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 [教科書]NHKの八重山教科書偏向報道に抗議を

 10月25日のNHK「ニュースウォッチ9」は、八重山教科書問題を5分間ほど報道しました。しかし、その内容は教科書採択の法的仕組みやこれまでの経過について全く言及せず、石垣氏の玉津教育長が強引に育鵬社教科書を採択しようとしていると印象付けた、著しく公正を欠く報道でした。

 初めてこの問題を耳にした人は、問題の根源がどこにあるのか理解できなかったことでしょう。

 番組では冒頭、東京放送局のキャスターが、育鵬社と東京書籍の教科書に掲載されている尖閣諸島に関する記述内容を紹介しました。

 その際、東京書籍の教科書を「これまで使われてきた教科書」、育鵬社の教科書を「教育長の一部が採択しようとしている教科書」と紹介、「意見が激しく対立する背景には何があるのか取材しました」と現地レポートにうつりました。

現地取材で放送された内容は、次のようなものです。

・9月8日の教育委員臨時総会での議論と多数決採決の場面
・石垣市の玉津教育長のインタビュー
・竹富町の慶田盛教育長のインタビュー
・尖閣諸島を次の世代にしっかり伝えるべきと語る地元住民3名の座談会・竹富町を支持し育鵬社採択に反対する集会のシュプレヒコールや教員の発言などでした。

 特に「現場の教師やPTAの間では、これまで培ってきた平和教育の否定につながるのではないかという声が上がっています」とナレーションを挟み、映像では反対集会に登壇した地元教師が「(新たな教科書で)”授業をやれ”といわれたら”嫌だ”と断る」と語ったシーンを流すなど、明らかにバランスを欠いていました。

 8月23日の採択地区協議会の答申について触れず「教育長の一部が採択しようとしている教科書」とし、法に基づき適切な採択をした石垣市・与那国町と不適切な採択をした竹富町を同等に扱う姿勢は、明らかに事実を歪曲した報道です。

 以下のポイントを参考に、皆様の声をNHKに届けていただければ幸いです。

[ポイント]NHKが隠蔽している事実
(1)「無償措置法」の定める「採択地区」の「協議」の結果に基づいて、構成自治体が同じ教科書を採択しなければならないこと。

(2)8月23日、石垣市・与那国町・竹富町で構成される八重山採択地区協議会は育鵬社の採択を答申したこと。

(3)石垣市と与那国町は、採択地区の答申に基づいて使用する教科書を採択したこと。

(4)竹富町は、採択地区の答申を無視して、答申以外の別の教科書を採択しようとしていること。

(5)石垣市では9月18日、8月23日の採択地区協議会の答申を支持し、玉津教育長を支援する百数十名規模の集会が開催されていること。

(6)文部科学省は国会答弁や質問主意書に対する答弁書(10月7日閣議決定)で、8月23日答申が有効であり、9月8日の教育委員臨時総会は法的に協議として認められないと判断していること。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
□□偏向報道是正のため、NHKへの意見提出をお願いいたします。□□

~NHK放送センター(全国)
・意見提出の窓口
ナビダイヤル0570―066―066
受付時間 毎日 午前9:00~午後10:00

・メールによる意見提出の窓口(以下のアドレスのフォーマットに記入し送信)
https://cgi2.nhk.or.jp/css/mailform/mail_form.cgi

・FAXによる意見窓口
03-5453-4000

~NHK沖縄放送局(沖縄)
・意見提出の窓口
098―865-3630(ハートプラザ)
受付時間 月~金 午前9:30~午後6:00

・メールによる意見提出の窓口(以下のアドレスのフォーマットに記入し送信)
https://www.nhk.or.jp/okinawa/contact/form.html
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     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

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     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

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    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

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    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
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私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

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石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
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