、広範多岐にわたる交流を着実に進めている。
本院は、日独交流百五十周年に当たるこの機会に、日独両国が国際社会の平和と安定に大きく寄与していることを確認するとともに、今後とも我が国は、信頼関係に基づくパートナーであるドイツと共に、国際平和の実現に向けて最大限の努力を継続する所存であることを、ここに銘記する。
右決議する。
◆主要政党電話・FAX要望先一覧◆
あて先 名前 電話 FAX
民主党 菅直人代表 03-3595-9988 03-3595-9961
国民新党 亀井静香代表 03-5275-2671 03-5275-2675
自民党 谷垣禎一総裁 03-3581-6211 03-5511-8855
たちあがれ日本 平沼赳夫代表 03-3582-8111 03-3582-8112
みんなの党 渡辺喜美代表 03-5216-3710 03-5216-3711
新党改革 舛添要一代表 03-6277-8105 03-6277-8115
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県議会改革や警察治安政策など福岡県政について対談しました
筑紫野市長選で惜敗された浜武しんいち先生と再び対談をさせていただきました。
今回は福岡県政についてです。
県政ですので幅広く、県議会改革や福祉、治安警察政策、教育など多岐にわたっています。
...
コメント
ドイツ側の見方
民主党は本当にドイツが受けると思っているのだろうか。第2次大戦で侵略・虐殺をしたことはなく、ナチスがやったのだと、ドイツは国際的に言っている。この事を民主党は知らないのだろうか。だからヨーロッパ諸国の国民は、ナチスは非難してもドイツは非難しないのです。ドイツ側は日本の民主党の申し出を受けるわけがない。
侵略戦争の定義を明確にせよ
サヨクは、ことあるごとに「侵略」戦争=悪・罪いう言葉を使用するが、まずはその定義を明確にせよ。
「侵略」とは、具体的にどのような行為を、如何なる手段で、どのように行った場合に、これに該当し、その行為に及んだ結果、如何なる法に則り、如何なる処罰に該当するのか。
その答えは出来ないはずである。
人類は侵略と自衛戦争に関して、法整備を進め国際法等で完全なる定義付けには至っていないのが現状であるからだ。
まず、国際法上、サヨクが使用する「侵略」該当する英語は「Agression または Agressive」が用いられるが、これを侵略と略すか進出や侵攻等と訳すかで日本語のニュアンスとしてイメージが大きく異なるはずである。
国際的には、様々な言語で各国に存在しているが、少なくとも主要各国の言語において進攻というニュアンスでその多くが使用されている。
次に、戦争とは国際法上認められる制度の一つに過ぎないのであって、道徳上好ましくない行為であることに全く異存はないが、国家間の問題解決の手段「決闘」として、戦争という行為が制度として認められている。
よって、法的根拠を以て戦争という行為自体を罰することは不可能である。
その行為の罪は「道徳」で裁かれるのではなく、法によってのみ裁かれるべきであって、感覚的で曖昧かつ世界で統一された基準なき道徳観によって善か悪か、如何なる罪かを裁くことは出来ないことは明白である。
最後に「侵略」か「自衛」かの定義は、現在のところ国際法である不戦条約(ケロッグ・ブリアン協定)と国連総会決議3314「侵略の定義に関する決議」による解釈を用いる以外にないであろう。
しかしながら、国連総会決議は法的拘束力が認められていないことから、不戦条約を用いて解釈することが妥当ではないか私は考える。(諸説様々であるが)
では、侵略と自衛はどう定義できるのか。
結論から申すと、人類は何度も定義付けを試みてきたが、必ずしも成功しておらず、国際連合も侵略の定義に関する委員会を設置しするも、十分な成果と効果を上げれないでいるのである。
例えば、不戦条約の提案者のケロッグは「自衛のための戦争かどうかは各国自身が判断する」と述べていることから、侵略か自衛についての解釈は当事国政府に依存することになる。
要は、その行為に至った当事国が、自衛のために進攻したと判断すれば、自衛的戦争になるのである。
このように国際法的解釈の猶予を残しているという部分では、不戦条約は不完全なる法と言わざるを得ない。
これが現実なのであって、侵略の定義もないまま、イメージ先行の幼稚な言葉遊びを行うべきではない。
それは、法という人類の英知への冒涜ではなかろうか。
人類は未だに、戦争行為の撲滅とその制裁措置を定める法整備が未だに終わっていない。
一日も早くその日が訪れること、そして、我が国の自虐史観なるものの消滅を私は願う。
このようなものを諸外国に持って行っても相手にされないのがおちである。
政治カードとして通用し、喜ぶ国は、世界にたった四つ。
日本、中共、韓国、北朝鮮である。
そして彼らの目的は、きっと日本国内の扇動に過ぎないのであろう…
「侵略」とは、具体的にどのような行為を、如何なる手段で、どのように行った場合に、これに該当し、その行為に及んだ結果、如何なる法に則り、如何なる処罰に該当するのか。
その答えは出来ないはずである。
人類は侵略と自衛戦争に関して、法整備を進め国際法等で完全なる定義付けには至っていないのが現状であるからだ。
まず、国際法上、サヨクが使用する「侵略」該当する英語は「Agression または Agressive」が用いられるが、これを侵略と略すか進出や侵攻等と訳すかで日本語のニュアンスとしてイメージが大きく異なるはずである。
国際的には、様々な言語で各国に存在しているが、少なくとも主要各国の言語において進攻というニュアンスでその多くが使用されている。
次に、戦争とは国際法上認められる制度の一つに過ぎないのであって、道徳上好ましくない行為であることに全く異存はないが、国家間の問題解決の手段「決闘」として、戦争という行為が制度として認められている。
よって、法的根拠を以て戦争という行為自体を罰することは不可能である。
その行為の罪は「道徳」で裁かれるのではなく、法によってのみ裁かれるべきであって、感覚的で曖昧かつ世界で統一された基準なき道徳観によって善か悪か、如何なる罪かを裁くことは出来ないことは明白である。
最後に「侵略」か「自衛」かの定義は、現在のところ国際法である不戦条約(ケロッグ・ブリアン協定)と国連総会決議3314「侵略の定義に関する決議」による解釈を用いる以外にないであろう。
しかしながら、国連総会決議は法的拘束力が認められていないことから、不戦条約を用いて解釈することが妥当ではないか私は考える。(諸説様々であるが)
では、侵略と自衛はどう定義できるのか。
結論から申すと、人類は何度も定義付けを試みてきたが、必ずしも成功しておらず、国際連合も侵略の定義に関する委員会を設置しするも、十分な成果と効果を上げれないでいるのである。
例えば、不戦条約の提案者のケロッグは「自衛のための戦争かどうかは各国自身が判断する」と述べていることから、侵略か自衛についての解釈は当事国政府に依存することになる。
要は、その行為に至った当事国が、自衛のために進攻したと判断すれば、自衛的戦争になるのである。
このように国際法的解釈の猶予を残しているという部分では、不戦条約は不完全なる法と言わざるを得ない。
これが現実なのであって、侵略の定義もないまま、イメージ先行の幼稚な言葉遊びを行うべきではない。
それは、法という人類の英知への冒涜ではなかろうか。
人類は未だに、戦争行為の撲滅とその制裁措置を定める法整備が未だに終わっていない。
一日も早くその日が訪れること、そして、我が国の自虐史観なるものの消滅を私は願う。
このようなものを諸外国に持って行っても相手にされないのがおちである。
政治カードとして通用し、喜ぶ国は、世界にたった四つ。
日本、中共、韓国、北朝鮮である。
そして彼らの目的は、きっと日本国内の扇動に過ぎないのであろう…
ドイツの公式見解と異なるこんな決議、ドイツ側が賛同するわけないのに。民主党は本当に発狂してるんだね。
それともドイツの歴史認識の正邪を判定する権利が日本にあるとでも思ってるのか。どこまで厚かましいのやら。
当然こんな決議はドイツ側の反対により流れるに決まってるけど、そうなったら日本のサヨクは「ドイツはネトウヨ」とでも騒ぐのかな。
それともドイツの歴史認識の正邪を判定する権利が日本にあるとでも思ってるのか。どこまで厚かましいのやら。
当然こんな決議はドイツ側の反対により流れるに決まってるけど、そうなったら日本のサヨクは「ドイツはネトウヨ」とでも騒ぐのかな。
日独友好? 失礼なことしないで欲しい
こんな一文入ってるなんて、まさに『どさくさに紛れて・・』ですね。ドイツ語分かる人は、ドイツ大使館に教えてあげた方が良いのでは?
それにしても、自民党の石破さんも知らないなんて・・国籍法を改悪した時も、後になって「知らなかった。と発言した保守系議員さんが居たそうですけど、国会議員って政治のプロでしょう、その立場で『知らなかった・・』って・・・情けない。。。
それにしても、自民党の石破さんも知らないなんて・・国籍法を改悪した時も、後になって「知らなかった。と発言した保守系議員さんが居たそうですけど、国会議員って政治のプロでしょう、その立場で『知らなかった・・』って・・・情けない。。。
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プロフィール
- Author:日本会議地方議員連盟
- 日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。
このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)
議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。
議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
皆さんどうぞご入会ください。
入会はこちらから
●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内
■設立趣意書
戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。
近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。
この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。
全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。
(平成十九年十月六日)
〈基本方針〉
1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。
2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。
3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。
4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。
私たちはめざします。
全国に3000名議員集団を!
「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。
①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。
②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。
③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。
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緊急事態条項を求める意見書
■7府県
2政令指定都市
(令和4年5月4日)
■山口県、愛媛県、山梨県、熊本県、栃木県、神奈川県、大阪府
■川崎市・堺市
通称使用の拡充を求める意見書
■6府県
1政令指定都市
(令和4年5月4日現在)
■熊本県、福島県、栃木県、群馬県、石川県、長野県
■神戸市
憲法改正早期実現国会議員署名
■ 422名 (令和4年5月4日現在)
憲法改正の国会論議を求める意見書採択可決
地方議会にて43都道府県 /112市区町村(令和4年5月4日)
■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良、広島
【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村 (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)
辺野古移設賛同 地方議員署名
■現在署名数 1812名(231議会)
私たちのめざす 方針と活動
一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する
一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する
一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する
一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する
一、時局問題への対応を敏速に行う
一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める
一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する
…………………………………………………………………………
■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案
※人権侵害救済法案の問題点について
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■【自治基本条例問題】
●議会否定につながる自治基本条例の阻止を
①自治基本条例の問題点について
②外国人に対する住民投票権の付与について
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■【議場の国旗掲揚推進】
●地方議会議場での国旗掲揚について
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■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について
①反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)
②慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)
③慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)
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