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自民党部会、八重山教科書採択問題について

9月13日午後、自民党文部科学部会と歴史教育を考える議員の会合同会合が開催され、2時間にわたって文部科学省の統治能力のなさと、沖縄県教委の指導内容の問題点について議論がなされました。

 両者の発言は度々食い違いを生じ、文部科学省は法的には比較的明確な答え方をするものの対応に関してはまったくま無責任な発言に終始した。沖縄県教委や地元の反対運動などを恐れて及び腰になっていることがしばしば見受けられた。
一方、答弁に立った狩俣 智沖縄県義務教育課長の立場は沖教組と同レベルで、沖縄のマスコミを席巻している沖縄タイムズと琉球新報と同じ主張と思われる発言内容であった。

彼は、9月8日に行われた 3市町の全教育委員による協議会を仕切きり、「地教行法で、個々の教委は、答申と異なる採択をすることは、法的に可能である」と述べ、さらに「地区採択協議会は3教育委員会の諮問機関だから拘束力はない」と教育委員会の発言とは思えない発言を度々行っている。

この協議の場は、それぞれの教育委員会の合意の基に開催しなければならないと、配布された沖縄県教育委員会の確認事項にもあるにもかかわらず、強引にこの協議会を開催していることがわかる。
この強引さには、さすがの中川正春文科大臣も「協議が整っていないと考えざるを得ないと思う」と述べている。なお、「一義的には県教委に(まとまるように)頑張っていただかないといけないが、私たちも努力をする」との発言に、文部科学省がいかに無責任な態度であるかが伺われる。

本来であれば、8月23日、採択地区協議会において、来年度より使用される教科書について公民は育鵬社と選定された以上、27日、竹富町が公民の教科書を東京書籍の採択を無効にし、竹富町に対して育鵬社の教科書を使用すべきと話し合うべきであった。こうした発言が多くの自民党議員からなされた。

概要は以下の通りです。

自民党議員の発言

「8月23日の採択地区協議会の決定は公文書として整えられており、手続上瑕疵はない」
「採択地区協議会が決めた内容に従う義務が、全構成自治体にある」
「竹富町のごね得と、沖縄県教委のごり押しを許してはならない。いつまで放置するのか。最早文科省が前面に出るしかない」
「指導すべき自治体は竹富町であり、指導すべき内容は地区協議会の決定に従いなさいということである」

これに対して、文部科学省の初等中等教育局審議官は、次のような答弁を行いました。

「石垣市と与那国町の決定は、法と手続きに則っている。一方、竹富町の決定は、法と手続きに則っていない。そのため、同一教科書不採択の違法状態にある。
「臨時総会による協議は、石垣・与那国の合意なく多数決採択がなされ、協議は成立していない」
「現段階で残されているのは8月23日の採択地区協議会答申であり、それが今なお有効である」
「どういう指導・助言ができるのか検討中である」
「法令上文科省には是正指導の権限がある」

一方沖縄県教育委員会の狩俣義務教育課長は、採択協議会の答申の有効性は認めたものの、今後の竹富町への指導については明言を避けました。

「8月23日の採択地区協議会の答申は生きている」
「答申は有効だが、行政執行がストレートに繋がるのか、必ずしもそうならない」
「我々は、裁判を覚悟しなければならない立場にある。我々は(竹富だけでなく)3者を指導して意見一致を求める立場である」

また、同席していた、玉津石垣市教育長からは、採択地区協議会でしっかり議論して結論を出した。しかし竹富町教委は、自分たちで教科書の選択までやって、東京書籍を採択したことは由々しき事態である。かつ9月8日の協議会は、各教育委員会の合意がないままに進められており、その採択は無効であることが語られた。

最後に、下村博文部会長が、党文部科学部会と歴史教育を考える議員の会の合意事項として、「文科省には、8月23日の採択地区協議会の答申に従うよう、竹富町教育委員会を指導していただきたい」とまとめ、了承されました。

[意見あて先]
強引にルール変更をした沖縄県教委に抗議を
沖縄県教育委員会 教育長・大城浩
TEL:098-866-2741  FAX:098-866-2750
E-MAIL:kyouiku1@pref.okinawa.lg.jp

八重山地区採択協議会の決定に従わなかった竹富町教委に抗議を
竹富町教育委員会 教育長・慶田盛安三
TEL:0980-82-2276 FAX:0980-82-0643
E-mail: takekyo@orange.ocn.ne.jp

採択地区協議会の答申を守り、育鵬社採択を決定した石垣市教委と与那国町教委に激励を
石垣市教育委員会 教育長・玉津博克
TEL:0980-82-2604  FAX:0980-82-0294
E-MAIL:kyouiku@city.ishigaki.okinawa.jp

与那国町教育委員会 教育長・崎原用能
TEL:0980-87-2002 FAX:0980-87-2074
E-MAIL:kyouiku@town.yonaguni.okinawa.jp
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コメント

松原照子HPより

インターネット<2011.9.14>
1秒間にインターネットユーザーになっている人が、世界で3人新たになっていて、年間9000万人以上増えているそうです。恥ずかしながら私は中々、この仲間入りが出来ずにいますが、このインターネットの普及が今後、大きく時代を変えて行くのはあなた様もお判りかとは思いますが、これから50年の間でこの事が原因で、世界中で使われている言語の数がかなり減少する事になる事でしょう。この事の意味の答えは分かりませんが、言語以外でも政治・経済にも大きく影響を与える事になると思います。又、独裁政権の崩壊は、このインターネットによって動く時代が来ていると思われます。

原発推進論者の瀬戸弘幸でさえ被害者となれるわけ

東京電力が原発事故の本補償の手続きを開始し、個人向けの補償金請求の書類一式を約6万世帯に発送した。

しかし、請求のための申請書は60ページと分厚いうえに、内容も複雑。「賠償する側という意識はあるのか」
「いやがらせのような分量の多さ」といった批判が上がっている。

■3か月ごとに書類作成が必要
東電が2011年9月12日に発送した封筒を覗くと、同意書、補償金請求書、各種証明書類といった書類が入っている。
中でも目立つのは「補償金ご請求のご案内」と書かれた156ページの分厚いマニュアルだ。そのうち約100ページは、
「一時立入費用」「生命・身体的損害」「就労不能損害」など、請求対象となる損害ごとの記入方法の解説だ。

 仮払い補償金の申請書類は非常に簡素なものだったが、今回は領収書、証明書の添付のほか、細かく算式を記入する必要がある。
たとえば「就労不能損害」の場合には、自身の雇用形態を4つタイプから判定したうえで、それに沿った証明書類を用意し、
補償金の金額を算定しなくてはならない。ページを行ったり来たりで、骨の折れる作業だ。

 申請書は請求者1人につき1冊。しかも今回は3月11日~8月末が対象で、
それ以降は3か月ごとに同じ書類を作成する必要があり、申請者の負担は大きい。

 漏れなくすべてを記入するのも難しそうだ。東電では対策として、補償相談センターに約200人の担当者を設置し、
手続きがわからない人のためには現地で説明会を実施するという。

J-CASTニュース 9月13日(火)19時12分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110913-00000002-jct-soci
画像 東電から配送された書類一式


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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

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