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独島領有権記述を強化した日本の教科書を公開

 韓国で、今年3月に検定を通った中学校教科書が公開されました。採択前にこうした展示が外国で行われるのは異例のことであり、採択妨害活動に拍車を掛けることになります。

 文科省が韓国に見本本提供の便宜を図るとは考えられませんし、採択前には供給センターなどでの販売はされていません。

 市販されている自由社、育鵬社以外は入手は困難のはずで、韓国大使館が独自に教科書会社に当たっと考えられます。

 また、韓国政府は、竹島の道路に韓国名の名称を付け、「独島道路名表示板・建物番号板除幕式」を行政安全部長官出席のもとで実施しました。

 竹島実効支配のまた一手が打たれました。

独島領有権記述を強化した日本の教科書を公開

韓国で独島(トクト)領有権の記述を強化した日本の中学校教科書が一般に公開される。
教育科学技術部は14日から来月31日までソウル・竜山(ヨンサン)の戦争記念館企画展示室で「独島に会う」をテーマに、独島の写真と映像などの観覧が可能な第2期「独島展示会」を開催する。

独島展示会は日本の独島領有権主張に積極的に対応するため政府レベルで初めて開催するもので、4月4日~5月21日に天安(チョンアン)の独立記念館で第1期展示会が開かれた。

今回の展示会では独島の位置と地名変化、独島関連文献、独島を守った人物、独島の生態系、各種資源、住民の歩みなどを含めた映像と写真、地図などが紹介される。

特に日本政府が3月に検定を通過させた独島領有権主張を盛り込んだ中学校の教科書18種(地理4種、公民7種、歴史7種)が公開され。日本が独島を自国領土と表記した地図なども別途展示される。

教育科学技術部は、「韓国政府が日本の“歴史わい曲教科書”を公開するのは今回が初めて。独島が歴史的、地理的、国際法的に明白な韓国固有領土という事実をより一層深く刻印させる契機になるだろう」と話した。
(「中央日報日本語版」6月15日)


独島:異斯夫通りや安竜福通りが誕生 独島(日本名:竹島)の住所が、これまで使われてきた地番式住所(慶尚北道鬱陵郡鬱陵邑独島里30-3番地)から、「独島異斯夫(イサブ)通り」「独島安竜福(アン・ヨンボク)通り」という道路名基準の住所に変更された。
 
 15日午前11時40分ごろ、独島の船着き場の前で、孟亨奎(メン・ヒョンギュ)行政安全部(省に相当)長官や孔元植(コン・ウォンシク)慶尚北道知事、鬱陵郡のキム・ジンヨン副郡守(郡守は郡の首長)、独島の住民キム・ソンドさんなど約70人が出席し「独島道路名表示板・建物番号板除幕式」が行われた。

新たに命名された道路名は歴史的な意味を持つもので、東島の道路は「独島異斯夫通り」、西島の道路は「独島安竜福通り」と命名された。
 
 異斯夫は于山国(現在の鬱陵島と独島)を征服した新羅の将軍、安竜福は朝鮮王朝第19代国王・肅宗の代に鬱陵島と独島が朝鮮領だということを江戸幕府に認めさせるため尽力した漁師だ。

これまで「鬱陵邑独島里30-3番地」とされてきた独島の灯台は今後「独島異斯夫通り63番地」となる。また、独島警備隊の宿舎は「独島異斯夫通り55番地」、住民の住居は「独島安竜福通り3番地」となった。
 
 行政安全部と慶尚北道・鬱陵郡は2008年、同郡民を対象にインターネット投票を実施し、独島の道路名について、六つの案の中から「異斯夫通りと「安竜福通り」の二つを選んだ。

孟亨奎長官は「日本による植民地時代から使われてきた地番式住所を、世界的な流れである道路名基準の住所に変更する作業を独島で締めくくるということは大きな意義がある」と話した。行政安全部は来月29日から、全国で地番式住所と道路名基準の住所を法定住所として併用し、2014年からは道路名基準の住所だけを使用する方針だ。
李衛裁(イ・ウィジェ)記者
(「朝鮮日報/朝鮮日報日本語版」6月16日)
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地方議会にて42都道府県 /104市区町村(令和2年5月1日)

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コメント

きちんと日本の教科書を読めば、ハーグ国際裁判所から逃げているのは韓国であり、不当に漁民を逮捕殺害をしたことも分かるはず。論理の自爆してほしい。

一週間前の記事ですが、拡散よろしくお願いします

能力高い外国人優遇へ、職歴や年収などを点数化

 政府は日本での就労を希望する外国人について、学歴や職歴、年収などを点数化し、
高得点者を優遇する「ポイント制」を年内に導入する方針を固めた。

 高度な能力や技能を持つ外国人労働者の受け入れを促進し、日本の技術革新や経済成長につなげるねらいがある。
アジア各国との人材獲得競争に勝ち抜くために必要だとして、経済界が政府に要請していた。

 法務省の素案によると、制度の対象は、「学術研究」「高度専門・技術」「経営・管理」の三つの分野で活動している外国人。
詳細な評価基準を事前に示して、客観的評価を100点満点で行う方針だ。例えば、「経営・管理」分野では、
学歴(配点35点)と職歴(15点)、年収(35点)、企業での地位(15点)を基礎配点とし、
日本語力や就労企業によってボーナス加点し70点を合格ラインとする方向で調整している。
(2011年6月12日03時06分 読売新聞)

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110611-OYT1T00972.htm



※ネットの方では、紙面と違って以下の部分などが掲載されていません。※
合格者の優遇策としては、在日外国人などからの要望の強い ①現在連続10年の在留を条件としている3~5年で獲得可能にする。 
②現在3年となっている在留期間の5年までの延長。 ③扶養している親や、雇っている使用人の同行許可などの案を軸に検討している。



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  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

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     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

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    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

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一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

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…………………………………………………………………………

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…………………………………………………………………………

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①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

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■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

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