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教科書の採択を求める決議(案)- ~健全な教科書を子供たちに届けるために~

教科書の採択を求める決議(案)

  ~健全な教科書を子供たちに届けるために~

  あなたの議会で質問・決議をお願いします!

■趣 旨

 今年の夏、4年に一度の中学校教科書の採択が全国の各教科書採択区において行われます。今回の教科書採択は、新しい教育基本法が制定されて初めての採択となります。

新しい教育基本法では、「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛する」ことが教育の目標のひとつとして示されました。これら教育法規の改正に基づき、学習指導要領の改訂が行なわれ、教科書会社は教科書の編纂を行ないました。

 しかしながら、今年3月末に検定合格となった教科書を調査すると、自衛隊を憲法違反とする意見を強調したり、拉致問題を解決すべき国民的課題とせず、

深刻な人権問題・国家主権侵害と教えない教科書、竹島・尖閣諸島および国家主権の侵害についてきちんと教えない教科書、二宮尊徳、勝海舟、高杉晋作、上杉鷹山など歴史上の重要人物を教えないというような、

新しい教育基本法や学習指導要領が求める「国家及び社会の形成者としての資質を養う」とする規定に沿っていない教科書が大半になっております。
 そこで、新教育基本法・学習指導要領に則った健全な教科書を子供たちに届けるために、貴殿の議会において、不適切な教科書を排除すべく、一般質問及び決議を行なって頂ければと存じます。

 つきましては、全国で健全な教科書において子供たちが学べるよう、趣旨ご理解の上、格別のご協力を賜れれば幸いです。

■一般質問案文

 今年度夏に行なわれます中学校教科書採択について、知事(市町村長)及び教育委員会委員長に質問いたします。

 今回の教科書採択は、新しい教育基本法が制定されて初めての採択となります。新しい教育基本法では、「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛する」ことが教育の目標のひとつとして示されました。

これら教育法規の改正に基づき、学習指導要領の改訂が行なわれ、教科書会社は教科書の編纂を行ないました。

 しかしながら、今年3月末に検定合格となった教科書を調査すると、新しい教育基本法・学習指導要領に沿っていない教科書が、検定をクリアしていることが伺えるのです。

 そこで、下記の事実および史実について知事(市町村長)及び教育委員会委員長に御所見を伺います。

 第1に、自衛隊は憲法違反ですか? 国土防衛や災害派遣で活躍している自衛隊を「憲法違反」と疑える集団という紹介をする教科書について、率直にどう考えますか?

 第2に、拉致問題は国民的課題であり、許されない人権侵害・国家犯罪ではありませんか?そうした日本国政府の方針の通りに記さず、北朝鮮による拉致問題が、北朝鮮との関係好転を阻害している問題であるかのような記述をしている教科書について、どのように考えるか?

 第3に、外務省の公式見解と異なる領土見解を唱える教科書をどのように考えるのか。特に、竹島や尖閣諸島を教えない教科書でいいと考えるのか。

 第4に、学習指導要領にて、国旗・国歌の「意義」と「相互に尊重することが国際的儀礼」であることを理解させることを求めているが、数行で誤魔化して、きちんと教えていない教科書でよいと考えるのか?

 第5に、歴史上の重要人物を教えない教科書でいいのか?例えば、日本人の勤勉の象徴であり、且つ、報徳思想を唱えた「二宮尊徳」を歴史上の重要人物として取り上げなくてよいのか? 勝海舟や高杉晋作、上杉鷹山を教えない教科書をどう思いますか?

 第6に、歴史上明確に疑われる事案について、片手落ちとなっている教科書でよいのですか? 例えば、南京事件について、日本側が一方的に極悪非道に扱われている教科書で、子供たちの日本国への関心が高まりますか? 

 以上、6点について、知事(市町村長)及び教育委員会委員長の御所見をお伺いいたします。

■決議案文 : 教育基本法・学習指導要領の目標を達成するため、最も適した教科書の採択を求める決議(案)

 平成18年の教育基本法改正では、新たに「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛する」ことが教育の目標の一つとして示された。これを受けて改正された学校教育法では、義務教育の目標の一つとして、「我が国と郷土の現状と歴史について、正しく理解に導く」ことが規定され、これらの教育法規改正に基づき学習指導要領の改訂が行なわれ、教科書会社は教科書の編纂を行なった。

 本年3月には、中学校教科書における検定結果が文部科学省より発表され、夏の教科書採択に向け、各教育委員会は準備に入ったところである。

 文部科学省の強化用図書検定調査審議会は、教育委員会が装丁や見映えではなく、内容を考慮した綿密な調査研究を公正かつ適正に行い、各採択権者の権限と責任のもと、地域実情に最も適した教科書を採択していくことや、教育基本法の改正内容や学習指導要領の改訂を十分理解し、適切な教科書採択を行なうよう求めている。

 そこで、教育委員会におかれては次の点を踏まえ、公正かつ適切な教科書採択が行なわれるよう強く求める。

                    記

一、審議会の答申を踏まえ、教育委員会の委員その他学校関係者に教育基本法及び学校教育法の改正並びに学習指導要領改訂の趣旨について周知徹底を図り、教育課程が改善されたことに対する理解を深めること。

二、各教科書が教育基本法、学校教育法や学習指導要領に照らし、教育の目標を達成し得るものとなっているのか評価の指標を設け、各々の教科書の特徴や個性、表記に関する比較検討ができるよう調査研究を行なうこと。

三、教育委員会の責任のもと、教育基本法、学習指導要領の目的・目標等の達成を目指し、最も適した教科書を採択すること。

 以上、決議する。

  平成23年6月○○日                       
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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■国会における憲法議論の推進と国民的議論の喚起を求める意見書採択について

地方議会にて42都道府県 /104市区町村(令和2年5月1日)

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良

【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)


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  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
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■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
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