自衛隊員の救援 とめどなく涙が流れました

自衛隊員の救援 とめどなく涙が流れました2011.4.6 07:47

自衛隊
被災者の遺体に手を合わせる隊員

 被災からまもなく1カ月。救助や物資の搬送、遺体収容など自衛隊によるさまざまな活動が紹介されました。読者からは反響の電話が多数寄せられました。

▽「3月28日付1面の『黙して任務全う自衛隊員』には涙がでました。感動しました」(29日)

▽「私の娘も入隊して8年目。今、被災地で道路に寝袋で寝て救助活動を続けているとのことです」(同、61歳の女性)

▽「自衛隊の活動があまり報道されず寂しく思っていたところに大きな記事がでて、みんな喜んでおります」(30日、陸自富士学校職員)

▽「目頭が熱くなり、とめどなく涙が流れました」(同、自衛隊員の息子を持つ主婦からの手紙)
【記事】黙して語らぬ自衛隊員の姿

 米軍「トモダチ作戦」など各国からの救援状態も掲載されました。
 「3月27日付1面『米軍命懸けトモダチ作戦』の記事は米軍による救援活動について地図入りで分かりやすかった。これからも米国との同盟関係に関する記事を掲載し続けてください」(28日、岡山県の70代男性)▽「世界各国・地域の支援一覧は他紙にはあまり載っていないだけにとてもよかった」(28日)▽「外国からの支援を国旗、国名、その内容が表にまとめられていて感心した」(同)

【記事】米軍命懸けトモダチ作

 原発事故の復旧作業は遅々として進まず、いらだちは募ります。
 「事故を起こした原発への対処は、もはや日本の技術では手におえない。ノウハウを持つ米国やフランスに素直に助けてもらってもいいと思う」(29日)▽「政府が最終的な見通しをはっきり示さないことが不安の原因になっている。今後どうなるのかを政府に迫ってほしい」(同)

【記事】米国で「東電には経営責任がある」

 季節は春爛漫(らんまん)。震災を受け、花見を軒並み自粛、中止するところが多いようです。
 「東北出身者や縁故の人が全国にいるはずで、自粛しようというのは自然な気持ちではないでしょうか」(2日)▽「日本全体が自粛ばかりでは経済というよりも日本全体が縮小してしまう」(同)
(3月28日~4月2日の意見)

【記事】「自粛ムード」国内蔓延

【東日本大震災】
自衛隊2

写真とメールが物語る、黙して語らぬ自衛隊員の姿2011.3.27 20:43

温かい食事は被災者に。自身は冷たい缶詰の食事をする隊員

 東日本大震災での自衛隊による被災者支援活動は「最後の砦(とりで)」である。隊員はその重みを感じながら黙々と働くが、肉体的、精神的疲労は日ごとに増す。身内に犠牲が出てもわが身を顧みず、被災地にとどまる隊員も多い。実績を声高に誇ることもなく、黙して語らぬ隊員の思いと労苦を隊員同士のメールや写真から検証した。(半沢尚久、《》はメールの文面、写真は陸上自衛隊提供)

 ■車座で痛みを共有

 《海には数メートルおきにご遺体が浮いている》《幼い亡骸(なきがら)を目にすると、わが子とダブってたまらない》

 地震に津波の被害が重なった大震災。遺体収容も自衛隊の重要な任務のひとつで27日までに4150体を収容した。写真は宮城県山元町で冷たい水に膝までつかりながら遺体を囲み手を合わせる隊員を写し出す。

 日常的に遺体を扱う警察官と違い、慣れているわけではない。とりわけ、海に流された遺体と対面するのはつらい作業だという。

 《流木にはさまれ、両手をあげていた。最後まで救助を信じていたように…》

 凄惨(せいさん)な現場は、隊員の心を消耗させ、無力感さえ抱かせかねない。そのために陸上自衛隊はメンタルヘルスを重視し、夜ごと隊員を10人ほどの班に分け、車座になって一日を振り返る時間をつくった。陸自隊員は「仲間と苦しみ、痛みを共有できれば気力がわいてくる」と打ち明ける。

 ■被災者支援が第一

 《自宅が全壊、家族も行方不明という隊員が普通に働いている。かけてあげる言葉がみつからない》
 身内に被害が出た隊員も被災者支援を続ける。

 《被災地に来て12日目。風呂はまだ1回しか入れていない》《毎日、乾パンや缶メシと水だけ》

 炊き出しで温かい汁ものの食事を被災者に提供しても隊員が口にするのは冷たいものばかりだ。写真は岩手県山田町でわずかな休憩時間に狭いトラックの中で膝詰めになり、冷えたままの缶詰の食料を口に運ぶ隊員を写す。

 22カ所で入浴支援も行っているが、汗と泥にまみれた隊員は入浴もままならない。「わが身は顧みず、何ごとも被災者第一」の方針を貫く。

 兵たんや偵察といった自衛隊ならではのノウハウを生かし、役割も増している。集積所によっては滞りがちだった物資輸送の効率化に向け、自治体や運送会社を束ねるシステムを立ち上げた。孤立地域のニーズをきめ細かく把握する「御用聞き任務」も始めた。

 《被災者の心細さを考えたら…。がんばる》

 ■米軍支援も引き出す

 宮城県多賀城市の多賀城駐屯地では整然と並んだ陸自車両のタイヤが水に埋まった。車体には「災害派遣」の垂れ幕。地震発生を受け、出動しようと矢先を津波にのまれたのだ。いかに迅速に出動態勢をとるか。そんな訓練が徹底されている証しでもある。

 大規模支援を買って出た米軍を鼓舞させたのも、そんな自衛隊員の姿だった。

 《米軍は初めは様子見だったが、自衛隊が命をかけて任務を遂行するさまを見て本気になった》

 東京電力福島第1原子力発電所では被曝(ひばく)の恐怖に臆することもない。17日からの放水活動の口火を切ったのも自衛隊だった。直後に米軍が放射能被害管理などを専門とする部隊約450人の派遣準備に入ったと表明したのは、米側が自衛隊の「本気度」を確信したからだといわれる。
 ある隊員からこんなメールが届いた。
 《自衛隊にしかできないなら、危険を冒してでも黙々とやる》《国民を守る最後の砦。それが、われわれの思いだ》
 きょうも自衛隊員は被災者のそばにいる。
関連記事



■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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敵国のエージェントを復興会議議長に据える菅政権の野望を粉砕せよ

 東日本大震災から1か月たとうとしている。まだ全容もはっきりしないほどの状況だが着実に戻るところは戻っている。行方不明者の捜索も重要だがこれからの復興活動も必要になってくる。そこで政府は 東日本大震災の復興計画作成を担う「復興構想会議」を立ち上げたの…

コメント

この献身的活動を無視したメディア

アエラ・週刊金曜日・DAYS JAPAN
・・・今後当分、嘘がばれて使えなくなった「旧日本軍の加害責任問題ネタ」に変わって今後は「反原発ネタ」で食いつなげると(おそらく)考えてる3馬鹿です。
今までも「軍隊は国民を守らない」などと反自衛隊宣伝をしてきた筋金入りの反日誌です。
もはや日本人ではないですな。

マスコミは自衛隊が嫌い?

東北の地方紙でも 自衛隊の活躍はほとんど報道されていないようです
http://jyoho.kahoku.co.jp/2011eq/

大和の益荒男、健在なり

日本国陸海空自衛隊!誇り高きサムライの集団。百年兵を養うは、いったい、いかなる目的のためか・・・そう、祖国日本が、危急存亡の秋(とき)を迎えたときに、満を持して働いてもらうためであります。戦後の創建以来、陽の当たることなどただの一度もなかった我が自衛隊でしたが、乾坤一擲の時のために、常に身を持し心を正し刀を研ぐことを忘れることがなかったことは、今般の大震災を経て、見事に証明されました。大和の益荒男、健在なり。

行けといわれれば、

 給料出すから、仕事おいといて行って来い、と言われれば。 私でもいきます。

 別に普通でしょ。大げさですねー。

放射能の知識は左翼御用学者以外から

放射能汚染の風評被害が大きくなっている。そこで米国の専門家の意見を抜粋紹介する。
典拠:『ダイアモンド』4月7日号 「放射能汚染を巡る日本人の誤解と政府の説明責任」
――チェルノブイリの惨状を知る被曝治療の権威ロバート・ゲイル博士に聞く

放射性物質が広範囲に拡散し、予断を許さない深刻な状況が続く福島第一原発。4月4日には、東京電力は国の基準値の約100倍に相当する濃度の「低レベル」汚染水約1万1500トンを海に放出した。放出による人体への影響はないと東電・政府側は説明しているが、事態悪化を招いた両者への不信感は根強く、国民の不安は拭えない。
はたして現状の放射線は本当に心配のないレベルなのか。1986年のチェルノブイリ原発事故でソ連政府(当時)に依頼されて現地で救命活動に従事した放射線被曝治療の専門家、ロバート・ゲイル博士に話を聞いた。
ちなみに、ゲイル博士は、今回も日本を訪れ、事故対応について政府関係者らと意見交換をしている。

結論を最初に伝えれば、現状の放射線量は心配のないレベルである。
ただしそのことを説得力をもって国民に説明できる人間が政府内にいないことが問題だという。

(聞き手/ジャーナリスト、瀧口範子)
――今回の来日の目的は何か。
福島第一原発で復旧作業にあたっている作業員を診る医師らと会い、作業員を隔離治療する決断をどのような時に下すのかといった点について話し合った。消防士や自衛隊、作業員、医師らが待機する事故対応拠点も訪れ、意見交換を行った。さらに、福山哲郎官房副長官と面談し、放射線のリスク、またそれを国民にどうわかりやすい方法で伝えるかについて話し合った。

――福島第一原発における作業員の作業環境や、日本政府の対応をどう評価しているか。
医学的な観点から見て、作業員の安全確保は基本的に適切に行われていると考える。短期的にも長期的にも健康に影響が及ぶことはない。
その一方で、日本政府は非常に難しい立場に置かれている。政府内に放射線に詳しい専門家がいないため、かえって混乱を招くだけの結果になっている。国民が理解できるような方法でデータを噛み砕いて伝えることができていないのだ。

――どのように噛み砕くのがいいのか。
たとえば、(日本政府は)現在、飲料水では放射性ヨウ素が1リットルあたり300ベクレルを超えると好ましくないというメッセージを国民に伝えている(乳児の規制値は100ベクレル)。しかし、この数値は何も目の前のコップに入った水を飲むと危険だということを示しているのではない。 20杯飲んでも大丈夫なはずだ。
その値以上の飲料水を5リットルほど毎日1年間飲み続けたら、ガンになる確率が1万分の1上がる可能性がわずかにある、ということだ。そういう説明を、自信を持ってできる人間が政府内にいないことが問題なのだ。

――放射性物質を含む大量の汚染水が海に放出されたことで、魚介類への影響も懸念されているが。
それについても、同じことだ。もちろん、放射性物質を含む汚染水を海に放出せずに済めば良かった。だが放射線が最も危険なのは濃縮した状態だ。広い海に流せば、希薄化する。海への放出は、現状で考え得る最善の選択肢なのだ。
また、魚介類に対する放射性物質濃度の基準も、他のものを食べず、その魚だけを一生食べ続けたら、ガンになるリスクがわずかに増えるという程度ものだ。
そもそも海には以前から放射性物質が含まれている。1994年まで海底での核実験が行われていたし、原子力潜水艦や核弾頭なども海底に沈んでいるからだ。海水の放射能汚染は何も新しいことではない。
むしろ今後の問題は、人々が怖れるあまり近海の魚が売れなくなり、経済的な打撃を受けることだろう。だが、それは無知に基づいた反応以外の何ものでもない。

――福島第一原発の周辺地域および住民はこれからどうすればよいのか。
おそらく最もあり得るシナリオは、こうだ。原発の状況は改善しているが、完全に制御できるようになるまであと数ヵ月かかる。1号機から4号機は廃炉が決定的となったが、その方法が石棺(コンクリートで固める)であれば2~3年はその作業に必要だ。解体撤去には、さらに数十年単位の歳月が必要だ。
 現在避難している周辺住民は、環境を注意深く調査してからの話だが、場所によっては、1~2年のうちに元の住まいに戻ることができるだろう。チェルノブイリでも、立ち入り禁止区域に指定されている30キロ圏内で現在生活している人たちもいる。

――住民が戻ったとして、長期的に見て健康に影響が出る可能性はないのか。
たとえば70歳の高齢者でこれまでタバコを吸い続けてきたような人ならば、現状のレベルの放射線によるガンのリスクは微々たるものに過ぎない。若年層には勧められないが、高齢者ならば、場所によっては住み続ける選択肢もあり得るだろう。

――土壌の放射能汚染についても、われわれは適切に理解していない可能性はあるか。
放射性セシウム137の半減期(放射線量が半分になるまでの期間)は30年だが、これはいわば実験室のガラス瓶の中での話だ。現実の自然界では雨や浸食によって、もっと速く減っていく。ただし、水道管の中に入り込むと危険なので、厳しくモニターする必要がある。
放射能汚染が懸念されているホウレン草やミルクも、先ほど言ったようにその汚染されたものだけを一生飲食し続けた場合に危険だという値だ。現在、アメリカの各機関が、魚介類やコメへの影響についても計算しているところだ。

――チェルノブイリ事故直後の惨状を知る立場から、今回の状況をどう見ているか。
チェルノブイリは、福島第一原発の現状とは比べものにならないくらいの大惨事だった。放射線量も多かったが、事故をさらに悲惨なものにしたのは他の要因にもよる。たとえば、事故直後現場に駆けつけた消防士らは、放射性物質が飛散していることをまったく知らされていなかった。防御服もなく生身で放射線にさらされながら、消火活動を行っていたわけだ。
また、20年以上前のソ連では、住民に政府の情報を伝達するのは簡単なことではなかった。教育レベルも低く、政府の言うことに従おうという意識もあまりなかった。
(チェルノブイリ事故の影響で)6千件の甲状腺ガンが報告されているが、これは子どもたちが放射性物質に汚染されたミルクを飲み続けていたからだ。周辺は農村地域で、当時は食糧の流通システムも発達しておらず、住民たちは地元農村で採れたものを口にしていた。こうしたことに加えて、(放射性物質が甲状腺に害を与えるのを防ぐ)ヨウ素剤も十分に行き渡らなかった。つまり、原発事故直後に本来取られるべき措置のすべてが取られなかったのだ。
これに対して、福島原発事故では、日本政府の説明下手という問題はあるが、放射能汚染リスクへの対処はきちんと行われていると私は考えている。

http://pub.ne.jp/surugasankei/



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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

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憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




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■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

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私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


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■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

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議会否定の自治基本条例