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自衛隊の活動に米国が注目

「災害物資運搬隊北へ」の中でご紹介した、陸上自衛隊第6師団第22普通科連隊(宮城県・多賀城駐屯地)のホームページで地震発生後から災害派遣準備に入り、その後津波の流入を受け被災、しかし直ちに態勢を整え市内の救援活動に当たる様子などが、写真で紹介されています。

 活動の様子は、3月11日から13日までの三日間の模様を紹介。13日には石巻市での救援活動でした。
 
 第22普通科連隊HPアドレス
http://www.mod.go.jp/gsdf/neae/6d/kakusta/tagajo/butai/22ihp/index.htm

 自衛隊の救援活動は、海外でも注目されており、ウォールストリートジャーナルやワシントンポストが伝えています。

 ワシントンポストは3日、「この平和主義国家が第二次世界大戦以降、見たことのないレベルで軍隊を生み出した」と語り、「地方自治体は破壊され、東京電力は大規模災害への能力不足を露呈する中、自衛隊がこの国の危機管理の支柱として浮上した」と指摘、「この機器における自衛隊の正確さは、軍隊の役割をめぐる根深い国内のシニシズムの一部を減退させた」と解説したそうです。
 さらに「中国や北朝鮮の脅威が拡大する中、防衛予算への幅広い国民の支持につながる可能性がある」としています。

 今回の震災対応は、おそらく自衛隊発足以来の規模と期間を伴う日米共同作戦となると思われます。
 日米の緊密な連携、自衛隊の迅速かつ献身的な努力が、わが国領土を脅かす中国、ロシア、韓国への抑止力ともなることをほかならぬ自衛隊自身が自覚していることでしょう。

 米軍の上陸用舟艇に支援物資を満載した陸自の車両が乗船、接岸した浜辺で被災した消防団や自治体がそれを迎える光景、孤立した離島、塩竃市寒風沢島の住民の沐浴支援のため、LCAC(ホバークラフト)が瓦礫を踏み分けて上陸。住民を乗せて輸送船おおすみに搬送し、入浴支援。

 石巻市では孤立した幼稚園児ら32名が護衛艦たかなみの哨戒艇と哨戒ヘリに救出されました。避難所に移る一人の園児の頭には、クルーの証しであるロゴ入りの帽子が。「お母さんを守れよ」と、クルーからプレゼントされたものとか。
 各地の避難所や、学校の卒業式では自衛隊音楽隊や米軍音楽隊による激励演奏が行われています。
 
 自衛隊により孤立集落、漂流船などから19247名(四月五日現在)が救出されました。
多くの被災民は、自衛隊員の活動に心の底から手を合わせています。

 残念ながら、政治のほうは初めの8000人、次に20000人、50000人の次は100000人と、初動対応で戦力の逐次投入というミスを犯してしまいました。

 さて、尖閣諸島周辺海域の哨戒活動への懸念を会員の方から聞きましたが、発災後も通常通り南西諸島方面での警戒監視活動が続けられているとのことです。


(以下引用)
存在感を高める自衛隊-震災危機でウォール・ストリート・ジャーナル 4月4日(月)10時4分配信

 がれきが散乱する陸前高田市では現在、迷彩服にOD(オリーブドラブ)色のヘルメット姿の自衛隊員数十人が、今回の地震と津波による犠牲者の捜索にあ たっている。沖合では自衛隊のヘリコプターが空から海上の遺体捜索を行う一方、付近の各避難所では、自衛隊員が給水活動や、被災者の衣服の洗濯まで行って いる。

 こうした活動は、24万人の自衛隊員のうち約10万6000人が救援活動に従事する戦後最大規模の自衛隊任務の一環だ。

 自衛隊はいま、正念場を迎えている。自衛隊が一層目立った国際的役割を見据えるなか、今回の任務が成功とみなされれば(これまでのところ、おおかた 成功とみなされているが)、自衛隊の活動活発化を受け入れる素地の拡大につながりうる。逆に、復興の遅れやその他の諸問題により任務が不調に終われば、自衛隊の評判を落とすことになりかねない。

 第2次大戦後に設けられた自衛隊は、戦争を放棄する憲法によって、任務を厳しく制限されている。自衛隊員は、イラクでの学校建設をはじめ、いくつか の国際的任務に参加してきたとはいえ、その活動は自衛や災害救助に限定されており、日本国民の多くは、国内外での自衛隊の活動拡大を依然警戒している。

 日本では軍隊に関する複雑な感情が根強いため、自衛隊員は制服姿で人前に出ることを控えてきた。政府は依然、「陸軍」や「海軍」といった用語の使用を避けている。防衛庁が防衛省に格上げになったのはつい4年前にすぎない。

 しかし、3月11日の地震と津波に伴い、自衛隊は、東北太平洋側沿岸部の大部分で主要災害対応機関として、いつになく人目に触れる役を割り当てられている。

 テレビでは、制服姿の隊員ががれきを棒でかき分けて遺体捜索にあたる様子をはじめ、自衛隊の活躍ぶりが映し出されている。自衛隊のヘリコプターは福島第1原発への放水を支援し、隊員は避難所での補給物資管理を支援してきた。

 ワシントンにある戦略国際問題研究所(CSIS)の日本専門家、マイケル・グリーン氏は自衛隊について、今回の危機に際し「大活躍をしてきた唯一の組織」と述べている。政府の対応については賛否両論がある一方、原発事業者である東京電力の経営陣に至っては批判一色だ。

 自衛隊が短期的救援活動の枠を超えた取り組みを持続するだけの人員と専門知識を持ち合わせているかどうかは不明だ。折木良一統合幕僚長は先週、隊員の活動は極限に近いと語った。

  防衛省の報道官によると、自衛隊員の士気は依然高いとはいえ、隊員といえども人間であり、疲労の色は隠せないという。自衛隊は目下、早期に配備された隊員が任務を外れて休息をとれるよう、シフト制導入を検討している。

 政府筋は、自衛隊員を災害救援活動にあたらせることがそもそも妥当かどうかについて議論してきた。救援活動で隊員を手いっぱいにさせることは、潜在的に国を無防備状態にするおそれや、国防に必要な資源を使い果たしてしまうおそれがあるためだ。

 自衛隊はこれまで、日本が災害に見舞われるたびに存在感を高めてきた。1995年の阪神・淡路大震災の後、政府は、災害時に自衛隊がより迅速に出動できるよう、自衛隊を補強する措置をとり、自衛隊の信頼性を高めた。

 ここ最近、北朝鮮や中国がもたらす仮想脅威に対する懸念が高まるなか、自衛隊の役割をめぐる議論が活発化してきた。その一方で、米国は、アジアの安全保障維持への協力面の負担増を日本に求めてきた。

 しかし、アフガニスタンやイラクでの非戦闘任務面での米国支援をはじめ、日本が海外任務への自衛隊参加を拡大し始めるにつれ、とりわけ第2次大戦中に日本軍の侵攻を受けた近隣諸国では、日本の野心に対する警戒感も強まっている。

 日本専門家のグリーン氏は、災害救援活動が成功すれば、自衛隊は、米軍との協力拡大を含め、役割拡大を要求しやすくなるとみている。

 少なくともこれまでのところ、津波の被害を受けた地域では、自衛隊への支持が高まりつつあるようだ。

 陸前高田市の高校生、タカハシ・ユウマさん(17)は、何人かの友人が自衛隊入隊を考えていると語る。タカハシさんは、「これまで、自衛隊は戦争のためだけにあると思っていたが、いまでは、自衛隊員は国民を助けるためにいるのだと分かった」と話している。
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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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コメント

無理です。

国連、日本の温暖化対策見直しに反対を表明
http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20110404-OYT1T00983.htm

放射能の拡散も止まらず、東日本の復興にはまだまだ時間がかかりますし、その過程で、多量の二酸化炭素が放出されるでしょうが、削減に励んでいる余裕は無いと思うのです。

そもそも「二酸化炭素削減」は、純粋に温暖化防止を目的としたものなのですか?
それとも、原発を推進したり、排出権転がしをする為のものなのでしょうか?

鳩山由紀夫先生は、何と仰られているのでしょうか?

俺の話を聞け~♪

>自衛隊は、戦争を放棄する憲法によって、任務を厳しく制限されている。

あなたたちが押し付けた憲法でしょう。

>日本国民の多くは、国内外での自衛隊の活動拡大を依然警戒している。

あなたたちが押し付けた思想でしょう。

>とりわけ第2次大戦中に日本軍の侵攻を受けた近隣諸国では

あなたたちが歪曲した歴史でしょう。

その辺、正直に書かないからジレンマを感じるんです。

【オピニオン】震災の救助活動で、自衛隊に対する世論が変化―【私の論評】アメリカでさえ脅威に感じる日本の弱体化!!

ブログ名:「Funny Restaurant 犬とレストランとイタリア料理」
http://goo.gl/K2srQ
こんにちは。米国のウォールストリート・ジャーナルが、震災地で大活躍した自衛隊に関する記事を掲載しました。少し前には、一歩間違えば、内政干渉とも受け取れる、菅政権の、原発事故に対する危機管理能力に関する批判の記事を掲載していました。アメリカでは、いわゆる、有力紙はすべてまず、自国の国益という立場から、記事を掲載します。これを前提として、これらの記事の内容を吟味すると、明らかにアメリカの世論などが変わってきていることが理解できます。特に、戦後60年間アメリカは、日本の弱体化をすすめてきたわけですが、その弱体化の最終段階に入った現在、このまま本当に日本が本格的に弱体化すれば、アメリカの国益にならないことを理解し始めたのだと思います。詳細は、是非私のブログを御覧になってください。


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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

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     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

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        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
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