神戸市が「氏名」を禁止用語に
神戸市が「氏名」を禁止用語に
先にコメントいただいた方の情報を、改めてアップしておきます。
↓「第5次神戸市基本計画」(原案)に対する市民意見の募集結果について
http://www.city.kobe.lg.jp/information/project/masterplan/iken.html
↓意見募集の結果について(PDFファイル)
http://www.city.kobe.lg.jp/information/project/masterplan/img/kihonkeikakuiken_kekka.pdf
PDFページ9/34一番下
市民からの指摘
「神戸市が「氏名」を禁止用語に」
http://hibikan.at.webry.info/201103/article_16.html」
一部の団体が「『氏名』という表記は、氏を持たない韓国朝鮮人に対する差別である。」と主張しており、神戸市がその圧力に屈服して、学校現場を中心に「氏名」を「名前」に言い換える取り組みを進めていると聞いたが、法令(民法、戸籍法、住民基本台帳法等)で定められた用語を否定する行為であり、重大な問題である。
先にコメントいただいた方の情報を、改めてアップしておきます。
↓「第5次神戸市基本計画」(原案)に対する市民意見の募集結果について
http://www.city.kobe.lg.jp/information/project/masterplan/iken.html
↓意見募集の結果について(PDFファイル)
http://www.city.kobe.lg.jp/information/project/masterplan/img/kihonkeikakuiken_kekka.pdf
PDFページ9/34一番下
市民からの指摘
「神戸市が「氏名」を禁止用語に」
http://hibikan.at.webry.info/201103/article_16.html」
一部の団体が「『氏名』という表記は、氏を持たない韓国朝鮮人に対する差別である。」と主張しており、神戸市がその圧力に屈服して、学校現場を中心に「氏名」を「名前」に言い換える取り組みを進めていると聞いたが、法令(民法、戸籍法、住民基本台帳法等)で定められた用語を否定する行為であり、重大な問題である。
市からの回答
本市では、多文化共生の観点から、法令・条例等に基づく場合を除き、可能なものについては「名前」という表記を用いるなど、状況に応じた配慮を行っております。
外国人が役所の書式に馴染まない場合、調子を合わせるのは外国人の方です。こんなことは世界共通のルール。内容的にもくだらない「氏名→名前」という変更を申し入れたのが、たとえ合法入国した外国人であっても非常識なのに、密入国者だった。何たる厚かましさ。
名前を構成する要素は言語により異なりますが、皆さんご存じの通り、だいたいどの国へ行っても「氏名=氏+名」で人物を特定する書式がほとんどです。
それを「はいはい、仰せの通りにいたします」と譲歩した神戸市役所は、実に情けない。日本民族の恥。密入国者に道の真ん中を歩かせてはいけない。神戸市は日本国政府の下部組織であるという気概をもって仕事をしてもらいたい。役所の仕事は、密入国者を満足させることではない。とんでもない話だ。
このページ冒頭のリンク先↑の一番下に、この情報に対する問い合わせ先が書いてありますから、時間のある方は苦情申し入れにご協力ください。
本市では、多文化共生の観点から、法令・条例等に基づく場合を除き、可能なものについては「名前」という表記を用いるなど、状況に応じた配慮を行っております。
外国人が役所の書式に馴染まない場合、調子を合わせるのは外国人の方です。こんなことは世界共通のルール。内容的にもくだらない「氏名→名前」という変更を申し入れたのが、たとえ合法入国した外国人であっても非常識なのに、密入国者だった。何たる厚かましさ。
名前を構成する要素は言語により異なりますが、皆さんご存じの通り、だいたいどの国へ行っても「氏名=氏+名」で人物を特定する書式がほとんどです。
それを「はいはい、仰せの通りにいたします」と譲歩した神戸市役所は、実に情けない。日本民族の恥。密入国者に道の真ん中を歩かせてはいけない。神戸市は日本国政府の下部組織であるという気概をもって仕事をしてもらいたい。役所の仕事は、密入国者を満足させることではない。とんでもない話だ。
このページ冒頭のリンク先↑の一番下に、この情報に対する問い合わせ先が書いてありますから、時間のある方は苦情申し入れにご協力ください。
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コメント
これは多文化共生ではない
>多文化共生の観点から
多文化共生とは、日本文化および日本の立場を消すことなのか? 回答になっていませんね。呆れました。兵庫県は朝鮮学校無償化にも積極的で、理解できません。真っ先に、公教育委現場に外国人を入れたのも兵庫。
多文化共生とは、日本文化および日本の立場を消すことなのか? 回答になっていませんね。呆れました。兵庫県は朝鮮学校無償化にも積極的で、理解できません。真っ先に、公教育委現場に外国人を入れたのも兵庫。
No title
人命無視の事故処理、尖閣侵犯。
長崎県の公立高校の中国への修学旅行を中止するように電凸・メールお願い。
長崎県教委高校教育班 095-824-1111
FAX 095-824-5965
ご意見・ご提案 pref.nagasaki.jp/edu/form/index
長崎県の公立高校の中国への修学旅行を中止するように電凸・メールお願い。
長崎県教委高校教育班 095-824-1111
FAX 095-824-5965
ご意見・ご提案 pref.nagasaki.jp/edu/form/index
No title
▲神戸市では「わが国」も不適切用語だそうです。
http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1298469097/
>また、「兵庫在日韓国朝鮮人教育を考える会」など各団体から「排外を助長する」と
批判されていた「我が国」「京城」などの「不適切用語」も是正した。
注:民団新聞の元記事は差し替えられています。
▲同じく神戸市で、外国人が放送局運営できないのは差別だと言い出しました。
FM運営に外国人排除なぜ 電波法規制で理事辞任(神戸新聞)
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0004463686.shtml
http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1298469097/
>また、「兵庫在日韓国朝鮮人教育を考える会」など各団体から「排外を助長する」と
批判されていた「我が国」「京城」などの「不適切用語」も是正した。
注:民団新聞の元記事は差し替えられています。
▲同じく神戸市で、外国人が放送局運営できないのは差別だと言い出しました。
FM運営に外国人排除なぜ 電波法規制で理事辞任(神戸新聞)
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0004463686.shtml
No title
韓国人の言う事聞いただけでしょ。多文化共生なら神戸市民全員のアンケート結果で決めるべき
No title
韓国では親日派の財産没収が行われた様だし、この際在日の財産も没収で良いんじゃね?
在日が駅前の一等地を持っていたのも、終戦後日本で虐殺・強姦・略奪の結果手にしたものだ。
日本人の手で在日を裁くべきで、生活保護や永住権や選挙権の付与などもってのほかだ。
在日が駅前の一等地を持っていたのも、終戦後日本で虐殺・強姦・略奪の結果手にしたものだ。
日本人の手で在日を裁くべきで、生活保護や永住権や選挙権の付与などもってのほかだ。
琉球を侵略・崩壊させた責任を取らないのは、元々琉球が中国の属国であった真実を認めることも保守はできない
ロシア外務省が、日米両政府が外務・防衛担当閣僚会合(2プラス2)でまとめた共同発表に「北方領土問題の解決を通じた日ロ関係の完全な正常化を実現する」と盛り込んだことについて、「南クリル諸島(北方領土)へのロシアの主権を疑問視するのは不適当だ」とする声明を発表したのは、ヤルタ会談という東京裁判史観に対して米国は何も言えないことを知っているからである。
日ロ間の問題への外部からの干渉だ、として不快感を示していたのは、国際法に対してA級戦犯を米国に忠誠を誓わせることを条件に国内法で無罪にした日本の欺瞞などとっくにお見通しだし、対米従属史観の日本に大義など皆無だと宣言しているだけである。。
声明では、北方領土は第2次世界大戦の結果として法的にロシア領になったと主張したのは、ヤルタ会談で決まっていたということである。
北方領土に関しては反ナチスという悪の枢軸国家打倒という大義で一致団結した連合国の合意に照らして「米国からはもっと敬意のある態度を期待できるはずだ」とも述べている。
当然であろう。
今後は、中国・ロシア・北朝鮮・韓国が東京裁判史観という共通の価値観で日本から国際法に基づく真の謝罪と賠償を求めていけばいいだけである。
結果的には、天皇を裏切った東条英樹を無罪にし、靖国に合祀させたことで天皇の靖国参拝を不可能にしたことでもう天皇バンザイと言って犬死を出さなくてすむし、このまま真の主権すらなく、花王やフジTVに抗議する国賊者がまだ少し存在するなら、国連憲章敵国条項国家の元、東京裁判史観で永遠に贖罪意識を植え付け、対米従属という米国の植民地のままで、同じ価値観の米国と裏取引で調整すればいいだけでしょう。
もう、東電の責任すら問わず、電気料金値上げで自己責任を放棄した原発利権を世襲利権で守ってきた自民党を押してきた保守など鬼畜米英・神風が吹くとデマの風評を撒いた責任すら取らないのだから、島国鎖国文化では外交などそもそも無理であたのである。
5月に明らかになった内部告発サイト「ウィキリークス」の米外交公電(2009年)では、「ロシア指導部は北方領土について、第2次大戦でヒトラーを支持した結果として日本が払った代償で、対独戦でロシアが失った数百万の命の補償の一部だと考えている」との記述がある。
拉致被害者ももう一人も帰ってこないのは、東京裁判史観で考えれば、日本の過去の犯した過ちを反省すらしていない保守と呼ばれる者達の持つ欺瞞に対するシッペ返しである。
経団連が花王を擁護しているのだから、花王の不買運動をしている国賊者は、後何千かの経団連に所属する会社も同罪と見なして不買運動を永遠に続けておれば犬畜生と認識できるでしょうね。
東京裁判史観という世界の常識から言うと、従軍慰安婦を軍部で強制的に集めた責任の補償と、南北統一資金と北朝鮮に対する戦後の分も含めた賠償金を先に払わされることになるでしょう。
結果的には、もう金のない日本は、尖閣資源を全て賠償の変わりに当てるしかないでしょう。
日ロ間の問題への外部からの干渉だ、として不快感を示していたのは、国際法に対してA級戦犯を米国に忠誠を誓わせることを条件に国内法で無罪にした日本の欺瞞などとっくにお見通しだし、対米従属史観の日本に大義など皆無だと宣言しているだけである。。
声明では、北方領土は第2次世界大戦の結果として法的にロシア領になったと主張したのは、ヤルタ会談で決まっていたということである。
北方領土に関しては反ナチスという悪の枢軸国家打倒という大義で一致団結した連合国の合意に照らして「米国からはもっと敬意のある態度を期待できるはずだ」とも述べている。
当然であろう。
今後は、中国・ロシア・北朝鮮・韓国が東京裁判史観という共通の価値観で日本から国際法に基づく真の謝罪と賠償を求めていけばいいだけである。
結果的には、天皇を裏切った東条英樹を無罪にし、靖国に合祀させたことで天皇の靖国参拝を不可能にしたことでもう天皇バンザイと言って犬死を出さなくてすむし、このまま真の主権すらなく、花王やフジTVに抗議する国賊者がまだ少し存在するなら、国連憲章敵国条項国家の元、東京裁判史観で永遠に贖罪意識を植え付け、対米従属という米国の植民地のままで、同じ価値観の米国と裏取引で調整すればいいだけでしょう。
もう、東電の責任すら問わず、電気料金値上げで自己責任を放棄した原発利権を世襲利権で守ってきた自民党を押してきた保守など鬼畜米英・神風が吹くとデマの風評を撒いた責任すら取らないのだから、島国鎖国文化では外交などそもそも無理であたのである。
5月に明らかになった内部告発サイト「ウィキリークス」の米外交公電(2009年)では、「ロシア指導部は北方領土について、第2次大戦でヒトラーを支持した結果として日本が払った代償で、対独戦でロシアが失った数百万の命の補償の一部だと考えている」との記述がある。
拉致被害者ももう一人も帰ってこないのは、東京裁判史観で考えれば、日本の過去の犯した過ちを反省すらしていない保守と呼ばれる者達の持つ欺瞞に対するシッペ返しである。
経団連が花王を擁護しているのだから、花王の不買運動をしている国賊者は、後何千かの経団連に所属する会社も同罪と見なして不買運動を永遠に続けておれば犬畜生と認識できるでしょうね。
東京裁判史観という世界の常識から言うと、従軍慰安婦を軍部で強制的に集めた責任の補償と、南北統一資金と北朝鮮に対する戦後の分も含めた賠償金を先に払わされることになるでしょう。
結果的には、もう金のない日本は、尖閣資源を全て賠償の変わりに当てるしかないでしょう。
No title
神戸市の問題ではなく、日本国の問題であり、このような行政からの通達は国家国民として受け入れることはできない。
本題の通り、氏名がないからと、外国
人の要望を神戸市が受け入れたことは
我が国の文化否定と対等な国際交流に全く値せず、秩序を逸脱するものであり、公序良俗に反する行為です。
断固、神戸市へ抗議しましょう!
自由と言論の会 吉原
本題の通り、氏名がないからと、外国
人の要望を神戸市が受け入れたことは
我が国の文化否定と対等な国際交流に全く値せず、秩序を逸脱するものであり、公序良俗に反する行為です。
断固、神戸市へ抗議しましょう!
自由と言論の会 吉原
仙石が徳島出身だということだけで徳島県農産物の不買運動を提唱した瀬戸弘幸
米国に忠誠を誓うことで国際法を米国が作った国内法で歪曲し、東京裁判を履行し、戦争主導者としてのA級戦犯の責任を認めたことで中国と国交を正常化してもらえた恩すら、天皇すら靖国に参拝することができなくなった原因がA級戦犯の靖国合祀にあることすら忘れ、小泉の靖国参拝行為で日本の過去の謝罪が全て欺瞞であったことが証明されただけである。
しかも米国には、国内法を上回る治外法権を与え完璧な属国として東京裁判史観から逃避しているだけの国賊者なら、ナチスと同盟を組むために国連すら脱退したことも理解できる。
世襲利権自民党と朴政権の利害関係のみで成立した日韓条約は廃止して、中国・北朝鮮・ロシアと東京裁判史観の揺るがない連携で日本の宗主国米国に圧力をかければいいだけでしょう。
もう、関東以北が放射能汚染地帯と化しているのだから、広島・長崎の二の舞となっただけで、安全神話すら崩れた原発を世界最悪の地震大国にまだ米国の国益のために世襲利権自民党がデマを拡散させることしかできない犬畜生を士農工商制度で拘束しているのです。
統帥権を持つことで米国と対等な主権を持つ韓国はもう米国に圧力をかければいいだけですからね。
しかも米国には、国内法を上回る治外法権を与え完璧な属国として東京裁判史観から逃避しているだけの国賊者なら、ナチスと同盟を組むために国連すら脱退したことも理解できる。
世襲利権自民党と朴政権の利害関係のみで成立した日韓条約は廃止して、中国・北朝鮮・ロシアと東京裁判史観の揺るがない連携で日本の宗主国米国に圧力をかければいいだけでしょう。
もう、関東以北が放射能汚染地帯と化しているのだから、広島・長崎の二の舞となっただけで、安全神話すら崩れた原発を世界最悪の地震大国にまだ米国の国益のために世襲利権自民党がデマを拡散させることしかできない犬畜生を士農工商制度で拘束しているのです。
統帥権を持つことで米国と対等な主権を持つ韓国はもう米国に圧力をかければいいだけですからね。
知ってか知らずかA級戦犯の呉用する莫迦
が、なんか沸いてますね。
日本に置いて戦犯は昭和27年に居なくなりました。
日本に置いて戦犯は昭和27年に居なくなりました。
神戸市教育委員会はやはり「氏名」を禁止していた!
神戸市教育委員会はやはり「氏名」を禁止していた!
「神戸市立小学校及び中学校の管理運営に関する規則」等の一部改正について
http://www.city.kobe.lg.jp/child/education/program/iken_bosyuu02.html
わざわざ「氏名」を「名前」に書き換えている!
↓
個人情報の取扱について
(1)意見公募でいただきましたご意見・ご提案は、住所、「名前」、個人または法人等の権利利益を害するおそれのある情報等公表することが不適切な情報(神戸市情報公開条例第10条各号に規定する情報)を除いて、ホームページ等で公表いたします。
(2)省略
(3)ご意見・ご提案・住所・「名前」・電子メールアドレス等については、本市個人情報保護条例に基づき、他の目的に利用または提供しないとともに適正に管理いたします。
(4)意見提出に際し、提出されたご意見の内容を確認させていただく場合があるため、「名前」・住所等の記載をお願いいたします。
教育委員会以外の部署は、きちんと「氏名」と書いている!
↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
「神戸市国民健康保険条例施行規則」の一部改正について
http://www.city.kobe.lg.jp/life/support/insurance/osirase/pabukome251017b.html
神戸市>行政手続条例(意見公募手続)
http://www.city.kobe.lg.jp/information/public/comment/gyoute/index.html
抗議のメールはこちら
神戸市教育委員会事務局指導部指導課 意見公募 あて
ikenkoubo-sidou@office.city.kobe.lg.jp
「神戸市立小学校及び中学校の管理運営に関する規則」等の一部改正について
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わざわざ「氏名」を「名前」に書き換えている!
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個人情報の取扱について
(1)意見公募でいただきましたご意見・ご提案は、住所、「名前」、個人または法人等の権利利益を害するおそれのある情報等公表することが不適切な情報(神戸市情報公開条例第10条各号に規定する情報)を除いて、ホームページ等で公表いたします。
(2)省略
(3)ご意見・ご提案・住所・「名前」・電子メールアドレス等については、本市個人情報保護条例に基づき、他の目的に利用または提供しないとともに適正に管理いたします。
(4)意見提出に際し、提出されたご意見の内容を確認させていただく場合があるため、「名前」・住所等の記載をお願いいたします。
教育委員会以外の部署は、きちんと「氏名」と書いている!
↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
「神戸市国民健康保険条例施行規則」の一部改正について
http://www.city.kobe.lg.jp/life/support/insurance/osirase/pabukome251017b.html
神戸市>行政手続条例(意見公募手続)
http://www.city.kobe.lg.jp/information/public/comment/gyoute/index.html
抗議のメールはこちら
神戸市教育委員会事務局指導部指導課 意見公募 あて
ikenkoubo-sidou@office.city.kobe.lg.jp
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プロフィール
- Author:日本会議地方議員連盟
- 日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。
このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)
議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。
議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
皆さんどうぞご入会ください。
入会はこちらから
●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内
■設立趣意書
戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。
近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。
この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。
全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。
(平成十九年十月六日)
〈基本方針〉
1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。
2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。
3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。
4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。
私たちはめざします。
全国に3000名議員集団を!
「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。
①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。
②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。
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緊急事態条項を求める意見書
■7府県
2政令指定都市
(令和4年5月4日)
■山口県、愛媛県、山梨県、熊本県、栃木県、神奈川県、大阪府
■川崎市・堺市
通称使用の拡充を求める意見書
■6府県
1政令指定都市
(令和4年5月4日現在)
■熊本県、福島県、栃木県、群馬県、石川県、長野県
■神戸市
憲法改正早期実現国会議員署名
■ 422名 (令和4年5月4日現在)
憲法改正の国会論議を求める意見書採択可決
地方議会にて43都道府県 /112市区町村(令和4年5月4日)
■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良、広島
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辺野古移設賛同 地方議員署名
■現在署名数 1812名(231議会)
私たちのめざす 方針と活動
一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する
一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する
一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する
一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する
一、時局問題への対応を敏速に行う
一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める
一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する
…………………………………………………………………………
■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案
※人権侵害救済法案の問題点について
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■【自治基本条例問題】
●議会否定につながる自治基本条例の阻止を
①自治基本条例の問題点について
②外国人に対する住民投票権の付与について
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■【議場の国旗掲揚推進】
●地方議会議場での国旗掲揚について
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■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について
①反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)
②慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)
③慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)
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