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今、レベル7に変更した判断ミス

今、レベル7に変更した判断ミス

 昨日、福島原発事故について、政府の原子力安全局・保安院は評価をレベル5からレベル7へ引き上げた。第2号機の水素爆発時に、相当な放射線量が放出された。

しかし現在は、その量は激減していることにより、これまでの放射線量の積算だという。しかし、国の原子力政策の方向性のかじ取りをしている原子力安全委員会が出した積算とはかなり開きがある。

 多くの人々にはここに東電の数値発表と相まって、それぞれ数字が違うことに疑問をもっているはずだ。小生には数字の違いが何を意味するのか、何か数字が操作されているのではないかと勘ぐりたくなってしまう。

 いずれにせよ、国際社会はこの発表によって、福島原発事故がチェルノブイリ事故と同じレベルであると認識し、日本は汚染されている、日本の産品は規制する必要があると断じる、国際的風評が助長されることは確実である。
 そしてレベルを引き上げられた結果、避難している住民、屋内退避の人々だけでなく、計画的避難区域を設定することにより、さらに避難しなければならなくなった自治体が増えた。

どんなに住民の負担を大きくしていることか。驚くべきことに、避難指示区域の人々が自宅に戻ってきている現象や、

テレビでインタビューに応じている人たちが一様に政府の発表に怒りと不信感をもっている態度をとっていることから考えると、政府の指示に全面的に従うことができないという国民感情が湧き上がっていることがわかる。

 困難を乗り越えるには政府と地元民が協力をしなければ到底解決しない中、政府はこれ以上の判断ミスは許されないはずだ。(丸山)

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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■国会における憲法議論の推進と国民的議論の喚起を求める意見書採択について

地方議会にて42都道府県 /104市区町村(令和2年5月1日)

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良

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コメント

政府と原子力保安院とアメリカが絶賛肯定中の“レベル7”、仏・露・国連・IAEAなどは疑問の声続々

国内外における「風評被害」が凄まじいです。

何が“真相”かは解りませんが、総理は、本当は6なのか、7なのかはっきり説明すべきだと思います。

放射能汚染の検査要請が殺到
http://diamond.jp/articles/-/11853

福島レベル7 懸念される風評被害 IAEA「チェルノブイリと異なる」
http://www.epochtimes.jp/jp/2011/04/html/d15662.html
>経産省原子力安全・保安院は12日、東京電力福島原発の事故の深刻さは、国際原子力放射線事象評価尺度(INES)を適用し、「レベル7」と発表した。突然のレベル2段階引き上げに、日本の産業界への風評被害に拍車がかかるのではないかと懸念されている。一方で、国連科学委員やIAEA、東電幹部などからは、同レベルにある旧ソ連のチェルノブイリ原発事故との類似性を否定している。

4/13放送「アンカー」青山繁晴の“ニュースDEズバリ”
http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid986.html
>「情報当局幹部によると、レベル7に引き上げた真相は、『アメリカのプレッシャーに媚びて、日本政府がレベル7を決めた』」

>アメリカではですね、例えばアメリカ政府の出した、その、日本国内のアメリカ人に対する避難地域、広すぎるんじゃないかってことは議会で問題にされたこともあるし、それから、膨大なお金がかかるアメリカ軍の核テロ部隊、核戦争にも対応する部隊、動かすのにたくさんの予算がかかって、あとで議会で追及されないようにするためには、レベル7にしてもらったらアメリカとしては非常に都合がいいわけですよ

レベル7は妥当

レベル7に関して批判している意味がわかりません。仮に実質6としてもレベル7と発表して、そのレベルでの対応をして何がわるいのか。風評被害はそれこそ『天罰』ではなかろか。そもそもこの国で原発なんて持つ資格なんかありません。平和憲法で国民の支柱が失われ、戦後教育(日教組教育)によって思想教育は成功しなかったが、権利だけを教え、義務を教えない、自分さえ良ければという生徒を沢山社会に放出してきた。それが現在の我が国である。そんな奴らが設計し運転してる原発なんてすべてやめちまえ。仮にどうしても原発をやりたいのであれば、自主憲法をつくり、権利だけでなく義務もしっかり教育し、良識ある国民を創ること。ただそこまでいくには最低二世代(50~60年)はかかるでしょう。しかし辛くともそれぐらいのことをしなければなりません。その間は貧しくもなりましょう。ただ日本人は皇室(決して天皇制ではない)と共に貧しさを共有出来る分、幸せであるのであります。

IAEAに報告したのはけしからん?

推定放出量INESレベル7は隠し続けろと言うことでしょうか? 風評被害を無くすには正確で客観的な情報を適切に開示していくしかありません。
また何処がホットスポットなのかわかっているのに、避難させるのが遅すぎます。

仙台朝鮮高校生の『日曜の過ごし方』について
赤裸々に書かれている。
「朝鮮高校の青春」の著者金漢一によって
朝鮮高校生の、日本人への恐ろしい差別と暴力の実態が暴露されています。

金漢一
1964年生まれの在日二世。
父親は慶尚南道居昌郡出身で、1938年頃中国を経て日本に移住した。
小中高の12年間を郡山市と仙台の朝鮮学校の寮生として過ごす。
1987年、朝日新聞社に入社。


●韓国と私
 朝日新聞 2005年05月24日 日韓経済協会長 瀬戸雄三さん
http://blog.goo.ne.jp/think_pod/e/8b17dd7acea208a9a8649093e9d249ff


韓国が好きではなかった。
敗戦直後の焼け跡、神戸で貿易会社を営む親類の所有地1500坪が
在日韓国・朝鮮人の掘っ立て小屋に占拠された。火災が起きても鎮火と同時に別の小屋が建ち、取り返せない。

東京など渡航延期解除-米国務省



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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
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    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

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    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
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一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

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一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

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一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

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※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

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①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

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反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

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