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乗組員も「中国漁船に激突して死んでしまう」と激白―那覇検審「起訴相当」の理由

「みずき」乗組員も「中国漁船に激突して死んでしまう」と激白―那覇検審「起訴相当」の理由

 昨年9月7日、中国漁船が沖縄・尖閣諸島沖の日本領海を侵犯し、海上保安庁の巡視船に体当たりを繰り返した事件で、公務執行妨害容疑で逮捕されながら不起訴処分(起訴猶予・9月24日)となった中国人船長について、那覇検察審査会は起訴すべきだとして1回目の「起訴相当」の議決をした。

 国の安全保障にかかわる事件を不問に付した菅直人政権の姿勢に突きつけた異議だと受け止められよう。中国人船長は釈放され帰国しており、再捜査も検察だけに任せるには限界がある。

船長を日本に呼んで再聴取を行う要請を含め、政府は国家の意思を毅然(きぜん)と示す必要がある。

 議決書では、国民の目で見て事件が危険で悪質なものだったことが改めて明らかにされた。

 那覇地検は不起訴の理由に負傷者がいなかったことや計画性がない点などを挙げていた。しかし、検審は船体への衝撃は相当なもので、海上保安官らの人命を危険にさらすものだったと指摘した。
実に、検審は「『みずき』乗組員の証言によれば『自分たちも乗組員も本件漁船に激突して死んでしまう。』

『このまままともに船首が乗組員に当たったら、死んでしまう』等と恐怖やあせりを述べていることからも、人命を危機にさらす行為であったことを否定できない」と判断し、被疑者の起訴を猶予することは相当ではないと結論付けている。

また、船長が乗り組みの漁船員に、「日本に捕まったことはない」「巡視船に撃つ勇気なんて絶対ない」と説明していたことも明らかにし、日本側の警備を軽視したうえでの計画性も認めている。

その詳細については下記のとおりである。

ア、被疑者は、尖閣海域の本邦領海内で操業していたことを認識していたと供述している。

イ、被疑者は、本件漁船の乗組員が逃走を制止しようとした際、乗組員に対し、「深 の漁船が日本に捕まったことはない。撃ってこない。」、「巡視船に撃つ勇気なんて絶対ない」と述べ、逃走を継続している。

ウ、被疑者は、取調べにおいて「この巡視船から逃げることができるのであれば、私の船を巡視船にぶつけさせても関係ないし、それでも構わないと思っていました」と述べている。

エ、上記の点を考慮すると、被疑者が日本領海における警備を軽視していたこと、また、追跡されても逃走できると考えていたことが窺われる。

検審は上記のことから、検察の被疑者の計画性まで認められないという裁定には納得できないと指摘している。

加えて、検審は「この種事案の発生を防止し、わが国の漁船の操業の安全を確保するため、わが国の領海を警備する海上保安官の権限を強化し、わが国の領海での警備の実情を国民に知らしめるためにも本件に関するビデオの公海を希望する」とし、

さらに「日中関係の友好発展の課題もあるが、外交関係のれじめをつけるためにも上記趣旨のとおり議決した次第だある」と毅然たる姿勢を貫いている。

この那覇検察審査会の勇気ある決断を高く評価し、多くの国民がこの趣旨に賛同し、被疑者の起訴。そして領域警備の法整備の確保。並びにビデオの全面公開を求めるものである。
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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■国会における憲法議論の推進と国民的議論の喚起を求める意見書採択について

地方議会にて42都道府県 /104市区町村(令和2年5月1日)

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良

【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)


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侵犯船「起訴相当」の逆流…仙谷惨敗までの一里塚

計画的犯行を認めた供述までも那覇地検は隠し、偽っていた…そして一色氏への不当捜査も“認定”された。侵犯船事件「起訴相当」の議決に当時、圧力を掛けた仙谷由人は震え上がる。

コメント

日本が公式に福島原発事故に関する真実の検閲を命じる

菅直人の盟友で影の総理、元全共闘の仙石由人率いる日本政府が、ただならない動きを出したようである。以下のものである。


日本ネット検閲

日本が公式に福島原発事故に関する真実の検閲を命じる

自由な民主主義国家だと思われている日本、そこは言論の自由に価値を認め守っていると思われているが、その日本が公式に、政府の「災害は終わり、放射能の危険はもはやない」という公式の立場に反するコンテンツをサイトから削除する命令を通信企業やウエブ管理者に公式に出した。

検閲で抑圧しようと意図しているいわゆる噂については、ほとんどのものが噂ではなく真実であろう。
例えば、日本は、いくつかの国は日本からの輸入で放射能がある車を受け取ったと報告しているにもかかわらず、放射能を帯びた車は噂であると抑圧しようとしている。
日本は放射能を帯びた魚というウソの噂を抑圧しようとしているが、しかし実際のところ、放射能を帯びた魚が捕れていて、日本とアメリカは魚は食べても安全であると言っている。食物の米連邦の制限値の2400%であるにもかかわらずだ

審査申立をだした一人として

私も今回の処分に賛意をもつものの一人であるが、以下に申立人に書いた不起訴処分を不当とする理由を掲載しる。
本事件は、本邦海域において、○○○船長管理の漁船が、海保巡視船に二度も故意に衝突した事件である。この事件を、この様な処分に終わらせると、一般予防(例えばパトカー二台に衝突しても、起訴猶予になると考える者もでてくる)、特別予防(同様な本邦における国家の行為の妨害がゆるされると被処分者に認識される)の上からも、個人的法益の侵害ならいざしらず、国家的法益侵害の本事件においては不当であり、仮に政治的判断で起訴猶予にするならば検察庁法14条の法相の指揮権発動をすべきで、それによって、政治的判断を国民に問うべきであり、そうしないで、一検査官がこの様な判断をすることは、起訴便宜主義(刑訴法248条)の精神を没却する。


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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

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私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

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一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

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…………………………………………………………………………

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…………………………………………………………………………

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①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

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慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

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