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沖縄県教委 協議会の採択を尊重せよ

 中学公民教科書の採択問題で、沖縄県教育委員会が石垣市と竹富、与那国両町の3教委に再協議するよう求めた。
 
3市町の教科書採択協議会は、正式な手続きで育鵬社版教科書を選定し、文部科学省もこれに基づいた採択を行うよう指導している。なぜ問題を蒸し返すのか。県教委は不法な介入をやめ、協議会の決定を尊重しなければならない。

 この夏は、来春から中学校で使う教科書を選ぶ採択が各地で行われた。その結果は、今月16日までに文部科学省に報告することになっていた。3市町での採択が締め切りを過ぎて混乱した最大の責任は、採択ルールを無視して再三、介入した沖縄県教委にある。

 義務教育段階の小中学校の教科書を無償配布するための教科書無償措置法により、人口規模などが小さい町村は、単独ではなく、郡単位で、あるいは近隣の市などと採択協議会をつくり、教科書を選定することとされている。

 石垣市など3市町は先月23日、教委代表から成る「八重山採択地区協議会」を開き、公民教科書に育鵬社版教科書を選定した。これに竹富町だけが反対し、協議会の正式な手続きを経た決定に従わない違法な状態が続いている。
沖縄県教委は協議会の決定当初は、「各教委は協議会の決定を踏まえ採択しなければならない」としていた。しかし、竹富町に従うよう指導しなかったばかりか、3市町の教育委員全員による新たな協議を行うよう求め、今月8日の協議の結果、育鵬社版が逆転不採択となった。法的に採択権限のない協議を持つよう求めた県教委の指導は、明らかにおかしい。

 中川正春文科相も、新たな協議について「無効」と明言し、文科省は協議会の正式な選定に基づいて採択をするよう文書で指導していた。にもかかわらず、16日の記者会見で、県教委は「3市町に改めて教科書一本化に向けて協議するよう助言していく」とした。

 堂々巡りになりかねない指導であり、断じて認められない。8日の協議についても、「判断は当事者(3市町)がすべきだ」とし、文科省の指導に反している。

 3市町の協議会は、採択権限のない教師らの意向で教科書が決められていた従来の採択方式を見直し、委員自らの見識で育鵬社版を選定した。県教委はこの決定に従うよう竹富町を指導すべきだ。

ご参考
沖縄県教育委員会 委員長や仲井真県知事宛ての意見、抗議等を入れて頂ければ幸いです。
石垣市教育委員会
〒907-0012 石垣市美崎町16-6電話0980-82-2604 Fax0980-82-0294
kyouiku@city.ishigaki.okinawa.jp


教育長 玉津 博克
教育委員長 仲本英立
教育委員 嵩田美代子,徳松節子,石垣朝子
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賛同国会議員441名(10月18日現在)

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■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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原発安全神話という大本営発表をした原発推進論者の責任を問おう

さようなら原発5万人集会
http://mainichi.jp/select/wadai/graph/20110919/3.jpg


「さようなら原発5万人集会」に集まった大勢の人たち
東京都新宿区で2011年9月19日午後2時29分、本社ヘリから梅田麻衣子撮影



作家の大江健三郎さんらが呼び掛けた脱原発を求める「さようなら原発5万人集会」が19日、東京・明治公園で開かれ、約6万人(主催者発表)が参加した。
東京電力福島第1原発事故後の集会では最大規模。廃炉に向けて活動している福島県の市民団体メンバーや大江さんらが口々に「原発はいらない」と訴えた。

「ハイロアクション福島原発40年実行委員会」の武藤類子さん(58)は、原発事故からの半年を「逃げる、逃げない。食べる、食べない。日々、いや応なしに決断を迫られた」と振り返った。

大江さんやルポライターの鎌田慧さん、作家の落合恵子さんらもそれぞれに脱原発を呼び掛けた。

http://www.47news.jp/CN/201109/CN2011091901000372.html


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憲法改正早期実現国会議員署名


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私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


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