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米国議会に拡がる懸念は福島原発パニックより「日本は米国債を売るのでは?

米国議会に拡がる懸念は福島原発パニックより「日本は米国債を売るのでは?」―復興資金確保に米債売却も選択肢だが、海外債権を切り売りできる「債権大国

 米国議会に拡がる不安は日本が復興資金調達のため保有する8860億ドルの米国債を市場で売却し始めるのではないか」という懸念に立脚する。

米国は福祉予算拡大など、現時点で14兆2000億ドルの連邦政府の赤字を抱えながらも、なお借金をつづけるために新規に赤字国債を発行せざるを得ない。ただし利息を支払っている。利払いだけで予算の15%を占める。

 中国は世界最大の米国債保有国。外貨準備高2兆6000億ドルのうち、米国債は9000億ドルを突破しており、しばしば米国に対して売却をほのめかし、ワシントンを恐喝するかのように政治圧力の武器として活用している。

日本は一度も、この政治的武器を行使したことがない。橋本政権のときに橋本首相が「売りたくなる衝動に駆られることがある」と発言しただけで、米国は周章狼狽した。

 「いま日本が米国債を売ることは考えにくいし、95年神戸震災のときですら売却はなかった。日本はそれでも豊かな国であり、

心配なのは利上げである」とティモシー・ガイトナー財務長官は議会証言(3月24日)しているが、連邦議会に拡がる不安は「売らないにせよ、確実なことがある。日本はもう買わない、ということである」

 そうだ。日本がもうこれ以上、米国債を買わないことだけは確実だろう。

 さて、空気はすっかり変わった。

 東日本大地震により、日本には再建のための資金が必要だが、いまのところ10兆円の復興債発行だけ。論壇では産経新聞の田村秀男・編集委員が100兆円国債発行を主張しているのが、現時点での最高額(ついでに言えば小生と西村真悟氏が200兆円)。

 別な視点からこの問題を考えてみよう。
 日本の対外債権は266兆2230億円。ちなみに二位は中国で167兆7333億円。ドイツが118兆8596億円。

 ところが米国は対外債務(借金)が314兆8299億円(いずれも09年統計)。

 第一に日本は対外援助を中断、もしくは縮小できるレジティマシーを得た。国内復興のために海外援助を控えると世界に宣言するべきであろう。

 第二に裕福となった中国には、有利子借款を早期に返却するように求めるべきである。チャイナスクールはこの期に及んでも中国への援助を続行すると言っているが、日本よりGDPが多くなった国に、なぜ援助が必要か?

 第三に国連への分担金は、日本は相対比較でも高額すぎる。国連ほか国際機関への分担金を減額してもらう口実もできた。

 第四に対外債権を切り売り、転売して資金を確保し、日本へ環流させよ。国内需要は復興のための建設、道路整備ほかに必要となり、同時に戦後最悪の失業率5・1%、334万人の失業者の雇用創出に繋がるからである。

 これまでの日本は資金がだぶつき、使うあてがなく(需要が20兆円不足)、国民はひたすら貯金に励んできた。国民金融資産は1400兆円強である。

 ▼赤字国債200兆円増刷はメリットだらけ 

個人消費、設備投資、政府支出、貿易黒字という四つのGDP構成要素のうち、消費と設備投資が縮小気味で、しかもデフレ、政府は緊縮財政という愚かな政策に陥没し、かろうじて貿易黒字がGDP拡大に貢献してきた。

経済理論に照らしても、こうした状況からはい上がるには政府支出の劇的な拡大しか手段はないのである。

 こうなると貯金は投資にまわらず銀行は貸付先がないから国債を買うしかない。生保、農協バンクなどはわが国債ばかりか、米国債を買い増しするしかない。だから筆者らは政府支出を拡大せよ、そのために200兆円の赤字国債をおそれることはない、と主張するのである。

 200兆円の国債発行は次のメリットがある。

 第一に東日本大地震復興資金(およそ20兆円から25兆円)のみならず、これは日本全体の経済復興のために使える。

 ▼円安こそ、日本経済を救う

 第二に資金のメドが経てば、復興五カ年計画が立案できる。長期的ビジョンのもと、既存の高速道路、トンネル補強工事など、日本全体を再度普請の槌音を響かせるための構想はある。

防衛力の拡充、全国の周波数統一による電力供給網の整備も可能となり、総合的な国力拡充がみこめる。

 第三に国際的反応である。200兆ともなれば、円は間違いなく円安にぶれる。一ドル=100円から120円前後に円安となれば、輸出競争力をふたたび回復でき、日本企業がいたずらに工場を海外移転して、国内雇用へ減らすという自暴自棄の姿勢を改めることができる絶好の機会にもなりうる。

「円安」こそは国を救う(筆者は為替レートも固定相場制復帰論だが、この論考は別の機会に譲る)。
 
第四に、国債増発は自動的に、日本が意図するか否かに拘わらず世界が争っている通貨安戦争に打って出ることができる。G7はすでに日本の円安介入を認めている。このチャンスを120%活用するには、通貨を安くすることが前提条件である。

 第五に利上げ傾向が確実となり、不健全な金融システムが是正される。金融業が逆ざやでは、産業の血脈はいずれ動脈硬化、心不全と起こす状況から抜け出せるのである。(宮崎正弘)
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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■国会における憲法議論の推進と国民的議論の喚起を求める意見書採択について

地方議会にて42都道府県 /104市区町村(令和2年5月1日)

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良

【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)


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コメント

鎖国の気配

私の生まれ故郷である北海道は、ここ何年もの間、観光客の主流は中国や韓国からの人たちが圧倒していて、観光での経済ではそれがほとんどを占めているといっても過言ではありませんでした。


そして、2008年に大々的な北海道ロケを敢行した中国映画「狙った恋の落とし方」(原題:非誠勿擾)が中国で記録的なヒットを作り出し、中国における北海道ブームは「頂点」に達しました。

北海道のどの観光地でも、飛び交う言葉の多くは中国語(と韓国語)となりました……
http://oka-jp.seesaa.net/article/194121272.html

被災地の犯罪

中国、朝鮮人にとっては北海道は新・開拓地になりそうですな。
道民の新・民意として北方領土はロシヤ領など作るかも。


こちらも

震災絡みの悪質デマを公表…警察庁、立件も視野
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110401-OYT1T00793.htm

被災地で殺人か、北茨城市で女性変死体
3日午前6時半ごろ、茨城県北茨城市華川町の綱木川に女性の遺体があおむけの状態で横たわっているのを、散歩中の住民女性(68)が発見、110番した。状況から首を圧迫されたとみられ、茨城県警は殺人・死体遺棄事件として高萩署に捜査本部を設置。遺体の身元確認を急ぎ、司法解剖で詳しい死因を調べる。

また、シーベルトの定義を再三再四変えて報道したNHKや民放。こういう科学的デマの方がはるかに悪質である。
今回のように、警察自体が起こしたデマや嘘つきはどうなるのか?

菅直人氏は日本が滅んでも、ご先祖の1つが眠るお隣の韓国へ逃げれば良いが、我々はそういうわけにはいかない。困ったものである。

御意に

誠に以て素晴らしいご意見であると思います。
国政を預かる政治家からこの意見が聞こえないのは、国民にとって不幸、禍以外の何物でもないでしょう。
子ども手当ゾンビ法案だの増税だの一体どこの国のどの政府の見解なのか疑いたくもなります。

このように政策転換できれば、我が国は復旧ではなく、復興再建が可能であると小生も信じています。
貴殿のような憂国の志士が我が国にいることを誇りと希望を感じざるを得ません。
それに引き替え、日銀はどこまで地に堕ちれば気が済むのでしょうか。それに同調する与謝野氏も全く同罪。
与謝野の名の悲しみの慟哭が彼には聞こえないのでしょうか、誠に嘆かわしい限りです。

細微な意見の違いこそあれ、大枠は異存なく、国民一同、これに賛同し、国に訴え祖国復興を成しましょう。
野党の姑息な大連立などに惑わされることなく、今こそ、徹底抗戦を。
大連立でないとことに当たれないのであれば、潔く退陣すれば良いだけのこと、それを恰も正当性が有るかのごとく、無能を隠し英知結集のための連立と宣伝するなど狡賢いにもほどがある。
人の利を盗み、自らの手柄をする余りに卑怯な政治手法でしょう。
災害現場を訪れ、今頃絶句の首相…今までどう考え行動してきたのでしょうか。
というよりも寧ろ、確信的行動と見るが正解なのでしょうが。
政治休戦では、祖国の復興否復旧さえ夢ごとになってしまします。
徹底抗戦なき国家復興など不可能であると国民は悟るべきではないでしょうか。

大変失礼致しました

>貴殿のような憂国の志士
宮崎正弘先生のご投稿とは知らず、失礼なコメントにお詫び申し上げます。
失礼致しました。

アメリカ農業資本の日本買い

穀物メジャー カーギル、モンサント社これらの企業に要注意です。
特に震災後の北海道、東北。
TPP参加後、復興が外資に盗られます。

こんなんでどうでしょう



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憲法を変えよう

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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

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     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
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一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

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一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

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…………………………………………………………………………

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※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
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①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

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