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主婦の敵 小宮山洋子に党内カンカン

主婦の敵 小宮山洋子に党内カンカン     2011年10月10日10時00分   提供:ゲンダイネット

<だから嫌われる>

 懲りないオバハンだ。小宮山洋子厚労相が、またやってくれた。

「子ども手当」は、民自公の3党で「廃止する」と合意したにもかかわらず、都内のパーティーで「ちょっと姿は変えたが継続した」と勝ち誇ったように語ったため、自民、公明が猛反発。7日野田首相が国会で陳謝するハメになった。就任直後、「たばこ1箱700円くらいにしたい」と、所管でもないのに勝手に「たばこ増税」をブチ上げ、バッシングを受けたのに、反省ゼロだ。

「子ども手当は、小宮山大臣が野党時代から進めていた政策。彼女にとっては唯一の勲章みたいなものです。だから、意地でも廃止という事実を認めたくないのでしょう。たばこ嫌いだから1箱700円と発言したように、個人的な感情でしゃべったのですよ。党内は『あの女は何を考えてるんだ』とカンカンです」(民主党関係者)

「子ども手当」を進めた小宮山大臣は、子供を持つ女性の味方のつもりらしいが、いまや「主婦の敵」だ。
「もともと民主党は、社会全体で“子育て”を支援しようという発想でした。母親を手助けするのが目的だった。

〈子ども手当〉も、その延長です。ところが小宮山大臣は、子供を育てる専業主婦という存在そのものをなくそうとしている。配偶者控除の廃止を訴え、専業主婦が年金保険料の納付を免除されている〈第3号被保険者制度〉も、『本当におかしな仕組みだ』と廃止しようとしている。

どうやら、女性も働いて自立すべきだと考えているようなのです。2回も離婚し、幸せな結婚生活を築けなかったからか、専業主婦を毛嫌いしている。しかし、専業主婦をなくし、母親を外で働かせたら、困るのは幼い子供たちです。だから、主婦たちは『小宮山さんのやっていることは子育て支援になっていない』とカンカンです」(政界関係者)

 東大総長の娘ということと、NHKのキャスターだったということが自慢の小宮山大臣。民主党には、こんな人材しかいないのか。
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日蓮主義とは

田中智学により作られた日蓮主義とは、『日蓮本仏』を頂点とし国家神道(天皇)を従えて「在家主義」・「国立戒壇」を基本理念とし日本を統治する事を目標としてます。

『日蓮本仏』とは日蓮がお釈迦様と同等と言う解釈です。

「在家主義」とは、出家を否定する主義です。その事によって俗世のあらゆる社会参画をすることを可能とします。

「国立戒壇」とは国教化の事です。

日蓮主義は戦後、国柱会から創価学会へと引き継がれます。今では国会に一政党(公明党)を送り込むほどとなってます。

創価学会の名誉会長の池田大作が日本の王であると自称したことは有名ですが、これは池田大作の性質もさることながら日蓮主義自体の性質でもあります。

今や創価学会に引き継がれた日蓮主義はあらゆる社会参画を果たし皇室にも触手を伸ばしていってます。日蓮主義が国家神道を従えたその時は再び天皇陛下万歳を強制させられては日本人の命を無償で提供する時が来るでしょう。

http://ameblo.jp/adgjmptw-214c/

小宮山は異常者だ。

小宮山氏は年金制度も破壊しようとしている。受給年齢や3号、遺族年金廃止の問題より、運用で毎年数千億の欠損をだしていることが問題だし、物価スライド、マクロスライドの制限を見直し、適正に機能させることが必要。だいたい、消費税議論の必要性はここにあるのに、目先の運用損を穴埋めするため、支給開始を変更することは到底受け入れできない人が多い。共済年金の一元化もできないまま、いじりまくるな。--年金の制度は将来の受給者、現在の受給者、公務員も等しく痛みを分け合うことが必要。--

No title

小宮山氏は嫌いだが、
年金制度は、昭和61年以前に戻せばいい。
小宮山氏と、年金に関しては、別問題。

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日本銀行の円高政策が仕事を海外にだし少子化がおきてる、無職の男と結婚したい女はいない、家庭科を男子に教えるのもそう
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  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
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一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

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一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

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(387議会)

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石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
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