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自公の選挙協力のため妥協を強いられた教育基本改正法案内容

~全国会議員の8%の公明党に歪められた改正法案

1、「愛国心」について

?中教審答申(平成15年3月)は「国を愛する心の涵養」を明記した。公明党は「郷土を愛する心」は容認するも、「国」には統治機構が含まれるとの理由で「愛国心」導入に強く反対。(平成15年8月)

?公明党は、「国」を明記する場合には「心」の削除を主張した。与党中間報告では「国を愛する態度」と「国を大切にする態度」の両論併記となった。(平成16年6月)
 
?「国を大切にする態度」を強調していた公明党は「国を愛する」を導入する場合には、「他国への尊重」を同等に加えるべきを主張し、公明党の強い影響を受けた政府案がまとまった。(平成18年4月)
●  
2、宗教的情操教育について 

?中教審答申は、「宗教の持つ意義」を規定し、宗教的情操をはぐくむことの大切さを指摘。(平成15年3月)

?公明党は「宗教的情操教育」の導入は、戦前の「国家神道」の復活につながると強い懸念を表明。

また、宗教的情操の導入により「内心の自由」が侵され、憲法にいう「信教の自由」が犯されるおそれがあると主張した。(池田大作氏・太田昭宏氏 平成15年8月)

3、教育行政について
?中教審答申は「不当な支配」について、現行法どおり引き続き規定するとした。(平成15年3月)政府案においても「不当な支配」は残った。(平成18年4月)

※これに関して、公明党は治安維持法下における戸田事件のトラウマによる国家不信を強調し、「不当な支配」の削除に強く反対した。

公明党主導による自公政権でよいのか

1、与党検討会の「密室審議」により、自民党内での審議はほとんどなされなかった

?平成15年5月に与党教育基本法改正に関する検討会が設置され、自民党5人、公明党4人によって構成された。約3年間で70回に及ぶ審議がなされ、すべての資料は回収し、非公開で審議された。その間、自民党内では教育基本法に関する審議はなされず、マスコミにもほとんど報道されることはなかった。

?3年間の審議の結論は平成18年4月13日に発表され、4月28日には閣議決定した。この間の約2週間、自民党内で審議(2回)され、国民の知るところとなった。 

2、自公の選挙協力のため妥協を強いられた法案内容

?平成16年3月2日、公明党(神崎代表、浜四津氏)は「愛国心」に理解を示していたが、公明党は参議院選挙(平成16年7月)を前にして、太田公明党代表代行が反対し、愛国心は否定された。
 
?与党検討会のメンバーである泉信也議員は「次期参議院選挙において公明党の協力を得るためには妥協せざるを得ない」と発言(自民党合同部会 平成18年4月20日)

?自民党に対して、公明党のみに耳を傾けるのか、真の支持団体に耳を傾けるのかの闘いの中で、4月19日、日本会議合同役員会で配布された「宗教的情操教育の導入に創価学会以外の多くの宗教団体が賛同している」とのチラシに過剰反応した神崎代表は「そこに出席した自民党議員が自分たちだけで責任を持って法案を通せるというのであれば、どうぞご自由に」(4月20日・産経新聞)と脅しをかけた。最終的に政府案は閣議決定され、結局、公明党の意向にそってまとめられた。

公明党に牛耳られた改正法案
   
中教審答申   (平成15年3月)

【愛 国 心】「国を愛する心の涵養」が明記された。

【宗  教】「宗教的情操をはぐくむこと」の大切さを指摘。

【教育行政】「不当なる支配」について「引き続き規定することが適当」とされた。

与党中間報告 (平成16年6月)

【愛 国 心】「国を愛する態度の涵養」と「国を大切にする態度を涵養」が両論併記となり、「心」がなくなり、「他国への敬意を払い」が追加された。

【宗  教】「一般的な教養」と狭く限定された。       

【教育行政】「教育行政は不当な支配に服することなく」と主語を改めた。付記において「不当な支配」は「適切な表現に改めるべきとの認識で一致した」とした。

政 府 案 (平成18年4月)

【愛 国 心】 
「国を愛する…態度を養う」とし、「心」は削除。さらに「他国を尊重する」が並列・対等のものとして扱われるようになった。

【宗  教】 宗教的情操教育は盛り込まれず「一般的な教養」に留まった。

【教育行政】 中間報告の「教育行政は」の主語が逆戻りし「教育は」となり、「不当な支配」の表現は改められることなくそのまま残った。


■教育基本法改正議論のゆくえ ~首相、国会延長せず、を表明~

昨30日、小泉首相は6/18までの今国会の会期を延長しないことを最終判断だとの考えを表明、政府・与党は会期延長をしない方向で調整に入った。その結果、医療制度改革法案の成立を最優先する方針で、教育基本法改正案をはじめとする重要法案は先送りとなること可能性が高くなった。
 
報道によれば、首相は民主党などに政権追及の機会を与えないこと、6月下
旬の訪米やその後の「骨太の方針」とりまとめに集中して、自民党総裁選に国民的人気を背景として影響力を維持したい思惑があるようであるが、十分な会期の延長がない限り、教育基本法改正案は議論し尽くことは不可能である。
 
政府案が、不十分な内容であり、国を愛する「態度」を「心」に変えること、「宗教的情操の涵養」を明記すること、教育行政混乱の原因である「不当な支配」の文言を削除することという3点修正の国民運動の結果、その3点に沿った民主党の対案が提出され、さらには党派を超えて政府案と民主党案を土台に共同修正を求める動きも出ているという。その流れに沿えば継続審議として臨時国会で再度、議論する方がよりよい内容になるのではないかと思う。

少なくとも衆院特別委員会の審議は非常に意味がある内容となっている。
 
それにしても産経紙5/30に掲載されたFNN(フジニュースネットワーク)の世論調査では「教育基本法改正案は今国会で成立させるべきか」という質問に対して、「成立させるべきだ」が32%、「成立させるべきだとは思わない」が46%、「わからない、どちらとも言えない」が22%となっており、一見して教育基本法改正の世論が高まっていないのではないかと受け取る人が多いのではないかと思う。

しかし、実はこの数値だけでは教育基本法改正には基本的に賛成であるとい
う人々のうち、政府案の内容に全面的に賛成して成立させるべきだとの意見が
32%であるのか、政府案の内容では不十分であるとして、もうしぱらく議論をするべきだと考えている人々も今国会では成立させるべきないとして、「成立させるべきだとは思わない」にまわって、回答をしていることも考えられ、一概に全面的に教育基本法改正に反対しているとは判断ができない。

むしろ、国民の意識としては教育基本法改正問題への関心が増大しているが、政府案の内容に対する不満の結果が、「成立させるべきだとは思わない」の数字に出ているのではなかろうか。そのことは自民党支持層では「成立させるべきだ」との意見が44%となっており、逆に言えば少なくとも半分以上は政府案を成立させるべきとは回答していないこととなっていることがそれを証明している。

その意味で、与野党を超えた議員の連携が、今まで自公という密室協議のあった改正案を国民と教育現場、教育行政の側に立った議論の仕切り直しを迫っているとすれば、この流れの先に本当の教育基本法の改正がなされるはずである。
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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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メディアのプロパガンダに騙されるな

所得格差の拡大を裏づける調査結果がまたひとつ明らかになった。それも働き盛りの30―40代で所得の格差が広がっている。国立社会保障・人口問題研究所がこのほど厚生労働省の「所得再配分調査」を分析して分かったものだ。同研究所の分析によると、2002年までの15年間に、所

やはり,愛国心の明記は必要である

小泉総理は何故か?会期延長をせず,ほぼ全ての重要法案を次期首相に丸投げする結果...

コメント

無防備都市宣言の黒幕の黒幕

From: "日本再生ネットワーク" <fwik5937@mb.infoweb.ne.jp>から

私の質問の
★「いきなり、無防備都市宣言まで住民を纏めるには地下水脈がある!」突き止め依
頼に対して会員限定で返事が
配信されました。長文なので省略して書きます。 ※運動体の正体が分かりました。
朝日・毎日・大阪経済大学などには、極左暴力集団と北朝鮮のエージェントが指導し
てる。≪朝日・毎日が入れ込む新たな「平和運動」≫時系列で見てみよう。列記。
「無防備地域」運動は、五月十七日に放送されたTBS系列の毎日放送MBS)の
「VOICE」というニュース番組でも、「戦争が起きても敵国から攻撃されないと
いう『無防備地域の宣言』をめざす新たな運動が大阪から始まっています。市民グ
ループは条例制定に向けて、今、署名活動に必死です」と紹介されている。番組の中
で「無防備地域宣言運動 全国ネットワーク」事務局長は、「武器がある、軍隊がい
るということ自身が、一層住民を危険にさらしている。これは諸外国の例でも、日本
の過去の例でも多々あった事実なんで
す」と語っている。≪中核を担うのは新左翼セクト≫、「大阪市民」「草の根」「市
民グループ」「市民の会」、「MDS」という新左翼セクトによって組織的に全 国
展開されている。
「MDS」(民主主義的社会主義運動)の機関紙だ。「週刊MDS」は平
成十五年十一月までは「統一の旗」という名前であったが、「統一の旗」
に初めて「無防備」の主張が表れたのは平成十四年七月十九日号である。何者なの
か。。「MDS」は平成十二年八月までは「現代政治研究会」を名乗っていた。その
前身は「民主主義学生同盟」(民学同)である。「MDS」綱領(平成十二年8
月)は次のように述べている。「民主主義的社会主義とは生産手段の真の意味での
社会的所有を実現することである」。「マルクスのいう『各人の自由な発展が万人の
自由な発展の条件である ような一つの協同社会』を実現することである」実は、
「民学同」は昭和三十八年に日本共産党から分派した「日本共産 党(日本のこ
え)」の学生組織であった。トロツキズムに流れたその他の極左勢力が自壊していっ
た中で、「民学 同」は共産主義の基本をそれなりに守りしぶとく生き残った。≪非
武装のなれの果て≫共産主義社会を実現するために国防の「矛」「盾」に反対しま
しょうといっても、誰も賛成しない。そこで、共産主義者であることを隠し、平和な
市民のふりをして「武器 があるから戦争が起こる」とか「非武装ならば攻撃されな
い」などという デマゴギーを吹聴するわけだ。しかし、本当に非武装だと平和が実
現され るのであろうか。実例を見てみよう。今年の二月のことであるが、西インド
諸島のひとつハイチ共和国で反政 府武装集団が蜂起し、アリスティド大統領が中央
アフリカに逃亡するとい う事件が起こった。実は、このハイチ共和国(人口七百五
十三万人)は「非武装の国」であ った。国軍を解散し当時五千三百人の国家警察隊
が治安にあたっていたが、同国第二の都市カップハイシャンを武力で制圧した武装勢
力はたったの約 二百人。
このうち警察署を襲撃したのは約十人だけで、警官らは抵抗せずに逃げ たという。
その結果、約千九百人のアメリカ海兵隊が治安維持のためにハイチへ派遣されること
になった。この争乱の中で略奪・殺人が横行し住民 が多大の被害を受けたことは言
うまでもない。

日本の「平和勢力」は「軍隊を捨てた国」ハイチの出来事について全く
言及していない。国を守る軍隊がなければ、たった数百人の反乱軍によっ
て国家が制圧され、外国の介入を受けてしまうのである。もちろん、「平
和勢力」の真の目的が軍隊を解体することにより「数千人の部隊で日本国
家を乗っ取る」ことにあるとすれば、それはそれで「もっともな話」ではある。(要
約)トンデモ宣言なのです。

、「MDS」が開催する全国各地
の集会で講演しているのは、大阪経済法科大学教授の澤野義一である。澤
野が所属する大学は北朝鮮との密接な関係も指摘されており、テレビなど
で北寄りの発言を繰り返している吉田康彦も彼の同僚だ。日本労働党の御用文化人と
なった竹岡勝美(元防衛庁官房長!)の『戦 なきは武人の本懐』という本を出版し
たのも、この大学の出版部である。民主党の国会議員も、この運動に秋波を送ってい
る。平成十四年五月二
> 十日の衆議院「武力攻撃事態への対処に関する特別委員会」で、同党の首
> 藤信彦委員は「この二十一世紀の市民社会では、恐らく現実には多くの自
> 治体が無防備宣言をする、あるいは無防備宣言のネットワークで新しい平
> 和を構築しようとする動きが出てくると思うんですが、そうした状況とい
うのは、日本の現在の自治体あるいは日本の地方行政においてどのように
考えているのかということを総務大臣にお聞きしたいと思います」と質問
した。首藤議員は、その後もこの「無防備都市」を国会で取り上げている。
国立市長の上原公子が出席し講演したという。上原市長は有事法制に反対し首相に
「質問書」を 出したことで有名な人物だ。この「質問書」は労働者社会主義同盟機
関紙 「人民新報」平成十四年九月十五日号にも全文掲載されている。上原市長は、
今年の五月二十一日に明治公園で開かれた「有事法制反対 集会」で次のように発言
した。
「国民保護法は国民保護協議会の設置を地方自治体に義務付けている。
> 自主防災組織が狙われている。国民保護協議会には自衛隊も入ってくる。
自衛隊がきれいなパンフレットを持ってきたが、それは自治体に退職自衛
官採用を求めるものだった。警察の民衆化・民衆の警察化が進んでいるが、 自衛隊
の民衆化・民衆の自衛隊化が始まろうとしている」(「グローカル」 五月三十一日
号)、「グローカル」は「政治グループ・蒼生」の機関紙で、「蒼生」とは旧・共労
党(共産主義労働者党)のことだ。構造改革派として出発した共労党は、いいだもも
書記長の指導のもとトロツキズムを支持し、
昭和四十四年には中核派やブント「全国全共闘連合」を結成した極左暴力集団であ
る。
非常に危険で生命に関わる事なのでお知らせします。



なんとかしなければ

公明党の影響力を少しずつでも落とす
方法を考える必要があります。

右向きの人へ

あなた達が考える、国家防衛と集団的自衛権について考えを聞いてみたいものです!あまり政治哲学がないのでは?


 編集・削除ができます。
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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

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憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

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辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例