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「吉田ドクトリン」は死んだ

 ■「吉田ドクトリン」は死んだ

 東日本大震災は日本の「有事」である。救援と復興に、10万人規模の部隊派遣ができるのは自衛隊をおいてほかにない。

 人命救助2万人、遺体収容4千体、物資輸送3千トン、炊き出し100万食、さらに医療、給水から入浴支援へと自衛隊の支援内容は拡大していく。

 さらに、米軍が戦略的に動き出すと圧倒的な機動力を発揮する。自衛隊と連携する「トモダチ作戦」として艦船19隻、航空機140機、1万8千人を投入した。これは日米同盟の発動である。

 大震災のドサクサに、ロシアの空軍機が日本領空に何度も接近し、中国の艦載ヘリも尖閣諸島に接近した。国家存亡の危機に、探りを入れる腹黒い国々である。ここでも、自衛隊が国民を守る最後の砦(とりで)であることを立証した。

 被災地をみるにつけ「吉田ドクトリンは死んだ」と思う。

 吉田ドクトリンとは、占領期の吉田茂首相が選択した軽武装・経済中心主義という戦後復興期を乗り切るための巧みな路線であった。だが、これをドクトリンに高めてしまったのは、彼の後継者たちであって吉田ではない。

 毎週日曜日に連載した「歴史に消えた参謀」で見てきたように、吉田は首相辞任から10年を過ぎた昭和39年、この復興路線に決別した。吉田の軍事顧問だった辰巳栄一に再軍備と憲法改正に踏み切らなかったことを「深く反省している」と告白したのだ。

 だが、吉田の意思とは別に「軽武装、経済優先」路線はすでに独り歩きをはじめていた。

 32年発足の岸信介内閣は、憲法改正を目指したが、池田勇人や佐藤栄作ら主流派に「憲法は定着している」と反対されて日米安保の改定に絞らざるを得なかった。実は、吉田の遺詔を継いだのは、池田や佐藤ではなくて対極にあるとみられた岸であった。

 35年に池田首相は憲法問題を棚上げして所得倍増計画を掲げた。吉田が辰巳に路線の誤りを告白した39年は、すでに佐藤栄作内閣が発足していた。吉田学校の優等生、佐藤は使い勝手のよい復興期の吉田路線を継承した。

 この路線を「吉田ドクトリン」と名付けて最初に論文を書いたのは、おそらく元防衛大学校長の西原正氏であろう。52年に箱根で開かれた日韓知的交流会議に提出した英語論文で、吉田の軽武装・経済外交はその後継者に引き継がれた日本の戦略であると論じた。

 西原論文が際だっているのは、そのドクトリンが有効性を失いつつあると論じたことだった。西原氏は別の論文でも、「日本が経済大国に成長した段階では、逆にその自己中心性が海外で不快を招くことになったといえまいか」と疑問を呈し、「1960年代半ばには限界にきていた」と断じた(『体系民主社会主義』第6巻)。

 ところが、戦後の論壇に強力な擁護者が登場した。東京工業大学名誉教授の永井陽之助である。永井は59年に至って、「保守本流の外交路線の総称」として吉田ドクトリンを肯定した。
 さらに、著書『現代と戦略』に1章を設けて「吉田ドクトリンは永遠なり」と昇華してしまった。日本が戦後歩んだ道を「正教」として賛美するのだから、防衛力の強化には反対である。永井はこれらの論文によって、自民党の池田、佐藤の保守本流に理論武装を提供した。

 永井論文に対する強力な批判者が杏林大学名誉教授の田久保忠衛氏であった。月刊「正論」や「諸君!」で「歪曲(わいきょく)された『吉田ドクトリン』」と論争を挑んだ。田久保氏は辰巳へのインタビューを交え、池田、佐藤ら「保守本流を自任してきた弟子たちは師の志を実現しようともしない」と鋭く切り込んだのである。

 日本の戦後体制は、防衛力を米国に依存しながら「吉田ドクトリン」という経済中心主義の路線で築かれた。日米同盟の分厚い保護膜は、その副産物として独立心を奪い、反戦平和主義者らには「憲法9条によって戦争を回避してきた」との幻想まで生み出した。

 ちなみに、永井を恩師として仰ぐのが、「ゼミで現実主義を学んだ」と礼賛する菅直人首相である。自民党政治を否定した菅首相が、その亜流として継承しているのだから皮肉なものだ。この政権の前官房長官が、自衛隊に否定的な響きのある「暴力装置」と発言する始末だからやり切れない。

 いま東日本の被災地では、自衛隊員が被災者に温かい炊き出しを提供し、隊員ら自身は冷えたままの缶詰でしのいでいる。菅政権の皆さまへ。すでに「吉田ドクトリンは死んだ」のだ。自衛隊の復旧活動を妨害しないよう祈る。(ゆあさ ひろし)
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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■国会における憲法議論の推進と国民的議論の喚起を求める意見書採択について

地方議会にて42都道府県 /104市区町村(令和2年5月1日)

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良

【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)


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原発事故にもメリットはあった。

 地震の発生以来危険な状態が続く福島第1原発事故。ついには放射戦汚染水を海に流す事態にまでなった。これにより風評被害が深刻化している。だが、この風評被害が思わぬ効果をもたらしていた。  この事故を恐れた不法滞在をしていた中国人が「事故が怖いので強制…

コメント

天災には強く、人災には弱い日本

下記の記事を読んで
http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid982.html#sequel

「無能な味方は敵より恐ろしい」 危機だからこそ首相退陣
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110404/plc11040421040017-n1.htm

最高裁大法廷が3月23日に下した判決で、一票の格差が最大2.30倍だった平成21年衆院選を「違憲状態」と判断したことで、解散総選挙が限りなく遠のく。
民主党が大勝した一昨年の総選挙が違憲状態だったことから、現状の議席配分が否定され、民主党政権の正統性に疑問符が。

ならば。大連立に「民主党首相」はあり得ない。

確かに菅直人は原発が“専門”だった!
http://jif.blog65.fc2.com/blog-entry-540.html

日本国民自身の戦後復興はまだ

古代ローマ帝国は、ギリシアの観念体系を応用し、“分割して統治せよ”を支配の手法に用いた。
近代ヨーロッパ人は、武力で侵略した後、バラバラに集団を解体し、観念(キリスト→近代思想)で洗脳して手懐け、支配を恒久化する手法を用いたが、この手法の起源こそ、古代ギリシアの観念体系を継承する「古代ローマ」に見てとれる。
(※欧米による戦後の日本の統治体制は、まさにこの手法に則っている。)

「武力」と「侵略した集団の解体」と「文明と隷属の等価交換」による略奪・支配の手法、そして支配者(市民)と奴隷という二極の社会構造こそ、近代ヨーロッパが古代ギリシア・ローマ文明から継承している中身である。

その意味で、人種的には異なれど、近代ヨーロッパは、共同体が崩壊したギリシア・ローマの文化(略奪性)と文明(思考・観念体系)を受け継いでおり、近代ヨーロッパ人と古代ギリシア・ローマは同根で、つながっている。

社会主義協会の恐るべき陰謀

前回、辻元らの被災地をダシにした援助自作自演劇をここで告発した。その後、各所から様々な証拠が上がり、彼らを徐々に追い詰めている。告発者として誠に喜ばしい限りだ。

さて、新しい告発である。といっても既に皆さんが目にしている事実をそのまま解釈しなおしただけの話なのだが、どうしてもここに書かねばならないほど逼迫している。そこのところをよく理解していただきたい。

このたび汚染された冷却水が海洋に放出された。あれほど、メガフロートや小型タンカーへの退避など、各方面から対策が提案されたにもかかわらず、何事もなかったかのように白を切って蛮行に及んだ。

いうまでもなく、このような蛮行に及べば国際的な非難を浴びるのは必須だ。日本を取り巻く国際包囲網こそ、じつは民主党事務局=社会主義協会の狙うところなのだ。

社会主義協会は元々親ソ派で原発容認ではあったが、既に親玉はなくなって久しく、今さらソ連擁護のスローガンは不要となった。この20年間、左翼市民運動に媚びることで延命を図ってきた。実は私は社会主義協会の残党と懇意にしており、前回の情報もその筋の情報を調査した結果だったのだ。

奴らが今考えているのは、今後日本に保守派政権が復活しないように国際包囲網を築いておこうというものだ。国際世論を背景に日本の自主的行動範囲を狭め、一方で反原発世論を喚起して二度と保守派を立ち上がらせないようにする。つまるところ、これは外患を導入して自分の権益を維持しようとしていることになる。まさに漢奸と呼ぶほかはない。

今回の原発事故の処置が漫然と逐次投入されているのも、結果的に国際世論を刺激するような行動に終始しているのも、奴ら社会主義協会残党の意を汲んだ影の総理仙谷の指示によるものなのだ。

4/10に反原発デモがあるが、あれも今後の反保守派国際包囲網の国内導入の布石だ。どれほど動員できるかは怪しいが、マスメディアに報道させることに意義がある。奴らは着々と日本を支配するための行動を進めている。

以上の話は、特別秘密になるような複雑な話はみじんもない。にもかかわらず、保守派言論人が読み切れていないのは不思議だ。しかし、新たな次の国難が降りかかろうとしている。本当に日本が危ないのだ。

諸君、政局頼みで政権打倒などと考えている暇はない。最終手段がなんであるかはよく理解できるであろうか。それは私の口からは言えない。諸君がよく考え、そして覚悟をもって実行していただきたい。諸君の御武運を祈る!

日米同盟の再構築に期待

我が国が歩んできた吉田ドクトリンの終焉であれば、戦後体制の総括を行いたい。
その一つが日米同盟の在り方であろう。
来年には米国大統領選挙が控えており、現状から推測すると親中路線である現職オバマ氏率いる民主党から共和党が政権を奪還するのではないかと思う。
中共の横暴は世界が知るに至り、米国でも親中から対中政策の転換を余儀なくされると思う。
この流れに乗り、我が国には真正保守による政権を樹立できれば、米国は「強い日本」の誕生へサポートをおしまないのではなかろうか。
また、TPPに日本が参加することになると、民主党再選の可能性も大きくなるため、何としても参加阻止するべきであると思う。

我々は、保守党を作ることができるか、そして、米国といって一括りに議論せずに米国には二つの米国があることをまず理解し、戦略を立てることができるか。
戦後の総括を出来るか。
我々は、きっと天に試されているのであろう。

最大の癌は仙石。何としても排除を。

 民主党事務方を牛耳る社会主義協会の陰謀は恐るべきものです。
 どうかこの件を更に拡散させて多くの人に知らしめてください。お願いします!
 それにしても仙石といい横路といい福島瑞穂夫婦といい、東大法学部卒の左翼(サヨク含む)ほど手に負えない癌はないですよ。
今回はさすがに絶句しました。人柱の上でパフォーマンスどころか亡国運動とは・・・
この連中は完全な共産主義者・唯物論者ですから人の命などなんとも思わないのでしょう。
「100万人が死んだって損害のうちにも入らない」と言い放った中国共産党幹部と同じで・・・。


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  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

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     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

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私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

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一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

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…………………………………………………………………………

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※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

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