草莽崛起ーPRIDE OF JAPAN 靖国神社の英霊は「鬼」？　新華社通信の記者が反日記事

靖国神社の英霊は「鬼」？　新華社通信の記者が反日記事

by 日本会議地方議員連盟
2006/05/28 Sun 08:37
コメント : 6
トラックバック : 4

日本会議のメールマガを転送します。ご参照いただければ幸いです。

私は情報収集のため、多くのメルマガを購読していますが、特に中国情報については「中国週報」を読していますが、特に中国情報については「中国週報」を愛読しています。

中国共産党政府の動向がよく判るからですが、26日号で、新華社通信の記者が、靖国神社にまつられている英霊を「鬼」と表現しているのを見て、怒るよりも、まず驚いてしまいました。
　
記事は、下記に転載しましたが、この記者は、靖国参拝のことを「拝鬼」と表現しているのです。

《日本の指導者の「拝鬼」（靖国参拝をさす）の目的が、とうに人類の歴史の中ではりつけにされたＡ級戦犯たちの魂を公然と呼び戻し、日本の狭隘な民族主義の代弁者としての強硬な姿勢を示し、政治的元手を手に入れることにあることをよく知っているからだ。》
　
この一文を読んで、中国民主化運動の方の話を思い出しました。彼は、中国人と日本人の死者観が全く違うと指摘したうえで、中国人は、死者はいつでも甦り、我々を襲いに来ると信じているというのです。

●
私が笑っていると、真顔で、香港の「キョンシー」映画を見たことはないか。死者が甦って生きている人を襲う映画だが、あれこそ中国人の死者観を描いている、というのです。

さらに彼は、「死者に鞭打つ」というのは、鞭を打ち続けないと、甦ってくるという恐怖感があるのだとも言いました。

確かに日本人は、死者が甦ってきて、生きている人を襲うという感覚はありません。むしろ、草葉の陰で見守って下さっているという感覚です。この死生観の違いが、靖国問題をねじれさせているという側面もあると思います。

それにしても、共産主義を奉じる中国人たちが、真面目にＡ級戦犯たちが甦って、自分たちを襲いに来ると思い込んでいるとしたら実に滑稽ですが、それだけ、戦前の日本人を恐れているということでもあるかもしれません。
　
こうした文化感覚の違いを無視して、中国や韓国の意見に迎合するグループが、また、国立追悼施設を作ろうとしています。「国立追悼施設を考える会」（会長・山崎拓元自民党副総裁）が、６月中旬までに、「追悼施設建設」の報告書を出すといっているのです。

この「考える会」に参加している自民党議員のリストと連絡先は、下記に掲載されています。是非とも、ご意見をお願いします。

みんなで靖国神社に参拝する国民の会 http://blog.livedoor.jp/kokuminnokai/
　また、靖国神社のことを正確に理解してもらうことが重要です。下記のパンフレットを是非普及してくださるよう、お願いします。

「首相の靖国神社参拝は当然です！　　そこが知りたい19のポイント」
　日本会議　編　Ａ5判並製ブックレット　48ページ
　定価　300円（本体286円）http://www.nipponkaigi.org/reidai01/Publication(J)/touzen.htm

（引用）
メールマガジン中国週報（第231号）2006.5.26発行。著作権は中国通信社に帰属。
http://www.china-news.co.jp/
小泉の『拝鬼』反対は中韓だけではない　新華社記者「随筆」

米下院のハイド外交委員長のスポークスマンはこのほど、ハイド氏が先月ハスタート下院議長に書簡を送って、日本の小泉純一郎首相が６月に訪米する際、議会での講演を要請しない（小泉氏が米議会での講演後再び靖国神社を参拝しないと日本側が約束しない限り）よう求めた。

実際、世界でハイド氏のように日本の指導者による靖国神社参拝に反対している人はいくらでもおり、反対しているのは中韓両国だけという小泉氏の言い方はまったく成り立たない。

小泉氏は2001年の首相就任以来、日本の指導者がＡ級戦犯の祀られた靖国神社を参拝することが極めてセンシティブな政治、外交問題であることをよく知りながら、参拝を繰り返した。

こうした確信犯的な強硬姿勢は、明らかにかつて日本軍国主義の鉄蹄によって蹂躙されたアジア諸国人民に対する恥知らずな挑発であり、当然ながら中韓など関係諸国の強い反発と厳しい非難を受け、それによって日本とこれら諸国の政治関係も必然的に悪化に向かった。

さらにひどいことに、小泉氏は白を黒と言いくるめ、靖国神社参拝によって悪しき結果が生じたのを他国のせいにし、他国が彼の「心の自由」に干渉しているとでたらめを言った。さらに下心をもって、私の靖国神社参拝に反対しているのは中韓両国だけだと再三強調した。

このような発言が中韓両国国民に対する極度の蔑視であるのは言うまでもないが、それは事実にも合致していない。靖国参拝を続ける小泉氏の行為は日本軍国主義の大きな害を受けているアジア諸国人民と多くの日本国民に強く非難されるだけでなく、世界のいくつかの国の政治家、市民およびメディアの批判も受けている。

それは良識のある人は誰でも、かつて日本軍国主義が人類に対して犯した数々の犯罪行為を忘れてはいないからだ。さらに日本の指導者の「拝鬼」（靖国参拝をさす）の目的が、とうに人類の歴史の中ではりつけにされたＡ級戦犯たちの魂を公然と呼び戻し、日本の狭隘な民族主義の代弁者としての強硬な姿勢を示し、政治的元手を手に入れることにあることをよく知っているからだ。

ハイド氏がハスタート議長に小泉氏の議会での講演を要請しないよう求めたのは、靖国神社参拝を続ける小泉氏が米議会で講演するのは「適切でなく」、第二次大戦の被害を受けた広範な米国人民に対して礼を失するもので、米国議会の演壇を侮辱するものでもあると考えたからだと伝えられている。
　
日本と隣国の外交の大局を損なうことによって個人の政治的欲望を満たそうとする小泉氏のパフォーマンスに、ますます多くの日本国民が嫌悪感を抱くようになっている。メディアの世論調査によると、大多数の人が小泉氏の「拝鬼」に反対するだけでなく、次の首相にも日中関係の改善に力を尽くし、靖国神社を参拝しないよう求めている。（東京５月17日発新華社）

追悼施設議連、６月に中間報告公表
　
超党派の国会議員でつくる「国立追悼施設を考える会」（会長・山崎拓元自民党副総裁）は２５日の会合で、国会会期末の６月１８日までに中間
報告を公表することを決めた。山崎氏と代表世話人を務める鳩山由紀夫民主党幹事長、冬柴鉄三公明党幹事長の３人が原案を作成する。一方、高村正彦元外相は同日の高村派総会で、「靖国神社からのＡ級戦犯分祀（ぶんし）を政治が命令できない。しかし、戦争指導者が祭られていない状態にできれば大変うれしい」と述べた。 (産経05/25 19:27)

＜靖国合祀中止訴訟＞請求棄却受け、原告らが批判集会
第二次世界大戦中に旧日本軍に徴用された韓国人の元軍人・軍属や遺族が靖国神社への合祀（ごうし）中止や賠償を国などに求めた訴訟で、東京地裁が請求棄却の判決を出したことを受け、原告らは２５日、東京都内で集会を開き「被害者の痛みが分かっていない」などと批判した。

集会には、来日した原告４人や支援者ら約６０人が参加。原告の一人でシベリア抑留されたことへの賠償を求めていた李炳柱（イビョンジュ）さん（８１）は「判決の言い渡しは５秒で終わった。（全面敗訴に）あっけにとられ、裁判長に声をかける時間もなかった。こんな判決は悲しい。最高裁まで裁判を続けることを考えたい」と語った。

父親の合祀中止を求めていた李煕子（イヒジャ）さん（６３）は、小泉純一郎首相の靖国神社参拝にも触れ「参拝は心の問題だと言うなら、遺族
の心も同じように尊重すべきだ」と話した。【高倉友彰】

▽高橋哲哉・東京大大学院教授（哲学）の話　植民地支配と戦時動員で与えた被害に、日本がどう向き合うかが問われた裁判だったが、それを回避した判決だ。戦後補償裁判では、被害を認定したうえで法理論で請求を退ける司法判断が増えているが、形式論に終始してしまっている。国と靖国神社の関係については未解明な部分もあるが、国の戦没者通知がなければ合祀は出来なかったし、国はそれを知っていて情報提供した。判決は国の役割を軽視しすぎているのではないか。
　
▽大原康男・国学院大教授（現代政教論）の話　日韓請求権協定の規定などを考えれば、裁判を起こすことに無理がある。占領終了後の合祀は、靖国神社の照会を受けた国がそのつど対象者を選んだ。戦没者通知（祭神名票）に韓国人の軍人・軍属を含めたのは、かつて日本国籍だった人たちも同等に扱い、一緒にまつるべきだと考えたからだ。それを不快に思ったとしても、通知撤回の根拠としている宗教的人格権などは法的利益として認められないから、請求を退けた判断は妥当である。

■東京地裁で２５日に言い渡された靖国合祀（ごうし）中止訴訟の判決要旨は次の通り。
　＜請求の概要＞
　原告は韓国籍を有し、第二次世界大戦で日本に徴兵・徴用された本人またはその親族。
　
請求は（１）国が靖国神社に原告の親族を戦没者として通知したことの撤回、賠償（２）戦没者の状況説明、遺骨返還と、説明や返還をしないことへの賠償（３）徴兵、徴用、強制労働、戦争による死傷、戦犯として処罰されたことへの賠償（４）未払い給与の支払い（５）シベリア抑留への賠償、抑留中の賃金支払い（６）軍事郵便貯金の未返還への賠償、及びこれらについての謝罪文交付などで、請求総額は約４４億円。

　＜理由の要旨＞
１　日韓請求権協定と措置法について
日韓請求権協定とその実施に伴う措置法によれば、一定の例外を除き、６５年６月２２日に存在していた韓国国民の財産、権利、利益であって日本国の管轄下にあるもののうち、日本国またはその国民に対する債権は、同日において消滅した。そうすると、原告の請求のうち、遺骨返還請求と靖国合祀にかかる賠償請求、及び戦没者通知の撤回請求を除く請求は、同協定と措置法により認められない。

２　遺骨返還請求について
原告が返還を求めている遺骨を国が保管、占有していると認めるに足る証拠はないから、原告が国に対して遺骨の返還を求めることはできない。

３　靖国合祀と戦没者通知の撤回請求について
戦没者通知は一般的な行政の調査、回答事務の範囲内の行為。戦没者合祀の実施は、靖国神社がその判断、決定によって行っていたと認められ、
国が靖国神社と一体となって戦没者を合祀したとはいえない。通知は戦没者の氏名などを回答したもので、原告に強制や具体的な不利益を付与する
ものではないから、原告の民族的人格権、宗教的人格権、あるいは思想良心の自由を侵害するものとはいえない。
（毎日新聞） - 5月25日22時47分更新

【日本会議大阪の丸山さんより】
■国の戦没者通知は適正～靖國合祀訴訟　東京地裁判決出る～

25日、国が戦没者名を靖國神社に通知したために、意思に反して同神社に合祀され、民族の誇りを傷つけられたなどとして、韓国人の旧日本軍人・軍属の遺族ら400人が、国に対して通知の撤回による合祀のとりやめや損害賠償などを求めた訴訟の判決が東京地裁であった。原告側は靖國神社を被告とせず、国だけを訴えていた。　

中西裁判長は「国による戦没者通知は一般的な行政の調査、回答事務の範囲内の行為で、原告に具体的な不利益を与えるものではない」と判断、
国の戦没者通知は適正として原告側の請求を棄却した。

またしても原告側は、性懲りも無く一連の靖國訴訟で靖國神社を被告席に座らせることが日本人の反発を買った学習から、今度は国が靖國神社と一体となって合祀を目的として戦没者氏名を通知したことがいけないとして訴えたのである。
　
これは大変おかしなことをいうものである。そもそも靖國神社合祀の迅速化のために厚生省引揚援護局は、都道府県に対して合祀事務に協力するよう指示し、祭神の選考は厚生省・都道府県が行い、祭神の合祀は靖國神社が行なうという官民一体の共同作業で、祭神選考は「戦傷病者戦没者遺族等援護法」と「恩給法」に原則的に依拠しており、法の適用範囲が拡大し、それによって祭神の範囲も拡大していったのである。

つまり、国による戦没者通知は法律に基いていたものであり、もちろん、祭神の合祀そのものは靖國神社が行っているが、それも官民一体の共同
作業ができなければできなかったのである。

韓国人の旧日本軍人・軍属は当然、日本人として扱われた。

従って、原告側の請求は国の方針を認めないというものであり、本来では請求内容そのものが成り立たないのである。

また例によって原告の法的利益は侵害されることはないことは、今までの靖國訴訟でも明らかである。
　
それにしても一連の靖國訴訟は原告側にとっては様々な対象者を訴えている。今回の国も合祀に協力したから、その通知の撤回を求めるという請求こそ、本当は一番原告側がやりたかったことではないだろうか。幸いにも東京地裁は請求棄却したのであった。

ブログランキングに参加中です
他のサイトも参照ください

■【ご案内】■
尖閣諸島上陸の許可を求める議員署名

　　　 ↓
■議員署名用紙

現在　４１８２名（３８７議会）
詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
　　　　　 ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文

■日本会議の動画を見る■
●日本会議のyoutubeを見る

このエントリーのカテゴリ : 靖国問題

「国の名誉回復」が日本を甦らせる　 « ホーム » 民主党の教育基本法改正案が意味するもの

top

トラックバック

この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)

「靖国のキョンシー」が怖い支那

こんなわろた記事は、mumurさん以来です。『草莽崛起』さんのエントリから。どうやら、支那人が靖国を嫌うのは、A級戦犯のキョンシーが出てきて、襲ってくると信じているかららしいのですね。アッハハハハッハハハハハハハハ！！！　　　　　　　　「死者は、鞭打たないと蘇

靖国参拝を反対する奴は全部売国奴だ！

靖国神社　　（撮影ｂｙよ～めん）靖国を譲れば次は天皇制の廃止を要求してくる（月刊ＷＥＬＬ）＞「愚かな元首相たち」という副題で簡単にまとめると。日本が一歩譲れば二歩要求してくる。仮に靖国神社を無くしてしまったとする。すると次は天皇制を廃止しろと言い出す。

◆「朝鮮総連系のメンバー」に占拠された「児童の権利条約」意見交換会

（週刊新潮　０６／６／１号）　児童の権利条約―――。　国連の下、１９２力国が締結しているこの条約の目的は、すべての子供の保護と人権の尊重にあるはず。ところが、外務省が開いた条約についての意見交換会は、朝鮮総連系のメンバーに占拠されていたのである。　３月

『ポスト小泉と対中問題を考える』講演会を開催！

明日の日本・明日の郷土を考える　★『明日への選択』講演会の　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ご案内★　先頃、経済同友会が日中関係を改善するために、総理の靖国参拝の再考を求めた提言を出したのに対して、小泉首相は「商売と政治は別」

情け無いですね

こんな事が堂々と書けるマスコミを靖国神社の建立の経緯、靖国神社の歴史も知らない外国人を作り出して居る日本政府と日本外務省、真剣に仕事をして貰いたいものです。
靖国神社の説明も出来なくて他国の宗教行事にイチャモンを付ける中国、韓国の異常さを世界に知らせる事も出来ない、与党で宗教集団をバックに議員を輩出している党が一宗教法人を敵対視、中国、韓国に阿る姿も世界の宗教人が見れば統一教会や過去の＠＠＠真理教を別として異常に感じる事でしょう、バチカンもイスラム教も靖国神社の存立に異議を申し立てて居るとは聞いた事も有りません。東郷神社、乃木神社にロシヤが文句を付けたことも聞いた事も有りません。ましてやアーリントン墓地に朝鮮戦争での指揮官が居ると云うだけで中国、韓国が参拝に難色や中止を申し入れたとも聞いた事が有りません。東京裁判云々と云う問題が良く出ますが、サンフランシスコ講和でチャラ、関係の無い中共、韓国が何故日本に文句を云えるのかを検証して見れば、過去を遡り
靖国神社参拝クレームが只の「嫌がらせ」の類のものと理解できるのでは～この説明を出来ない政府、外務省の犯罪の一種になると思います。

これらを知らずして日本を語る無かれ

反日マスコミが伝えない親日の話
http://mikomo.hp.infoseek.co.jp/

日本と日本人のなごむ話・いい話
http://blog.goo.ne.jp/shinichi_ryu/

こんにちは。ちょっと気になるのですが･･･

記事の中で述べられている「鬼」の意味について
日本と中国では微妙に違ったと思います。
日本＝おに、化け物、邪悪なもの
中国＝幽霊、霊

だから新華社通信の書いた「拝鬼」は、
「幽霊を拝んでる」という意味ではないでしょうか？
日本語での「おにを拝んでる」という意味とは
若干違うと思います。

もちろんこのブログでも書かれているとおり、
「幽霊」についての認識も日本と中国では違うので、
どっちにしろ日本に難癖をつけるつもりなのは
明らかなのですが。

戦争トップは極悪人

中国の言う戦争指導者を咎めるには歴史的な理由がある。「日本の国民は悪くない」を繰り返してる。それは１９５０年代の朝鮮戦争では敗色濃い朝鮮労働党政権を援助のために出した
中国が抗米朝鮮義勇軍の名称で大量の中国軍軍隊を毛沢東は派遣して参戦させた。表向きは朝鮮労働党へ友好の証としてるが・・・本心は信頼が置けない旧国民党党員や軍閥関係の軍団や毛沢東と対立する派閥など敵対関係者の殲滅・一掃のための派遣だった。一気に戦場で合法的に殺戮消滅出来る作戦だった。これはその時だけ特別では無い。中国歴代の皇帝でも新たな王朝を開いた連中は　一応国内平定すると次に外軍征伐軍
を打ち出して周辺国と戦争を始めてる。国内の不穏分子を全員、遠方の戦場へ送り出しては無謀な作戦を敢えて強行する事で　反対勢力の大部分を消滅させてきた。こうした棄民政策にも似た戦争を実行したのは毛沢東だけでは無い。中国南部を平定した　元朝の皇帝クビライ・カーンは元軍に編入した南宋の漢人や朝鮮人を日本征服の部隊の最前線に派遣する事で、異民族の漢、韓人を消滅させようとした。それらから戦争指導者は自分の敵対する人物を真っ先に戦場へやって合理的身の安全と繁栄を図ってきた極悪人となるのです。A級戦犯は一番悪い戦争犯罪人と捉えてるのです、日本国内では犯罪者では在りませんし事後法だし平和に対する罪など存在しません。しかし戦争で負けたから裁いても中国の歴史の在りようでは戦争のトップは卑怯、卑劣な手法を取ったので日本の指導者もそうだと考えてるのです。又この事からも国が安定して来ると不都合が起きて権力闘争が起きるたびに周辺でいざこざなり内紛なり起こして戦場で抹殺する仕組みがあるようで膨張国家で恐怖です。

少なくとも、英霊を「神」と訳すより、
「鬼」と訳すほうが、日本の宗教観を正確に表してるといえるだろう。

古来より日本人は、地震や雷、災害を怨念を残し死んだ人の祟りによるものと考え、それを鎮める為に、神社仏閣を作り、奉って来た歴史があります。その代表的な社が、太宰府天満宮です。釈迦の考えた仏教とは違う大乗仏教（密教）が、伝来した際、その教義の中に、徐霊が良く効く事により、時の権力者により広がった歴史があります。

偉い人を称える神社の形態が変わったのは、明治維新以降の事で、それも天皇や一部の人達に限られています。

top

プロフィール

日本会議地方議員連盟

Author:日本会議地方議員連盟
　日本会議（会長　三好達元最高裁長官）は、平成９年５月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会（会長　平沼赳夫前経済産業大臣）の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

　このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。（平成１７年３月６日）

　議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

　議員会員（年間１万円）には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
皆さんどうぞご入会ください。

入会はこちらから

　●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内

■設立趣意書

　戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。
　近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。
　この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。
　全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。
　　　　（平成十九年十月六日）

〈基本方針〉
　　
１、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。
２、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。
３、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。
４、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

私たちはめざします。
全国に３０００名議員集団を！

「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。
①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。
②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。
③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

【役員紹介】

役員一覧

リンク

最近のトラックバック

ブログランキング

閲覧者数平成19年8月15日カウンター設置
現在の閲覧者数:

←他サイトも参照下さい。

加盟議員1400名正会員の紹介

北海道・東北・関東・北陸・東海・近畿・中国・四国・九州

■【ご案内】■

私たちのめざす　方針と活動

一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する
一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する
一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する
一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する
一、時局問題への対応を敏速に行う
一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める
一、全国に３千名の地方議員ネットワークを形成する
…………………………………………………………………………
■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について
…………………………………………………………………………
■【自治基本条例問題】　　　
●議会否定につながる自治基本条例の阻止を

 ①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について
……………………………………………………………………………
■【議場の国旗掲揚推進】
●地方議会議場での国旗掲揚について
……………………………………………………………………………
■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

① 反対決議は３６２市町村議会（昨年９月１日現在）

②慎重議員署名４０７１名・５３５議会（昨年９月１日現在)

③慎重首長署名５６８自治体（７県知事２２１市区３４０町村長・昨年９月１日現在)
………………………………………………………………………………

尖閣諸島上陸の許可を求める議員署名

　　　　　 ↓
■議員署名用紙

現在　４１８２名（３８７議会）
詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
　　　　　 ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文

議会否定の自治基本条例

●左派に牛耳られた自治基本条例とは

名前
タイトル
メールアドレス
URL
本文
パスワード	編集・削除ができます。
非公開コメント	管理者にだけ表示を許可する

草莽崛起ーPRIDE OF JAPAN

靖国神社の英霊は「鬼」？　新華社通信の記者が反日記事

「靖国のキョンシー」が怖い支那

靖国参拝を反対する奴は全部売国奴だ！

◆「朝鮮総連系のメンバー」に占拠された「児童の権利条約」意見交換会