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 [教科書]文科相、違法状態に対する指導を示唆

20日、中川文部科学大臣は記者会見し、八重山地区の教科書採択問題について、「どうしても難しいという形になれば、あとは法的な基準といいますか、それぞれにかかる法律の趣旨に基づいて私たちも判断をしていくということになる」と語りました。
 
 大臣は、現地の状況について「いろいろなことが錯綜している」と述べていますが、二つの点で現在違法状態が存在しています。
 
 第1は、採択地区協議会での答申を否決した竹富町教育委員会です。無償措置法は、採択地区で同一教科書を選ぶことを定めていますが、それが実施できないのは採択地区協議会の答申を無視した竹富町の判断によるものです。違法状態を招いている責任は竹富町にあります。

 第2は、9月16日の文科省への報告期限までにまとめきれなかった沖縄県教育委員会の招いている違法状態です。誤った指導、介入により竹富町を指導せず、結局文科相に対しても当事者能力を失ってしまいました。報告期限を守れなかった責任は沖縄県教委にあります。

 以上の点はきわめて常識的な解釈ですが、この二つの違法状態を文部科学省が解決するには、地方自治法などに基づいて、沖縄県教育委員会に対し是正指導を行うことしか残されていないはずです。大臣は是正指導とは明言していませんが、法体系上はそうなるはずです。
中川文部科学大臣記者会見 9月20日

問い)今後国としてどのように事態収拾していくのか。
 本来はあの地区の協議会の中で、1つにまとめていただくということ、これが一番望ましい形なんですけれども、16日までにそれが間に合わなかったということで、残念だったと思います。さらにもう一度協議を重ねていただいて、できうるかぎりまとめていただきたい。その上で、どうしても難しいという形になれば、あとは法的な基準といいますか、それぞれにかかる法律の趣旨に基づいて私たちも判断をしていくということになると、そこまでは、話し合いをしていく努力をお願いしたいと思っています。

問い)話し合いの期限については。
それもはっきりさせていかなければならない時期に来ていると思います。今のところ、もう少し詳しく現地の状況も分析して、かなりいろいろなことが錯綜していますので、ちょっと整理をして、期限も決めてやっていきたいと思う。

問い)法の趣旨に基づいてとはどういうことが考えられるのか。
最終は、子どもたちにとって支障のない形でおさめていきたいと思いますが、具体的にどうなるかはこれまでの例もありますし。それからもう少しつめて、法の趣旨だとか、現地で、沖縄のほうで作っているルールですね、その運用、そんなものも実際行われた結果、どこのプロセスが正当なのか、正しかったのか外形的に付随して総合的に判断するということになると思います。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◆「尖閣を守れ!」各地での署名活動・一覧 平成23年9月17日(土)現在

 9月24日、中国人船長釈放の日から1周年。全国で街頭署名活動を開催します。
みなさまのご参加をお願いいたします。

□東京都
◎9月24日(土)午後3時~5時
JR有楽町駅・交通会館前
※宣伝カーにて街頭演説、駅前広場にて署名活動
●主 催  日本会議、日本会議東京都本部、日本会議地方議員連盟
【連絡先】03-3476-5611(日本会議事務総局)

□埼玉県
◎9月24日(土)午後2時~4時
東武東上線・志木駅南口
【連絡先】090-2917-1633(担当 江森)

□神奈川県
◎9月24日(土)午後3時~5時
9月25日(日)午後3時~5時
JR相模原駅・南口付近

□愛知県
◎9月24日(土) 午後1時~2時30分(多少の前後有り)
名古屋駅桜通口タワーズ前
※メガホンによる呼びかけと「尖閣を守れ!」署名活動
●主催:日本会議愛知県本部
【連絡先】090-6466-1592(担当:服部)

□大阪府
◎9月24日(土)午後3時~5時
なんば高島屋前
※雨天により中止する場合もございますので、必ずご確認ください。
【連絡先】090-2598-6497(日本会議大阪・丸山)

□広島県
◎9月24日(土)午後1時~午後3時
中区本通交差点・叶や前付近
【連絡先】082-831-6205(担当 井坂)

□岡山県
◎9月24日(土)12時30分~午後1時30分
岡山駅東口・ビックカメラ前(岡山県岡山市北区駅前町)

□愛媛県
◎9月24日(土)午後4時~5時
松山市駅前 坊ちゃん広場
【連絡先】090-9773-1816(日本会議愛媛県本部・越智)

□熊本県
◎9月25日(日)午後4時頃~
下通りダイエー前
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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

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憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

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■  422名  (11月21日現在)




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私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例