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「百人斬り」東京高裁の問題点

5月24日東京高裁818号法廷、エミコ クーパー、向井千恵子、野田まさによる損害賠償請求事件(いわゆる百人斬り裁判)は、抽選で運良く入場できた傍聴人で埋まり、定刻13時10分裁判長石川善則、裁判官井上繁規、河野泰義入場、裁判長から『判決を申し渡します。主文、本件控訴はいずれも棄却する。』と蚊の鳴くような小声で述べた。

傍聴席から「聞こえない!」と大声が飛ぶ。

『判決理由は書面で渡します』と辛うじて聞こえる声で述べ、『閉廷します』と退場して行った。その間わずか20秒ほどである。

予想された判決とはいえ、傍聴席は騒然とした。プレスの取材は両弁護団を取り巻く。判決文を受け取るまでは5分ほどかかったが、16ページという短いペーパーを受け取って、それに目を通す暇もなく、取材の質問攻めに遭っている。それは30分を超えた。高池・稲田弁護人、原告の3名も不当な裁判経過を説明し、杜撰な判決の批判と、ご遺族の無念さを必死に訴えた。
● 
判決文は一審判決の一部修正が主体であった。控訴審では一度も口頭弁論、陳述なく、証人も認めず、裁判長の忌避申し立ても受け入れず、訴状に不適切な記述があるとして『結審』を宣告したのであるから、当然一審判決の繰り返しに終わるのかと思いきや、「東京日々新聞の一連の報道については事実であるとは言い難い。

当時の戦争の実態は大砲による2km先の陣地攻撃であり、その中で軍刀による士官の戦闘は考えられず、軍刀の性能とも一致しない。

しかし、本件提訴は死亡者の名誉回復、遺族の損害賠償を求めるもので、記事の内容とは関係なく、賠償が成立する要件を充足するか否かの問題となる。

その成立要件は、記事がまったくの虚偽であることが必要であるが、たとえ事実が虚偽であったとしても、軍務に服する過程での行為にかかる報道であるから、一般の読者が記事のように信ずる必然性はあるのであって、すべてを虚偽であると言うことはできない。」というのが大筋の理由である。

察するところ、一審判決の「一見明白な虚偽であるとはいえない」では論拠が保てないと判断し「全くの虚偽」という新たな高いハードルを設けたとみられる。

このように勝手な法律運用のお手盛りが許されるのであれば、司法の解釈次第では如何様にでも判決が出せる。まさに裁判所の信頼性は放棄した、堕落の裁判となった。

大阪集会などで弁護団が以前から口にしていたように、最初から結論があって、その結論に合わせた判決文を書いたに過ぎない。

では、なぜそのような結論を必要としたのか。裁判官のほとんどが「侵略戦争史観」に毒されていることも間違いない。だから陳述書に「裁判官の目が曇ったのか」と書かずにはいられなかった。

申請した証人をことごとく拒否し、立証の方法さえも閉ざした暗黒裁判であり、判断基準さえ法曹界の立法論の学問的成果をも踏みにじった暴挙であると言えよう。

また、軍刀で百人以上を斬ったという記事が裁判の対象であって、読者が事実だと思うか否かを争っているのではない。記事の信憑性は破綻しているというのであれば、要件はすでに充足しているのであって、判決だけが間違いであるともいえる。
 
裁判の技術論としては、東京日々、朝日、本多はそれぞれ別の記事であるにもかかわらず、裁判では一体のものとして扱った。このことは、東京日々が崩れれば他も自動的に崩れることを意味するので、筆者は勝てればそれでもいいと感じている。

ただし、東京日々が崩れなくても、朝日や本多は真の確信的捏造者であるから、本丸に迫らなければならないという、損害賠償を超えた心情は些かも後退してはいない。3名の原告も、弁償金ではなく、捏造の事実認定、それを熱望しているのである。

いずれにしても、最高裁で唯一判決を差し戻した「船橋焚書事件」の優秀な弁護団である。支援者は上告では逆転させる意気込みを、ますます高めてくださることを期待します。(針ヶ谷)


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地方議会にて42都道府県 /104市区町村(令和2年5月1日)

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良

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★南京百人斬り名誉毀損裁判(二審も敗訴)

>5月24日東京高裁818号法廷、エミコ クーパー、向井千恵子、野田まさによる損害賠償請求事件(いわゆる百人斬り裁判)は、抽選で運良く入場できた傍聴人で埋まり、定刻13時10分裁判長石川善則、裁判官井上繁規、河野泰義入場、裁判長から『判決を申し渡します。

辛い結果だった「百人斬り」訴訟の高裁判決

・「百人斬り競争」訴訟、二審も本社などが勝訴 旧日本軍将校2人が中国で...

コメント

本田勝一の正体

朝日新聞記者の「本田勝一」の本名は「崔 泰英」で日本人ではなく、朝鮮人特有の言ったもん勝ちで大げさに「百人斬り」「慰安婦」「大虐殺」など中国の注文通りの無茶な作り話を検証を一切せずに報道し、日本国民に『罪悪感』を植え付けることに成功したばか者です。

裁判官罷免追訴

東京高裁のような中立性を欠いた判決をする学識および良識の無い裁判官に、私たちの税金を給料として支払う訳にはいきません。

国民には追訴委員会に対して、裁判官罷免の追訴をするべきことを求めることができます。

追訴請求書の記載例は下記のリンクのとおりです。

http://www.sotsui.go.jp/claim/index2.html

判決を下したのは石川善則裁判長、井上繁規、河野泰義裁判官です。

訴追請求状の提出先

〒100-8982 東京都千代田区永田町2-1-2
衆議院第二議員会館内 裁判官訴追委員会

訳のわからない判決を下す裁判官はわが国には必要ありません。国民の声をあげ弾劾裁判を実施させよう。

>>鹿さん

なんで、長野の田舎の雑貨屋の倅が朝鮮人なんですか?
2chのコピペを信じて太田光に抗議したアホ右翼を思い出します。

>また、軍刀で百人以上を斬ったという記事が裁判の対象であって、
>読者が事実だと思うか否かを争っているのではない。


だったら毎日新聞だけを提訴すればよかったんじゃん。
朝日や柏書房や本多を含めて提訴したのは稲田朋美弁護士でっせ。

百人斬り競争: 否定する根拠として挙げられている内容

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%99%BE%E4%BA%BA%E6%96%AC%E3%82%8A%E7%AB%B6%E4%BA%89

1. 当時向井少尉は手足を負傷しており~云々

これは当時の上官が南京軍事法廷に起訴された向井少尉の助命を目的に嘘を述べたものとされ、実際 負傷の事実を示す診察書などは提示されなかった。

2. 銃器が発達した近代の陸上戦闘では、白兵戦における個人の戦果を競うという概念はない。

戦国期には武士の嗜みとして殺した相手の数=首級を競う風習が存在していた事は広く知られている。

また、近代的銃隊を中核とする市民軍の魁となった長州諸隊でも、軍監の大村益次郎が首取り禁止を命じるほど、戦闘結果=敵兵の首 という認識が武士ではない人々の間にまで広く認識されていた。

向井/野田両少尉とともに南京軍事裁判で死刑判決を受けた田中軍吉は“三百人斬り”の願をかけていた。

無抵抗の一般人への首切り行為を日本兵自身が撮影した写真は、日中戦争を通じて多く残されてもいる。

当時の大日本帝國軍人に歪んだ武士道の発露として、殺傷数を競う風潮があったのは紛れもない事実である。

3. 向井少尉は砲兵隊の小隊長であり、野田少尉は大隊の副官であった。~云々

向井少尉は歩兵砲小隊の指揮官だった。歩兵砲は歩兵の前進時に障害となる敵トーチカや機銃陣地を破壊するのが任務であり、常に最前線に位置する存在である(実際、上記 1.のように“敵砲弾破片で負傷”との弁明を、無自覚に当時の上官が述べている)。

また、野田少尉は副官として連絡用に馬を常用し、最前線と大隊司令部を常に往復していた。

しかも、この上官は戦後、向井少尉のために嘘の証言を行ったのと同一人物であり、この上官の黙認の下 百人斬りが行われていたと推察される。

よって、両名は死傷率の高かった前線の歩兵よりも、若干安全な地点で投降捕虜を斬るゲームに時間を費やす事が出来たと合理的に推察される。

4. 戦時報道は言うまでもなく、両少尉の証言は戦意高揚、武勇伝としてのものである。

戦意高揚とは、正しく当時の大日本帝國による中国侵略の為の行為である。

まさしく、両名とも自己の行動によってその行為に加担したものである。

5. 日本刀で人間を100人斬ることは不可能だとの指摘がある

一本の日本刀で百人以上を斬殺する事は、充分可能である。

向井/野田両少尉は自前で“関の孫六”“薩摩 波平”という工廠製の軍刀(軍刀の切れ味が悪いという事では無い)ではない、現代でも美術品として扱われる業物を使用していた。

日本刀は鋭利な刃物であり、手持ちの砥石で切れ味が落ちないよう維持する事は、実戦で日本刀を使用していた当時の軍人の多くが行っていた。

実際、日中戦争よりもはるかに小規模だった第一次上海事変で、中国軍との交戦時に使用された日本刀の性能評価報告には、白兵戦時に複数の敵兵を斬っている事が正確に記録されている。

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バカ発見

2006/12/22コメントしたヤツ、これ読んで何とか言ってみろよ。
http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-782.html#more


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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

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