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[教科書]石垣市で高橋史朗氏講演し石垣・与那国を支持

9月18日、石垣市で「守ろう八重山の教育自治」講演会(八重山の教育自治を守る会・鳩間昇会長)が開催され、市民100人が集い、採択協議会の答申に基づく石垣市と与那国町の育鵬社版教科書採択の有効性を訴えました。
 
 高橋史朗明星大学教授が講演も育鵬社版教科書は「愛国心の育成を盛り込んだ教育基本法の主旨に最もかなっている」と強調、新聞報道の偏りを批判するとともに、「八重山の子どもに尖閣諸島という国境で起きている緊急事態をどう教えるのか、また自衛隊の果たしている役割をどう教えるのかが問われている」と述べました。

県教育委員会の八重山地区採択協議会の指導については、「教育委員会の権限を侵す不当介入があった」と指摘しています。

 一方、沖縄の地元紙「琉球新報」は、9月8日の教育委員臨時総会の場での採決を、文部科学大臣が「協議不成立」とした理由について、3市町の合意がないことと、石垣市、与那国町から無効の申し立てがなされていることをあげたと報じました。

「不成立」根拠2事由 八重山教科書で文部科学相

 【東京】八重山地区の教科書採択問題で、文科省が「協議整わず」(13日、中川正春文科相)と判断した理由として(1)9月8日の全教育委員による協議は3教育委員会の合意のないまま行われている(2)同全委員協議について玉津博克石垣市教育長、崎原用能与那国町教育長から「無効」とする異議を申し立てる文書が出ている―の2点を挙げていることが18日までに分かった。

 さらに両教育長が出した異議申し立て文書が、各教育委員会の承認を経ずに提出されていることに対し、文科省の担当者は「石垣、与那国の教育委員会に文書について確認した。教育委員会は『その通りだと』と言っていた」と述べ、文書は有効との認識を示していたことも分かった。

教育委員会の誰が、何を根拠に回答したかは不明。13~15日、瑞慶覧長敏衆院議員との面談の席上文科省担当者が説明した。

 森裕子文科副大臣は15日の記者会見で、8日の全教育委員による協議の場について「3市町が合意の上で新たな協議の場が設置され、そこで(同一の教科書が)決まったのであれば別だが、合意、有効性が確認できない」とし、3市町の合意がないまま設置された協議の場との認識を示した。

13日の赤嶺政賢衆院議員(共産)、13~15日の瑞慶覧氏との面談でも文科省の事務方は同様に二つの理由により8日の会合は無効だと説明した。

 石垣、与那国の両教育長による異議文書について森副大臣も15日の会見で「(文書が)有効か無効かというよりも、8日に行われたどこにも規約のない新たな協議会の有効性を確認できていない。教育長の公印が押された抗議文が来ている以上それは無視できない」と述べている。(「琉球新報」9月19日)

八重山教科書「委員長連名文書は無効」 石垣・与那国教育長、県と文科省に送付

 八重山地区の公民教科書採択をめぐる問題で、石垣市の玉津博克教育長と与那国町の崎原用能教育長は17日までに、3市町の教育委員長が連名で8日の全員協議を有効だと認めるよう求めた要請書について「無効」と訴える文書を、文部科学省と県教育委員会に送付した。

 崎原教育長の文書では、3教育委員長の文書について「教育委員会の決議を経ておらず、法的根拠はない」と記述。8日の全員協議を「(同日、3教委に分かれて行った)臨時教育委員会で全員一致の合意を条件に協議すると決議したが決議事項は無視された」とし、無効としている。

 石垣市、竹富町、与那国町の教育委員長は15日、8日の全員協議を有効と認めるよう求める要請書を連名で文科省と県教委に送付していた。この要請書に関して、それぞれの教委は委員会を開いていなかった。

 一方、石垣、与那国の教育長が送付した8日の全員協議が無効と主張する9日付の文書は、いずれも教育委員会の決議を経ていない。今回の文書についても、与那国町教委の決議は経ておらず、石垣市教委の決議があったかは不明。(「琉球新報」9月19日)
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瀬戸弘幸だけは桃を売り逃げした

 重苦しい「収穫の秋」を福島県双葉郡8町村の農家が迎えている。
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農業生産活動はほとんどゼロになっている。
「避難先で黄金色の田んぼを見ると切なくなってくる」。
古里に帰る見通しが全く示されない中で、農家としてどう生きていけばいいのか、
厳しい現実に向き合うことを強いられている。(中島剛)

■今も鳴る電話
 「(警戒区域内にある)大熊町の自宅の電話から転送で、携帯に時々ナシの注文が来るんです」。
避難先の喜多方市のアパートで9月上旬、果樹農家の朝田義尚さん(37)が悲しげな表情を浮かべた。
 原発から4.5キロの大熊町熊地区で、ナシを中心に2.5ヘクタールの果樹園を持っている。
後継者となって15年、町内の果樹専業農家では最も若い。
父までの代の借金を払い終え、思い通りの経営に取り組める環境が整った直後の被災だった。
 7月16日に一時帰宅したが、ナシ畑は草が伸び放題。「いつも懸命に草を刈り、あんなにきれいな畑だったのに…」。
木にはダニがたかり、黒星病も出ていた。
「果樹は1年管理しないと、元に戻すのに5年かかる。来年も帰れなかったら、全て伐採するしかない」と語る。
 朝田さんは今、小学生の息子と2人暮らし。6人家族はバラバラになった。
妻は勤務先のある南相馬市、祖父と父は磐梯町の老人福祉施設、母は会津若松市の仮設住宅。
「父は原発事故後、認知症が進んだ。会いに行くと『剪定(せんてい)は終わったのか』などと、いつも畑を気にしている」(続く)

河北新報 http://www.kahoku.co.jp/news/2011/09/20110919t61025.htm

対米従属史観による利権上の償いは終わったが・・

日本統治時代の元「従軍慰安婦」を支援する団体がソウルの在韓日本大使館前の路上に
 「記念碑」建立を計画、管轄のソウル市鍾(チョン)路(ノ)区が申請審査を終えて建立を
 許可していたことが19日、分かった。外交筋が明らかにした。法的許可を受け、碑は
 12月にも設置される可能性が高まった。また、審査過程で韓国の保健福祉相が
 設置を推奨する文書を区側に提出して団体を後押しするなど、審査が政治的な色合いが
 強いものだったことも判明した。

 日本側は、大使館前に反日的な構造物が設置されることに強い懸念を表明していた。
 野田佳彦首相は21日に李明博大統領とニューヨークで就任後初の首脳会談に臨むが、
 「碑」の審査通過が明らかになったことで日韓の外交摩擦が激化する可能性が出てきた。

 碑は慰安婦支援団体の「韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)」が今年7月に発表。
 慰安婦を象徴する高さ約120センチの少女の像の隣に空席の椅子が並ぶデザインで
 「平和の碑」と名付けている。挺対協は毎週水曜日に日本大使館前で開いている集会が
 1千回を迎える12月14日、除幕式を実施する意向だ。

 鍾路区の審査は8月22日に終了。当初、韓国側に「場所が微妙で外交問題にもなりかねない」
 (同区)などと慎重論もあったが、韓国が不法占拠を続ける竹島(韓国名・独島)をめぐる
 反日世論の激化が審査に影響した可能性もある。

 慰安婦問題をめぐっては今月、韓国政府が日本政府に賠償請求権の確認に関する
 協議を申し入れたが、日本側は個人の賠償請求権は消滅したと拒否している。
 http://sankei.jp.msn.com/world/news/110920/kor11092001140000-n1.htm

今度こそ、東京裁判史観からの真の謝罪を日本に要求するべきであろう。


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  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

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辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

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石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
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