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国旗国歌条例について

国旗国歌条例 百地章氏、宇都宮健児氏

大阪府の施設での国旗常時掲揚と、府内公立学校の教職員に国歌斉唱時の起立を義務付ける全国初の条例案が6月3日、地域政党「大阪維新の会」(代表・橋下徹知事)が過半数を占めている府議会で可決・成立した。条例は府内市町村立学校の教職員も対象で、国旗国歌法や教育基本法、学習指導要領の趣旨を踏まえたものとされている。この条例制定の是非について、日本弁護士連合会の宇都宮健児会長と、憲法学が専門の百地章日本大学教授に見解を聞いた。(溝上健良)
                  ◇

 ≪百地章氏≫

 ■きわめて常識的な内容だ

 --大阪府で条例が制定されたことをどうとらえるか
 「条例自体は内容を見てもきわめて常識的なものだと思う。法的根拠にしても『伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできたわが国と郷土を愛する態度を養う』という教育基本法や国旗国歌法、学習指導要領の趣旨を踏まえている。ただ府教委の通達などがすでにあり、条例は『屋上屋を架すもの』かもしれない。橋下徹知事のパフォーマンスとの声もあり、条例不要説も理解はできる」

 ○斉唱の義務は明らか

 --罰則条例を9月に制定しようという動きについては

 「教師はどんな思想を持っていようが、国歌斉唱の義務があることは先の法律などから明白だ。思想・良心の自由とは別問題で、組織の秩序の問題。そこで一定のルールを定めて処分するということは、当然のことではないか」

 --橋下知事は「国旗国歌を否定するなら公務員を辞めればいい」と発言している

 「ちょっと乱暴な気もするが、世間の常識とはそういうものだと思う。思想・良心の自由や職業選択の自由もあり、私はそこまでは言わないが。他の例でいえば、法律も国民の思想信条に合致するものばかりではないだろう。ある人が『税金なんて必要ない』という信念を持つことは構わなくても、納税の義務は拒否できないように、法治国家では思想とは別に行為としては法に従わざるを得ない」

 --この条例に反対する人は起立自体が思想・良心の自由侵害だと主張するが

 「その主張は当たらない。『考えを変えろ』とまで言ったら思想・良心の自由侵害に当たるが、行動のみを求めているのであって、それまで否定したら法治国家は成り立たないし教育も成立しない」

 --国旗・国歌は外国では普通に教えられている現実がある

 「国旗・国歌の尊重は教育上、社会常識として教えねばならないこと。逆にこれを知らずに育った子供は国際社会でも恥ずかしい行動をとってひんしゅくを買うなど、不幸なことになりかねない」

 ○自信を持って指導を

 --国歌斉唱指導を合憲とした最近の一連の最高裁判決についての評価は

 「きわめて妥当な判決。どう考えても違憲とはいえないだろう。客観的に見れば、国旗国歌にかたくなに反対する教師たちは、子供たちに国旗を批判し国歌を冒涜(ぼうとく)するような教育を一方的に行っており、これこそ子供たちの思想・良心の自由の侵害といえる。一連の判決で最高裁の立場は確立したわけで、政治闘争を展開している教師による現場の混乱を収束させるために、教育委員会も校長も自信を持って指導してほしい」

                  ◇

 ≪宇都宮健児氏≫

 ■思想・良心の自由侵害に

 --大阪府で条例が制定されたことをどう思うか

 「日弁連の考え方としては、思想・良心の自由を侵害することになり、憲法違反であって、そうした条例の制定には反対だ」

 --橋下徹知事は9月の議会で罰則条例を制定する構えだ

 「罰則で強制することには反対だし、そのこと自体が憲法違反の可能性がある」

 ●強制できるものでない

 --大阪市でも同様の条例案を提出する動きがある

 「府の条例と同じ見解だ。他の自治体にも条例制定の動きが広がっていくようであれば、この問題を考えるシンポジウムを開くなど一定の働きかけが必要になってくるかもしれない」

 --橋下知事は「国旗・国歌を否定するなら公務員を辞めればいい」と発言しているが、公務員の義務についてどう考えるか

 「公務員は憲法第99条で憲法を尊重し擁護する義務があり、第15条では全体の奉仕者であるという規定もある。また国家公務員法・地方公務員法で決められた義務については守らねばならない。しかし国旗国歌について起立・斉唱する義務があるかというと、そこまでを全員に強制できるものではないと日弁連としては考えている」

 --国旗国歌法で日の丸・君が代が国旗・国歌となっているが

 「起立や斉唱を義務づけしているものではない。法制定のとき、政府も尊重することを義務づけるものではないと答弁している。国歌での起立・斉唱は地方公務員の義務には当たらないと思う」

 --国旗の常時掲揚については

 「掲揚自体は日弁連として異を唱えるものではないが、仮に一礼を義務づけるなど行為を伴うことになれば、それは問題だ」

 --日の丸・君が代が国旗・国歌であることが問題か

 「戦前と同じ国旗国歌だから、軍国主義とか天皇制絶対主義といった社会のあり方と強く結びついている、と考える人がいるし、そういう人が教師の中にも少なからずいたから問題になっていると思う。そういう考え方を持つ人に対して起立・斉唱を強制するということは、その人の思想・良心の自由を侵害することになるから憲法違反ということだ。日の丸・君が代が国旗・国歌であるということは法で認められており、それに反対しているわけではない」

 ●憲法に配慮した対応を

 --日弁連の会員でもある橋下知事へのメッセージがあれば

 「公務員には憲法擁護義務がある。その中でも重要なものが基本的人権の尊重で、思想・良心の自由はきちんと擁護されるべきだ。彼は弁護士であるとともに行政の長でもあるが、そこに配慮した対応をしてもらえればと思う」

                  ◇

【プロフィル】百地章

 ももち・あきら 日大法学部教授。昭和21年、静岡県生まれ。静岡大人文学部卒、京都大大学院法学研究科修士課程修了。46年、愛媛大助手。同大助教授、教授を経て平成6年から現職。法学博士。専門は憲法学。著書は「憲法の常識 常識の憲法」「靖国と憲法」「憲法と政教分離」など多数。

                  ◇

【プロフィル】宇都宮健児

 うつのみや・けんじ 弁護士。昭和21年、愛媛県生まれ。44年、東京大法学部を中退し、司法研修所入所。46年、東京弁護士会に登録。多重債務問題の専門家として活躍し、豊田商事事件破産管財人、地下鉄サリン事件被害対策弁護団団長などを務める。昨年4月から日本弁護士連合会会長。
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■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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日本会議新潟県本部では、教科書問題など端から問題にしていません。売国奴・池田弘を中心として、シナ利権へのいかなる妨害も阻止しようとしているからです。事実、池田弘は、シナ受け入れを進める泉田知事の後援会副会長を務め、自らの所有ビルを現シナ総領事館に貸与しています。日本会議の有力なスポンサーでもあり、「日本会議などいつでも潰せる」と豪語する池田弘が、日本人のための学校教科書選定に動くはずがありません。だからこそ、日本会議新潟本部は教科書問題に対し、何一つ動こうとしないのです。


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  • Author:日本会議地方議員連盟
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     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

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     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

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     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

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