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最初から逃げの対応をした府教委の不作為が教員の反乱を引き起こした

~高津高校 民間人校長辞職に関する中間報告~

産経紙大阪版5/24によれば、23日の府議会教育文化常任委員協議会で、先日、民間人校長であった府立高津高校の木村智彦・前校長が教員との対立から3月末に辞職した事件で、府教委は問題の経緯をまとめた中間報告で、「組織的対応に不十分な点があった」と釈明したという。

 木村校長の辞職劇は、3月23日に教職員10人が「校長の言動が高圧的」など
として大阪弁護士会に人権救済を申し立てたことで、その後の円滑な学校運営
は無理との理由から直ぐに辞職にした事件である。

 これこそ学校長に対する教職員の徒党を組んだ妨害であったにもかわらず、
府教委が適切な対応をすることなく辞職願を受理するという教育基本法第10条
の弊害を地にいった事件であった。さらにこの教職員メンバーは組合員でな
かったが、組合シンパとして組合の指導を受けていた節があった。

 府教委はこの事件解決の明確な対応をすることなく、今後も民間人校長の登用は継続するとし、相談窓口や民間人校長の情報交換の場を設置するなどして支援の充実を図ると答弁した。

 また協議会では府教委がこの学校の教職員の苦情は既に1月15日の段階で把握していながら、事態の収拾に動かなかったことが明らかとなった。竹内教育長は「本来は校長に事実を率直に伝えるのがあるべき姿だが、仮にそうしたときに校長の感情が暴発し、それに対して教員も理性を失ってしまうと危惧した」と説明し、異動を打診したという。

まさに学校現場を指導する側が最初から解決を諦めているという主客転倒も甚だしい構図であった。府教委は学校運営責任者である学校長を地方公務員法、学校教育法など、あくまで法律によって守るべきであったにもかかわらず、毅然たる姿勢を示すことなく、教職員が反乱を起せば学校現場が混乱するおそれがあることを前提にして、最初から逃げの対応をしていた。

逆に言えば学校現場の混乱を引き起こしかねない原因をつくってきたのは学校長と教職員が持っている権限の違いを無視して、教職員のやりたい放題を野放しにしてきた、他でもない府教委なのである。

 前にもこの問題について触れたことがあるが、府教委は学校長へ、法律に則って適切な指導をすることを自覚しなければ、民間人登用を継続しても何回もこのような事件が起きることを知らなければならない。一体、何のための民間人校長であるのか、最初は学校教育の中に民間の経営感覚、競争意識などを反映させるでことであったはすである。しかしそのためには学校長の権限が圧倒的に生かされなければ絵に描いた餅なのである。

 木村・前校長は「中間報告には多くの事実と異なる部分があり、府教委のやり方は許せない。・・・、法的措置を検討したい」としているが、府教委はこの機会に自分がしていることが問題であることを本当に気がつかなければ、それこそ全ての公立学校の学校長を敵の回すことになりはしまいか。

 教育文化常任委員会は、今月29日に木村・前校長を含めて3月末に退職した民間人校長3人と、人権救済申し立てを行った教員10人から参考人として意見を聞くことに決めたというが、府議会の力でこの事件を検証してほしい。(丸山)

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左翼にお伺いを立てる『児童の権利条約』意見交換会

 昨日発売された(九州は今日)「週刊新潮」に先日の外務省での意見交換会について記事が掲載されています。■児童の健全な育成を守るNGOネットワーク↓ http://jidouikusei-net.coco

コメント

高津高校

名門高校を再度名門高校に再生しようとした校長を「高圧的」と云う堕落した教諭を許している教育委員会とは一体何をして居るのでしょう。
教諭も校長の方針に就いていていけないのなら退職するなり転勤願いをすれば済む事、生徒の為にならない様な教諭は必要がない、競争をするのが「嫌」なら、その様な人材を必要とする学校にいけば良い、免許だけで飯が食えるなんて甘えは棄てなきゃ。

教員免許を更新制(5年くらい)にして時々カツを入れる必要がありますね。。。

私学に来て6年一貫教育のカリキュラムを途中で破棄し
生徒との一貫教育の契約を破棄し、気に入らんものな対しては高圧的なパワーハラスメントする。女子教員にはじろじろ見つめる。誰の言い分が正しいのでしょうか。


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  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

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…………………………………………………………………………

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…………………………………………………………………………

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議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

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●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

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