「五月晴れ」とは程遠い気持ち

制服と背広のトップを国民に選ばれた指導者が統率するというのが、民主主義国におけるシビリアン・コントロールの基本の型だ。戦後の日本における制服の地位は、他の民主主義国に比べて不当に低い。

この是正こそが新しい日米関係の第一歩ではないか。

・暫定再開の仙台空港。復興のシンボルに。（産経）
　官民が総力を挙げて復旧作業を行った結果、1ヶ月余りで民間機の就航を再開、4月29日には夜間にも就航できるようになった。一方、緊急物資の輸送拠点にするため、自衛隊や米軍は滑走路のガレキなどを撤去。国土交通省仙台空港事務所の大坪守仙台空港長は、「米軍の力は大きかった」、と舌を巻く。

・世界の総人口、10月末に70億人を突破の見通し。国連人口統計。(日経）

・中国、民主化運動の抑圧強化。米の活動家釈放要求を拒否。（読売）
　4月末に開いた米中人権対話で、米側の人権改善要求を中国政府は拒絶し、その後も、エイズ患者救済に取り込む著名な人権派弁護士、李方平氏(37）を拘束するなど、中東情勢を受けた民主化要求への圧力を一段と強めている。

・中国、ネット監視の新部門を設立。（読売）
　中国政府は4日、インターネットの情報管理を徹底するため、「国家インターネット情報弁公室」を新たに設立したと発表した。

などなどですが、日本の政治やマスコミは、今回の大震災が浮き彫りにした戦後日本の根本的欠陥(中西教授）を議論し、是正しようとする姿勢が見られません。

この問題意識は中西先生に留まりません。桜井よしこ、佐々淳行、「蒟蒻問答」の堤尭・久保紘之など、心ある人々が異口同音に指摘されていることです。

　例えば、被災地救援には10万人の自衛隊員が動員されました。もし今、他国の侵略を受けたら残りの10万人余で対応できるのか？絶対に不可能です。

米軍が行った「トモダチ作戦」には約2万人の兵員、空母を初め多数の艦船、航空機が動員されました。しかし日本には、そうした「水陸両用戦略」の構想は全くありません。

なによりも、現在の憲法には有事に備えた条項がありません。衆院解散中、参院は「国に緊急の必要」がある時は緊急集会を開催できるという、「参院の緊急集会」の規定があるだけです。普通の国家にはある、「非常事態宣言」も「戒厳令宣告」の規定もありません。

それどころか、江田五月氏のように「ガレキも私有物、私有権がある」などと言います。つまり、現行憲法の価値観の持主である、市民政治家には国民政治家の視点が欠落しているのです。

戦後憲法は「平時」しか想定していないから、それに忠実な市民政治家は，非常時に立ち往生してしまうのです。堤尭氏の言われるように、「今回の天災に対処する官邸を見ていると、戦争になったらイチコロだ」、ということです。

繰り返しになりますが、今回の震災・原発事故で分ったことは、同盟国アメリカの大切さです。然し、同時に、「蒟蒻問答」が言うように、「アメリカと仲良くするなとは言わないが、仲良くする前提として、日本の自立、国家意識を取り戻せ」、ということでしょう。(尾形)