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震災復興、竹島問題、中国の脅威…日本が示すべき姿勢は

日本の未来について意見を交わす安倍晋三氏(右)と田原総一朗氏=東京都新宿区
 □震災復興、竹島問題、中国の脅威…日本が示すべき姿勢は ≪元内閣総理大臣・安倍晋三氏≫

 ■友好は手段、外交の目的は国益守ること

 ≪ジャーナリスト・田原総一朗氏≫

 ■デジタル化はコミュニケーション害す

 東日本大震災の発生から5カ月が過ぎたが、いまだ本格的な復興への道筋は見えていない。原子力発電、年金問題に加え、竹島、尖閣諸島をめぐる韓国、中国との領土問題など、山積する内外の課題にどう対応していくのか。第2回ポプラ社コミュニケーションセミナー「日本の未来を考える-東日本大震災後の日本」が2日開かれ、戦後最悪の非常事態といわれる状況下で日本が進むべき方向について、安倍晋三元総理とジャーナリストの田原総一朗氏が語り合った。
                   ◇

 ◆世界が称賛「譲り合い」

 田原 東北地方を襲った大震災は、太平洋沿岸地域に壊滅的な打撃を与え、経済活動を停滞させ、原発事故を招き放射能による社会不安を引き起こした。この状況を「第3の敗戦」とみる考え方がある。第1の敗戦は幕末。このときは西洋文化と技術を吸収することで近代化を進めた。第2の敗戦は太平洋戦争。その後、アメリカに依存し、日本は見事に復興した。しかし、戦後築き上げたシステムは、大震災で崩壊した。今度は過去2回の経験は通用しない。

 安倍 東日本大震災は、つらく忘れえぬ日になりました。一日も早い復興に向け、全力を投入していかなければなりません。一方で、日本の素晴らしさ、守るべき価値を再認識することができたと感じています。

 田原 具体的に何を再認識したのか。

 安倍 譲り合いの精神です。救援物資などを多くの被災者が、自分より困っている人を優先させました。みんなで助け合う姿を世界中が驚きの目でみた。民衆が暴徒化し商店を襲うことが外国ではよくあるからです。

 田原 ホーチミンの日系企業の皆さんから聞いた話ですが、普通なら暴動が起きているのに日本はなかった。東京では、あれほどの人が帰宅できずにいても、じっと電車を待っていた。すごい国だ、と称賛されたそうです。何かあればデモが繰り返し起こるのが諸外国です。

 安倍 協調性のある国民性、譲り合う気持ちは大切にしたい。ただ、それが現政権に対して抗議活動に出ない要因とは思いません。少子高齢化が進む日本は20代の人口比率が減少している。民主化を求めて立ち上がった北アフリカ諸国は、20代の比率が高い。若さというエネルギーが革命につながる。

 ◆歴史問題は交渉術

 田原 話は変わりますが、自民党議員3人が韓国の鬱陵(ウルルン)島へ行こうとしたら韓国政府は入国を拒否した。

 安倍 3人は鬱陵島に行こうとしただけなのです。鬱陵島にある資料館を見て、竹島キャンペーンの実態を把握しようとしただけ。ロシアの議員が北海道に来るのと同じ。国際常識では考えられないことです。まして、国会議員が治安を乱すという理由で入国を拒否するのは、とんでもない話です。

 田原 韓国は竹島への実効支配を着実に強化している。韓国国会の委員会を竹島で開催するというし、大韓航空はわざわざ竹島上空を飛ぶ。韓国は日本に対しデモンストレーションをこれでもかとやってくる。

 安倍 韓国で選挙が近いからでしょう。与党も野党も反日を掲げると、残念ながら票につながるので、竹島はちょうどいいターゲットになる。

 田原 日本は何で黙っているのですか。

 安倍 外交ルートで抗議をしていますが、もっと強くやるべきだと思います。ただ現状は、海の権益を世界中が認識してきたので、問題解決はより難しくなっています。

 田原 小渕内閣の時に金大中(キムデジュン)大統領が、過去のことにはもう触れないと言った。中国は曖昧なままだったが。

 安倍 これで韓国との歴史問題は終止符を打てる、と外務省は思ったのですが、次の盧武鉉(ノムヒョン)大統領は覆し、会談の度に過去の過ちに触れてきました。外務省は「謝罪・反省・おわび」をセットにして言ってほしいと言い続けていましたが、小泉内閣になってからは言っていない。私も言わなかった。

 田原 日本は遠慮しすぎ、言うべきことは言う姿勢がない。

 安倍 韓国は感情的。中国は会談冒頭に歴史問題を持ち出し、日本側は謝罪する。狙いは、日本が負い目となる雰囲気を最後まで続けようとすることで、交渉術として歴史問題を使っている。友好は手段であり、外交の目的は国益を守ること。友好のために主張を受け入れていると目的である国益を守りきれない。そこで戦略的互恵関係を打ち出したのです。

 田原 領土問題はどう解決を図っていく。

 安倍 粘り強く外交展開を続けていくしかないでしょう。同時に学校で教えていかなければいけないと思います。

 ◆紙の教科書はなくならない

 田原 領土問題は、学校教育の場でしっかりと教えるべきだ。だが、その教育の場が危ない。教科書がデジタル化されようとしているから。これで本当の教育ができるのか危機感をもったので私は、緊急提言として『デジタル教育は日本を滅ぼす』(ポプラ社刊)を書いた。

 安倍 教科書は厚みのある紙がいい。どこに何が書いてあったのか感覚も大事。しかも愛着がわきます。小中学校は、読み書きそろばん、高校は国際化教育を徹底的に行うべきでしょう。

 田原 世の中はデジタル化、ネット化が進み、証券会社の手数料が下がり、航空券が安く買えるようになった。しかし、間違いなくコミュニケーションは失われていく。これが問題なのだ。

 ◆海底資源を狙う中国

 田原 終戦は小学5年生のとき。1学期まで聖戦でありアジアを独立解放する戦いと信じ切っていた。2学期になると先生から侵略戦争だと言われる。負けるとわかって戦争するはずはない。どこかおかしいと思った。この時の疑問を『誰もが書かなかった日本の戦争』(ポプラ社刊)として発刊した。

 安倍 歴史をみると、伊藤博文は日露戦争後もロシアを恐れ満州の鉄道支配を米国とやろうとした。これは小村寿太郎の反対で実現しなかった。リットン調査団は日本に悪い印象をもっていなかったし、国際連盟を脱退せずに外交努力、ロビー活動をしていたら、どうだったのかと思います。

 田原 問題は現在の日本ですが、これがややこしい。平和を愛し憲法の前文にあるような国にするのか、そうではなく人材を育成し安全保障をちゃんとやるのか、はっきりしない。

 安倍 日本は9条があるから軍隊を持たず守られてきたと幻のような話を聞くことがあります。5兆円の防衛費を使いイージス艦6隻、F15戦闘機250機をもっている。これは軍隊です。

 田原 海上自衛隊の装備は米国に次ぐ世界第2位。これだけの戦力を保有して防衛力がないと思う人がいるとは。

 安倍 中国が空母を持とうとしている。これが日本海に出てくれば脅威です。ただ、空母1隻には、駆逐艦、潜水艦、対潜哨戒機など艦隊での行動が不可欠であり、戦闘機の発着にもかなりの訓練が必要です。つまり莫大(ばくだい)な金がかかる。これを3隻も作るというのですから、巨額の軍事費がともなうわけです。

 田原 中国は、なぜそこまでするのだろうか。

 安倍 米国と太平洋を二分したい考えと台湾への問題、海底資源でしょう。とくにメタンハイドレートがある。

 田原 それは原子力の代替として再生エネルギーよりも、はるかに有望な資源といわれている。

 安倍 日本は中国を刺激しないようにしてきましたが、尖閣諸島近辺の海域でボーリングをやるべきだと思います。

 田原 さて、時事通信が行った支持政党調査では、民主党は10%、自民党は15%だった。国民の75%は民主、自民を支持していない。この状況をどのように打開する。

 安倍 野党にいるとどうしても発言力が落ちてしまいます。メリハリをつけて国民にメッセージを出していくことです。鬱陵島の問題でコメントを出さなかったのは残念ですが、党内には若く有望な人材が多い。そういう人たちを含め、しっかりとした発言をして信頼を取り戻したい。

 田原 ありがとうございました。 

                   ◇

【プロフィル】安倍晋三

 あべ・しんぞう 1977年、成蹊大学法学部卒。神戸製鋼所入社、93年、衆議院議員初当選、2000年内閣官房副長官(第2次森内閣)、03年自民党幹事長、05年内閣官房長官(第3次小泉改造内閣)、06年内閣総理大臣に就任。56歳。

                   ◇

【プロフィル】田原総一朗 

 たはら・そういちろう 1960年、早稲田大学文学部卒。岩波映画製作所、テレビ東京を経て77年にフリー。政治・経済分野にわたり時代の最先端の問題をとらえ、活字、放送メディアで精力的な評論活動を展開する。77歳。滋賀県彦根市出身。

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  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

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辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

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