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【菅首相に申す】政権による政治的人災

【菅首相に申す】政権による政治的人災―櫻井よしこ氏

 事故発生からひと月が過ぎて、原発は制御に向かうかわりに、チェルノブイリと同じ「レベル7」という最悪の評価を下されるに至った。

菅直人首相の下、政府は、スリーマイル島原発の事故と同じレベル5にとどまるとの見方から「最悪」事態の認識へと後退を迫られた。

 被災地の住民避難も、同心円的に20キロ圏から一律避難させる方針をやめ、風向き、地形、放射線量によって危険地域を特定する方式へと切り替えた。

結果、新たに5自治体が計画的避難区域に指定され、住民は1カ月を目途に避難するよう求められた。

 この切り替え自体は合理的で評価するが、危険地域の指定が十分かといえば、疑問が残る。

 2002年までの18年間、日米両国のGE原子力関連会社に勤務した佐藤暁(さとし)氏が行った調査は衝撃的だ。
氏は4月4日の夕方に東京を出発、翌朝7時まで約14時間かけて、東北自動車道で埼玉、栃木、福島市と走り、折り返して磐越自動車道経由で四ツ倉に到達、常磐自動車道で戻った。約270キロの全行程で5キロごとに放射線レベルと地面の汚染を測定した。

 内陸部を走る東北自動車道沿いの町や村は、川口ジャンクションを起点に120キロを過ぎて以降、全行程で数値は上昇し続けた。

 ただし、数値は日によって変化するため、4日から5日にかけての数値だけに基づく判断は危険である。それでも、一連の数値は政府の従来の発表とは明らかに異なる状況、つまり、放射線濃度の高い地域が原発から半径20キロもしくは30キロ圏をこえて広範囲に広がっている可能性を示すものだったという事実には注目せざるを得ない。

 氏の調査結果を見ると、現在被災者の避難先となっていて、原発から50キロ以上も離れている複数の市も、国際放射線防護委員会の基準値を厳しくとれば非居住区域の範疇(はんちゅう)に入っている。

 原発に比較的近い場所に安全地域がある一方で、遠く離れた場所にも危険地域が広がっているのだ。この意味で11日に政府が危険地域指定の基準を変更したのは適切だった。

 原発、放射線との闘いで、菅政権は後退に次ぐ後退である。第一の理由は事故の実態を正確に読みとることができなかったことにある。正確に事態を把握できない限り、事態の解決はあり得ない。その意味で今回の原発事故の本質は菅政権による政治的人災である。

 政治的人災は現在も続き、日本の国益を蝕(むしば)み、日本の未来の可能性を削り取りつつある。世紀の事故となったこの原発惨事に関して、正確な情報を出し得ていないことが、日本に対する内外の不信を必要以上に高めている。チェルノブイリの事故に並べられ、技術立国としての日本の評価も傷つけられつつある。

                   ◇

 正確で迅速な情報公開こそ、この種の被害を最小にとどめ、信頼をつなぎとめるが、情報公開を標榜(ひょうぼう)してきた菅直人首相は、それをしていない。

 国際社会の対日評価が悪化する中、被災者の暮らしの立て直しについて、国の方針も施策も明確ではなく、遅々として進んでいない。これも政治的人災である。

 地震発生当初より、救援を求める側も、救援の手を差し伸べる側も、驚くべき忍耐力と自己規律、他者への配慮という日本精神を発揮して一様に内外の賞讃をあびた。人類が初めて体験する大災害に直面して、国民は本当に立派な人々であることが証明された。

 国民がこぞって求めているのは大きな指針である。その指針を貫徹する政府の決意と具体策である。政府に対して信頼の念を寄せることができるだけで、国民の心には安心感が広がるであろうし、心強い支えとなる。

 だが、菅首相のこのひと月間の言動は、このままでは首相には恐らく未来永劫(えいごう)、国民の期待に応えることはできないと思わせる。

首相は野心満々の個人ではあっても、国家を動かす「知」を欠いているからだ。日本の近代国家建設に貢献した伊藤博文は「国に組織ありて而して後国始めて始動す」と書いた。

国の組織は即(すなわ)ち制度である。「制度とは国に生命を与え、これを動かすもの」である(『伊藤博文-知の政治家』瀧井一博、中公新書)。

 たしかに首相は大災害発生以降19もの新たな会議を作った。多すぎるが、それが日本国の制度の土台とつながっていれば、それなりに機能するのかもしれない。

しかし、首相は自らの友人、知人を中心に組織を作り、日本最大のシンクタンクであり、国家制度の中核をなす官僚組織を組み込むことができないでいる。結果、首相の考えも指示も思いつきの次元にとどまり折角(せっかく)の新組織が機能しないのだ。

 指導者や国家を信ずることができるとき、国民はどれほど強い力を発揮することか。私たちは現在の自分に直接つながる身近な歴史を通して実感しているはずだ。関東大震災も大東亜戦争の敗戦も乗り越えて復興を成し遂げたのは、大目的と指導者への信頼があったからであろう。

 庶民から政治家まで、破壊と飢えからの立ち直りという眼前の試練にも拘(かか)わらず、日本国全体の課題を各々の立場で考え、国難に挑み続けた。暮らしの立て直しを、国民は、国という大きな枠組みの中において捉えた。その大きな枠組みを政治家が示した。

 西岡武夫参院議長は菅首相の対処を見て、図らずも、「いつまで会議をしているのか」と問うた。首相は会議を重ねるかわりに我欲を捨てて、国民と国家のために働け。それができなければ首相を続ける意味はない。
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■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良

【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)


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福島原発の事故評価がレベル7??

 原子力安全・保安院が、東京電力福島第一原子力発電所の事故の評価を、国際的な尺度で、これまでのレベル5から、「史上最悪」と言われた旧ソ連チェルノブイリ原発事故と同じ最も深刻な「7」へ引き上げたのには、原発とは遠い九州にいる素人の私でも驚きました。  然...

コメント

『マインドコントロール2 ~今そこにある情報汚染~』
池田 整治(元・幹部自衛官)著 ビジネス社刊(2011年3月発行)
1,680円(税込)

~日本人家畜化計画が売国奴の手で進行中~

プロローグ
第一章 日本人を搾取する三つのエゴ資本主義

●支配層のシナリオには有色人種の抹消が掲載
●日本民族を絶滅、あるいは絶対的支配下に置こうとする理由
●中国は国家レベルの「嘘・偽り集団」と化している
●世界で「最初で最後」の人情豊かな江戸社会はお手本
●西洋文明が江戸を模範としている事実を隠したい連中
●明治維新を否定した日本の文明・文化を再認識する
●言霊と日本本来の言葉の美しい響き
●伊万里焼を包んだ広告紙に衝撃を受けたパリ市民
●桶狭間の戦いが「織田の奇襲」へと歪曲された背景 etc.

第二章 日常生活は情報と化学物質で汚染される
●化学添加物の普及は東京オリンピック前後から
●コンクリート建築の家に最高賞が与えられた日
●ワクチン接種でガンを予防するという詐欺商法
●ガンは自然治癒力でしか治せない

第三章 地震国家・日本に世界一の原発が存在する理由
●天国と地獄を同時に味わった2010年5月
●原発は水さえ断てば空炊き釜の状態となる
●恐怖を与えられた後に希望を与えられる洗脳方程式

などなど、一読の価値有。

国防利権と売国利権の戦争

役人の小悪さよりも民間のほうがよほど悪い
http://www.nikaidou.com/archives/12493


経団連会長、「原発賠償は国の責任」 東電国有化論は一蹴
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110411/biz11041119000023-n1.htm


「国益泥棒」経団連会長・米倉弘昌
「確かな野党」は常に言う。
「大企業重視の政治では……以下略」と。
「国民不在で経団連と癒着した……以下略」と……
http://jif.blog65.fc2.com/blog-entry-519.html


気になる情報
農作物保護(雑草防除)分野におけるモンサント社との長期的協力関係について 住友化学株式会社
http://www.jpubb.com/press/204095/


君はどちらになりたいか、岡野 or 米倉?
余りにも違う、決定的に違う男の生き方。全てが顔に態度に表れている。ここまでの対照を演出した自民党本部は残酷だ……
http://jif.blog65.fc2.com/blog-entry-505.html

天皇のいない東北復興

事もあろうに内閣総理大臣が、「国民へのメッセージ」の中で「沈みゆく日本」と言ってのけた。前段がどうの、後段がどうの、如何なる文脈の中で語られたか云々と、五月蠅い詮議建ては無用である。国家のトップが現状を「沈みゆく」と捉えていることだけは間違いがない……
http://jif.blog65.fc2.com/blog-entry-544.html

真実は藪の中

http://sankei.jp.msn.com/より

【福島原発「レベル7」】
「チェルノブイリと違う」 レベル7に東電副社長反論
2011.4.12 22:45

【福島原発「レベル7」】
IAEA、福島とチェルノブイリ「完全に別物」と強調
2011.4.13 01:37

【主張】
福島レベル7 「最悪」評価はおかしい チェルノブイリとは全く違う
2011.4.13 03:14

【福島原発「レベル7」】
ロシア専門家は、引き上げに「行き過ぎ」「レベル4にも届かない」批判
2011.4.13 07:02

【福島原発「レベル7」】
「極めて重大だが、チェルノブイリに匹敵しない」仏研究所が見解
2011.4.13 08:59

【福島原発「レベル7」】
「驚きない」米原子力規制委員長、政府・東電の対応「適切」
2011.4.13 10:14

【福島原発「レベル7」】
米中韓…周辺国から責任追及の恐れ
2011.4.13 11:23

先の大戦を侵略戦争だと断罪してきた小賢しき売国左翼共よ、その小賢しき頭で現在進行形のこの危機の打開策を提示せよ。原発反対ならば、その発電比率に見合った省エネ営業、生活を営め。今からでも遅くはないし、誰も反対しない。理論と実践だろうが、偽善者共め。

<ご参考までに>
発電比率
日本の各電力会社での全発電量に占める原子力発電比率(2009年前後)は以下の通り。

北海道電力 : 約40%
東北電力 : 約16%
東京電力 : 約23%
中部電力 : 約15%
北陸電力 : 約33%
関西電力 : 約48%
中国電力 : 約8%
四国電力 : 約38%
九州電力 : 約41%
沖縄電力 : 0%
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8E%9F%E5%AD%90%E5%8A%9B%E7%99%BA%E9%9B%BB

管は疫病神以外の何者でもない

 もともと「防衛大臣というのは自衛官ではなかったんですね。知りませんでした」というレベルの知識で「政治主導」を本気でやろうとしていた事自体が狂気の沙汰と思ってましたが、
 この管直人と言う男は、能力と人間性(実務能力・及び学習能力・想像力等)が完全に欠如しているとしか思えません。
 そのくせ変な使命感と野心・権力欲そして悪運だけは人一倍で、出来る筈もないことまで「俺の使命」と思い込んでいる節があります。この大馬鹿奴をこのまま放置し、やりたい放題を許しておけば、ヒトラーのごとく民族も国家も道連れにして自滅するといっても過言ではありません。
 いまだに避難所暮らしの方々は10万人以上、岩手・宮城県はライフラインがいまだに復旧せず、義捐金1800億も、もたついて使途が決められず、福島は死滅も同様にさせ、原発事故へのでたらめな対応には国際的非難の矛先が日本に向けられかけている・・・。
 そんな状態にあって気の合う文化人を集めた、のんきな何とか会議を乱立させ、「エコタウン」にとか何とかぬかして「復興プラン」を語る姿は、人間に見えません。悪魔ですよ。
 何とかこの男とその配下らの邪悪な政権を排除せねばなりません。
 やまぬ余震も、管や仙石といった悪魔らが居座り続けているが為の、天からの警告のようにも思えます。
 
追伸:
佐藤正久自民党参議院議員のツイッターにおける指摘
「福島原発事故が『レベル7』に達する恐れは先月半ばに指摘されていたが、民主党政権が選挙への悪影響を封じ込めるために先日まで隠蔽していた」
・・・その通りとしますと、管は空前の「棄民政策」を行ったことになります。
万死に値しますよ!


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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

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        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
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    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

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    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

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一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

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一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

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…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
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※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

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①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

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■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


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(387議会)

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