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日本再生の特効薬はあるか 

アーチを組んだ石造りの頑丈な家は地震のような大きな外力に強く、解体しようとしても中々大変である。戦後日本人の精神構造はこの家のように頑丈で、変えようとしても変えるのが極めて難しいようである。

しかしこのアーチは弱点があり、その一点を突くと簡単に崩壊するのである。その弱い点はアーチの頂上のキーストーンと呼ばれる要石で、この石を抜き取るとアーチ作りの家は簡単に崩壊するのである。

敗戦後、精神的廃墟の中から日本人が精神を再構築する際、アメリカ占領軍は日本弱体化という占領政策の基本に則り、戦前の健全な日本人の精神が二度と蘇らないように、「平和憲法」「教育基本法」「男女平等」「個人主義」のような見た目に美しいブロック材を親切心を装い恵んでくれたのである。

材料のない時だったので日本人はアメリカの行為に感謝し、早速この材料を使い頑丈な日本の戦後精神と呼ばれる家を作ったのである。

しかしこの家は本質的に日本人には適応しておらず、この家からにじみ出る毒素に皆が影響されているが、最も深刻な被害を受けているのは青少年であろう。今や日本の子供たちは危機的な状況に陥っており、ひいては日本の将来に希望が持てない状況となっている。

 この状況から日本を救い出す早道は、迂遠なようであるがこの家を壊して日本人の体にあった居心地のよい家を新しく作ることである。そのためアーチのキーストーンを見つけ出し、取り外し家を崩壊させねばならない。

筆者が長年考えた結果、「極東軍事裁判」こそ、キーストーンであると確信を持つに至った。この極東軍事裁判とは何であったのか、裁判といえるようなものでなかったことは国際法専門の学者の多くが認めている。

当時、国際法の専門家としてただ一人この裁判で判事をつとめたインドのパール博士が意見書を提出している。この意見書は膨大なもので、被告全員を無罪とする理由を明確に述べている画期的なものであった。それでは何故極東軍事裁判がキーストーンなのかを考えてみる。

現在、日本には問題が山積している。中でも外交関係では、最近大騒ぎとなった竹島近海の海洋調査の問題がある。これは明らかに韓国の無法な要求に長年屈してきた日本外交の付けといえる。

何故長年彼らを甘やかして来たのであろうか、それはこの問題の根底に「日本は侵略国家である」「日本は犯罪国家である」という烙印を極東軍事裁判でおされており、それに対して国として正式に反論していないという事実がある。

国際関係では何か言われて黙っていれば、それを認めたことになるのは常識である。それどころか非常識な総理大臣が自ら「日本は侵略国家である」と謝ったこともあるのだから、シナやコリヤがそう思い込むのは非難できないことかもしれない。

 本当に日本は侵略国家・犯罪国家だったのであろうか?有力な反論として昭和26年5月マッカーサーがアメリカ上院で、神聖なバイブルに片手を置いて証言した事実がある。

ご承知のようにマッカーサーは連合国を代表して極東軍事裁判を開催した責任者である。当時、人道に対する罪とか平和に対する罪という考えはなく、それらを裁く国際法も当然のことながらなかった。

そこで彼は苦し紛れにチャーター(極東軍事裁判条例)をつくりこれに基づき裁判を行ったのである。事後法による裁判は無効であるのは法律を少し知っているものであれば常識であろう。

スピード制限の看板のない道路を60キロほどで走っていた。突如パトカーが現れこの道路はただいまから30キロのスピード制限の道路となった。あなたは明らかに60キロで走っていたからスピード違反であるといって速度違反の切符を切られたならあなたはどう思うか。

少し例えは悪いがお分かりいただけると思う。極東軍事裁判でマッカーサーはA級戦犯7名を絞首刑にし、日本は侵略国家・犯罪国家であると宣言したのである。

ところがその当事者であるマッカーサーは上院での証言で「日本が戦争に立ち至ったのは、主として自衛のためであった」と明確に述べているのである。ところがこの証言が日本では当時報道されなかったと言えばそんな馬鹿なことはないと皆思うであろう。

筆者は図書館で当時の新聞を調べてみた。マッカーサーが上院で証言したことはかなり詳しく書かれていたが、肝心の部分はいくら探してみても載っていなかった。何故当時の日本のマスコミはこのことを報道しなかったのであろうか。

当時日本ははまだ主権が回復されていなかったので、占領軍の圧力があったことは考えられる。しかし主権が回復された際、この重大な報道を行わなかったマスコミの責任は極めて重いといわざるを得ない。

 シナ・コリヤから再三突き上げられる靖国問題もこの極東軍事裁判と密接に関係している。彼らが言うのは靖国神社に侵略国家日本の舵取りをしたA級戦犯が祀られており、それを承知で総理大臣が靖国神社に参拝するのはシナ・コリヤの国民感情が許さないというものである。

これに対して何故日本は侵略国家でも犯罪国家でもないことを明快に説明し、彼らの蒙を開かないのか。この根本を放置しておいたのでは問題は決して解決しない。日本は主権を取り戻した時、4千万人を超える国民が署名をし、日本には戦犯はいない、彼らは国のために殉じた犠牲者であると訴えた。

その結果をうけ、国会が与党・野党全員一致で彼らを法務死と認定したのである。従って日本には法的に極東軍事裁判が宣告した戦争犯罪人はいないのである。このことを情理を尽くして説明すれば一時的にシナ・コリヤとの関係が悪くなることもあろうが、最終的には彼らも理解するであろうし、また理解するまで繰り返し主張しなければならない。

 これは我々世代が親・祖父・曽祖父の世代の名誉を回復するという重大な行為なのである。偽善の仮面をかぶって「日本はアジアを侵略し大変な迷惑をかけた」という日本人は本当に自分の親・祖父・曽祖父が殺人者・極悪人であると思っているのであろうか。

それとも自分の場合は例外だというのであろうか。日本が侵略国・犯罪国というのであればそんな例外は許されない。今こそ日本人は先祖の名誉を回復(これは同時に日本という国の名誉を回復する)するため、極東軍事裁判という要石をアーチより抜き取り、戦後精神という悪しき家を取り壊し、伝統的な日本精神を再興しなければならない。

極東軍事裁判という要石を粉々に打ち壊し、日本は決して裁判で宣告されたような侵略国家・犯罪国家でないことを、具体的証拠と共に論理的に冷静に国際社会に説明し理解を得る努力を続けねばならない。

幸い戦後60年余を経て機密資料も公開されるようになったので、その気になれば無実の罪を晴らすことは充分に可能である。今こそ国が我々の先輩、そして日本国の名誉を回復するため、総力を挙げ行動を起こす時である。

そのため一身をなげうつ政治家が、日本にはいないのであろうか、国難きわまれる時には必ず救国の英雄が現れるものである。その英雄の現れるのを楽しみにしているこの頃である。(文責:大谷)
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■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

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