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大連立?いや小人の責任分散だ  

「大連立?いや小人の責任分散だ」    No.619 平成23年4月4日(月)

急に「大連立」という動きが見え始めた。

 よく見ると、かつての「自社さ」時代への再来願望だ。

 役者も、その当時と同じ。この自社さ時代、今の総理と官房長官のコンビは、厚生省の大臣室にいて薬害エイズ問題で左翼市民活動家の本領を発揮して名を上げたのだ。

 思えば、この時彼らは権力の匂いを嗅いだ反日思想の持ち主になった。彼らは官僚を非難して「追求」することだけは得意なのだ。

 自公側の役者も同じ。大連立で、与党から三閣僚席をもらうことになる。そして、自民党内には、「数十兆円規模の復興政策に関与しない手はない」という声が日増しに高まっている、という。あほらし。

 思うに、頭が動かなくなって既に死に体の菅君にとっては、三閣僚のポストを野党に渡して責任を分散したい、総理の重圧から解放されたいというのが本音であり、三閣僚をもらう方は、「数十兆円に関与しない手はない」が本音だろう。
 双方に、国難に対処する大構想がない。

 これは、もはや、「ごっこ」である。

 政治家としての大構想がないから「ごっこ」ができるのだ。

 あほらし。


 しかし、既に国民は分かっている。

我が国を取り巻く内外の情勢はまことに厳しく、その中で、我が国は、東日本大震災という巨大地震・巨大津波に襲われ原子炉が暴走している。

 まさに、国難である。

 そして、この国難を克服するという政治の使命から観るならば、いま「ごっこ」として表面にでてきた大連立の当事者・当事政党は、克服すべき客体であり、克服の主体ではない。

 つまり、国難を克服するために、我が国は「戦後体制」から脱却しなければならないが、大連立の当事者・当事政党は、その戦後体制そのもの、国家の将来のために一掃すべき残滓なのだ。

 そもそも、この大災害に遭遇しても「みみっちいばらまき」を続ける菅民主党内閣の平成二十三年度予算を放置して連立などありえないではないか。

 昨日、熊本にて護国神社に参拝し、田母神俊雄閣下とともに、市内の集会で講演した。

 そこで、如何にして戦後体制を脱して国難を克服する道を開いていくかという観点から次のように述べた。

 まず、大災害に襲われた東日本の状況をみれば、当分の間は国政選挙はできない。

 その上で、現在、被災地以外の地域で統一地方選挙が行われている。従って、この地方選挙が菅民主党政権に対する熊本県民の意思を表明する唯一の機会である。

 では、この熊本から何を発信するのか。私の郷里堺から何を発信するのか。

 仮に全国の要所要所で、民主党の当選者ゼロという結果がでればどうなるか。これほどの国政に対する痛撃はないではないか。 菅民主党内閣は、完全に立ち往生する。

 そして新しい首班を選ぶ動きが生まれるなかで、左翼・反日・反国家の民主党政権から、党派の枠を乗り越えて真の保守救国連立内閣を樹立させねばならない。

 これこそ、この度の大災害の無量の犠牲者が、生きている我々に望んでいるところではないか。我々は、祖国を頼むという彼らの思いに応えよう。

 そこで、その救国内閣の首班は誰か。

 それは、平沼赳夫さんである。

 この平沼赳夫という具体的な名を挙げたとき、会場から大きな拍手が起こった。

 東京の連立ごっこをしている人士よりも、

 既に大災害を見た国民は全て国士である。

 この拍手を聞いて私は夕刻の飛行機で大阪に戻り、同志の演説会場を二カ所廻った。

 なお、祖国復興の大事業を開始するに当たり、二百兆円の財源を用立てる必要がある。国債を発行するもよし、政府の有する貨幣発行特権を行使する手もある。

 デフレからの脱却を待つ我が経済は、この二百兆円の投入により劇的に総需要が拡大するであろう。

 当面は、もちろん被災地の復興であるが、全国を視野に入れた真の意味の祖国復興作戦が必要である。

 例えば全国津々浦々で、先祖が見て今も見えねばならないかけがえのない歴史的風土が、「拝金主義という津波」によってなぎ倒されている。

 全国規模でその風土を復興させる大事業を開始すれば、懐かしい風土は日本人の心の再興につながり、その教育効果は計り知れず、真の日本の再興となる。

 これが私の「おおぶろしき」の一端である。
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  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

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     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

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     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
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    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
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私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

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一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

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…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


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