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民主完敗と維新の会の躍進をどう見るか

民主完敗と維新の会の躍進をどう見るか

 統一地方選の前半が終了、石原都政はじめ北海道、福岡などで民主党が推していた候補がことごとく敗北、全国的にも民主党の退潮が目立ち、確実に地方議会においては民主党が政権担当能力がなく、変わるべき対象であることを明確にする結果となった。

この結果に対して、枝野官房長官が記者会見でも党本部幹部に聞いてくれと責任のがれの発言に終始し、いかにこの結果が政府・民主に衝撃を与えているのかわかった。

 何といっても圧倒的に支持を得た石原都知事の対応は、他の首長が優等生的な教科書通りの発言をする中で、「これからも、これまでやってきたことをやるしかない。このままいったら、本当に国がなくなってしまう。

しかし国難の折に、国がなかなか動かなければ、東京が日本のダイナモとなる。まだ東京は元気だ。他の地域を助けるためであれば、東京は貧乏になってもいい。」と、自信に満ちた回答をしたがこのような血の通った言葉を本当は国民は待っているのではないか。
 しかし大阪は民主退潮の流れの中で、この投票結果をどう捉えればいいのか。府議会では橋下知事の下、維新の会が57議席とこれまでの29議席から倍増、ついに過半数を占めたのに対して、自民は23議席から13議席となり、完全に府議会は橋下知事主導となった。

 また注目の大阪市会は維新の会が33議席、自民党は選挙前の20議席から17議席となり、過半数には及ばなかったものの、第1党となった。

 堺市議会は維新の会が13議席、自民も3議席増えたものの、民主は11議席から5議席となり、過半数にはかなり及ばないものの、第1党となった。

 従って、大阪市、堺市議会でも他会派との連携によって、大阪都構想は推進する可能性が俄然高まった。

これまで、平松・大阪市長は、大阪市を解体、大阪都構想については、妄想だと言うほど、批判的であったが、今回の結果を見て、「維新の勢いを感じた。これから真剣に考える必要である」とこれまでの姿勢を改めようとしている。

 だが、維新の勢いが一体、何を意味するものであるのか、誰も説明できないのではないか。大体、同じ選挙区から維新の会が2名出ているところが多いのにも驚いた。

全く、実績のない若い候補者が維新ブームに乗って当選していく現象もあった。小生は維新の会は大阪都構想について全面に出し、それが改革の実感と結びついたものとなって、議員が集まり、橋下知事という強烈なキャラクターを持った知事の存在によって旋風が吹いていると考えている。

 しかし依然として、思想的問題については会派を挙げて表明していない。そのことをどう見るのかとみるのか、まだ判断するには早いのかもしれない。

 もともと維新の会の母体は各議会の自民党が母体である。従って自民党が退潮したからといって、外国人参政権、夫婦別姓法案、領土領海問題、国旗国歌問題などについて、国益を守る視点から主張してもらえるならば、維新の会は、大阪を変える起爆材になり得るはずだ。

 まだ動きがよくわからないものの、半信半疑で府民は期待した結果なのかも知れない。(丸山)
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賛同国会議員441名(10月18日現在)

■国会における憲法議論の推進と国民的議論の喚起を求める意見書採択について

地方議会にて42都道府県 /104市区町村(令和2年5月1日)

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良

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コメント

大阪に関して。

選挙前に、私は個人的に、維新の会へ【外国人参政権】に関して質問しました。電話に出たのは事務担当と後援会の人でしたが、『今回の争点ではないから答えられない。国の問題で地方には関係ない。今まで議員に聞いたことがないから分からない。』との返答が返ってきました。

橋下知事は法律の専門家でありながら、憲法違反である【外国人参政権】を 大阪府岸和田市が施行していることを容認してきました。ゆえに、維新の会=外国人参政権賛成?との疑念が拭えません。

過去にも橋下氏は、『たかじんそのこで言って委員会』という番組内で、外国人参政権がテーマになった際に、反対の意を表明せず『皆さん、もっと日韓の歴史を知ってください。』と、特別永住許可者(橋下さんは韓国を特別視。台湾出身者は無関心)を擁護する発言をしました。

また、大阪城公園の銘板に『強制連行などにより集められた』と記載された物を、「根拠不明」「民団関係者が役所に圧力かけた」などの理由で市民団体が撤去するように申し入れた際にも、それを拒否した実績があります。(産経の元記事は消えています)
http://eastenasia.blog129.fc2.com/blog-entry-752.html

先日、大震災が起こって間もない頃にも、朝鮮学園(小中学校)への補助金支給を再開させました。

また、現在大阪市の公立幼稚園・小中学校では、国旗掲揚100%です。府議会で、自民党議員が『府立高校でも国旗掲揚する考えは?』と質問したところ、橋下氏は『教育委員会に任せる』という趣旨の答弁をし、国旗掲揚にも消極的な姿勢を示した実績があります。

おまけに、昨年5月頃の議会の答弁の中で、【夫婦別姓】に関して問われたところ、『母親とは違う姓だが、仲良くやってる。姓が違っても良い関係つくれる。』という趣旨の発言もしております。

そもそも、1つの区に3人も5人も市議が必要でしょうか? ですが、多くの区で、公明がトップ当選を果たしている実績を見ると、安易に議員数を減らせと要求するのは危険なようにも感じます。(公明党は外国人参政権付与に必死ですね。大阪以外の府県でも)今後の注視が必要です。

■外国人参政権・夫婦別姓法案・領土領海問題・国旗国歌問題などに関して、新聞各紙は選挙前にアンケートを取るべきですね。

有意義な問題提起に感謝

>思想的問題については会派を挙げて表明していない。

まさにその通りだと思う。
橋下維新の会の正体がよく掴めない。
まさに、思想を全く表明しておらず、「地方主権」なる非常に危険な造語を用いては具体性のないフレーズ「大阪都構想」ばかりが目立つ。
ご指摘のように、自民を母体とする大阪維新の会は民主会派からなる日本維新の会とは、異系なものであると思いたいが維新の会という名称を共通して使用することと「地方主権」という造語=国家観の希薄もしくは否定なのかという点において猜疑心を捨てることはできない。
また、橋下知事の政治手法においても、大阪市長という「抵抗勢力」という仮想の敵を作り、ワンフレーズ「大阪都構想」だけで思想的主張を曖昧にするスタイルであることも猜疑心に拍車を掛けることになる。
投稿者である丸山様は、これを半信半疑の期待と述べられているが、国民の政治への関心と知性の欠陥によって印象操作だけで政治体制を委ねる盲信的追従に国政の再現を危惧していまうのは小生だけであろうか。

現国政・政権を選挙によって生み出したことに如何なる反省や恐怖を感じないであろうか。
さらには、国民は真の3.11大震災復興と我が祖国の存続への危機感を一体どれほど当事者として感じているであろうか…

全く同感ですー公明党の動向に要注意を

 公明党は外国人参政権付与に最も熱心ですからね。
 御皇室を真っ向から否定し、特亜三国を母国と仰ぐ国内最大の反日親中親朝勢力に(情けないことに)本来保守政党たる自民党は、未だにあれだけの惨敗という痛手をこうむっても「共依存」的に絡めとられたままです。これでは再生は無理です。
 公明党の強調する「反民主」はあくまで「騙しの方便」です。(55年体制下当時」の「反共産党」と同じです)
 今回の震災とそれに伴う原発事故は、確かに無能な管とその政権が現在進行中で拡大させている人災であり、彼らの断罪・追放は当然ですが、だからといって公明党が再び政権与党にドサクサ紛れに返り咲くのは悪夢ですよ。
 少なくとも保守陣営は彼らの常套手段と正体を見抜き、毅然とした態度を貫く事で、一歩も近づけてはなりません。
 真正保守の皆様におかれましては、どうか決してこの「ヌエ的」反日勢力に騙されません様、お願い申し上げます。
 「敵の敵は味方」などと言う事は、絶対にありえません。


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  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
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     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

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        (平成十九年十月六日)

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…………………………………………………………………………

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反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

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