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米権威が激白「原子炉データ悲惨!」 日米の数値に大きな開き…

米権威が激白「原子炉データ悲惨!」 日米の数値に大きな開き…2011.04.13

チャム・ダラス教授が深刻な表情を浮かべた米軍が持つ福島第1原発の独自データとは? (東京電力提供) 

 東京電力福島第1原発事故の“尺度”が「レベル7」に引き上げられ、「史上最悪」といわれるチェルノブイリ原発事故に並んだ。

そのチェルノブイリ事故で米共同調査チームの代表を務め、今回緊急来日していたジョージア大学のチャム・ダラス教授(University of Georgia professor Cham Dallas)が帰国前日の12日夜、夕刊フジの単独インタビューに応じた。

ダラス教授は第1原発について「米軍やIAEA(国際原子力機関)が独自に収集した原子炉のデータは悲惨」と明かしたうえで、「ここ2、3週間が(安定化への)ヤマだ」と分析した。
チャム・ダラス教授

 ――日本政府は12日、福島第1原発事故をそれまでの「レベル5」から、一気に「レベル7」に引き上げた

 「驚いた。放射性物質のデータなどが急上昇したのか、地震の影響を考慮したのか、もともとレベル7だったのか…。普通では考えられない」

 ――推定放出量こそ少ないが、第1原発の4つの原子炉にある放射性物質の量は、チェルノブイリを上回っている

 「その通りだ。第1原発にある放射性物質の総量は圧倒的に多い。ただ、チェルノブイリに比べると火が出た時間は少なく、推定放出量も10%ほどだ。もちろん、10%でもかなり多いのだが」

 《一気にレベルを2段階も引き上げたことについて、自民党の小池百合子総務会長は『(菅直人政権の)初動の遅れがレベルを上げてしまったのでは』と指摘し、みんなの党の渡辺喜美代表は『政府が事故を過小評価していたことがバレてしまった。菅政権の責任は重大だ』と批判した》

 ――12日朝、4号機の放水口近くにある海水のサンプリング建屋から一時、火が出た

 「バッテリーから漏電して燃えたもので、あまり影響はないだろう。むしろ私としては、1号機から3号機がレベル7で、4号機がレベル4という判断が理解できない。1-4号機が一緒でなければおかしい」

 ――来日直後、日本政府の情報提供に不満を漏らしていたが、十分な情報提供を得られたのか

 「日本政府や東京電力は相変わらず核心情報を出さない。私は今回、米軍やIAEAの独自情報を入手した。一般科学者は見られないもので、詳細は明かせないが、原子炉内や原子炉周辺のデータはかなり悪い。一言でいうと悲惨だ」

 《外交関係者によると、米軍と日本政府の放射線量などの数値が大きく食い違うため、米軍が困惑しているという。米国と日本の検査方法の違いとの見方もある。今後、米軍の協力を得る際の障害になりかねない》

 ――米国は退避基準(50マイル=80キロ圏外)を変えるのか?

 「現時点では、50マイルでいいだろう。ただ、大きな余震も続いており、地震の影響を考慮するなら、広げることも検討すべきかもしれない」
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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■国会における憲法議論の推進と国民的議論の喚起を求める意見書採択について

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コメント

国際権威に寄り添う日本人…

IAEAが正しい情報を提供し、日本政府はウソを流布しているという判断基準はなんであろうか。
国際的な権威という一言で盲信する日本人…
国連、IAEAまどなど国際機関は、客観的で平等、品行方正、聖人君子だと考えるのいい加減に止めるべきだ。
IAEA事務局長は天野氏日本人であるが、今何しているのか…
穿った見方をすれば、核心情報を出す=機密情報漏洩であるし、悪く言えばスパイ活動である。
この教授のご意見は、メルトダウンする可能性が高いのか核心を語っておらず、悲惨な状態の一言で片付けている。
この発言が信用に値し、客観的かつ有益な情報であるか…日本政府発表と同等レベルの幼稚な発表と思うが如何か。

政府発表も情報管理があまりに杜撰であるため、信用に値しないのは事実であるが、国際機関発表が何でも正しいという妄想は捨てるべきだ。

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  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
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        (平成十九年十月六日)

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    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

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一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

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…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

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■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

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■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

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尖閣諸島上陸許可要望議員署名


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