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[教科書]沖縄県教委、3市町に再協議開催を打診

八重山地区の採択問題で、沖縄県教委が3教育委員会に再協議を促す方針を示しましたが、竹富町は県の打診を受け入れる姿勢を示しましたが、石垣市、与那国町はこれを拒否する構えです。

 石垣市の玉津教育長は既に採択業務は終了しており、受け入れられないとしています。

 竹富町の慶田盛教育長は、「再び3市町の全教育委員による協議を行うのが一番いい」としており、平行線が続いています。

 文部科学省は、沖縄県に対して11月中の一本化を求め、一本化できない場合、竹富町には有償購入を促す見解を示しています。改めて、石垣市と与那国町への応援をお願いいたします。

石垣市教育委員会 教育長・玉津博克
TEL:0980-82-2604  FAX:0980-82-0294
E-MAIL:kyouiku@city.ishigaki.okinawa.jp

与那国町教育委員会 教育長・崎原用能
TEL:0980-87-2002 FAX:0980-87-2074
E-MAIL:kyouiku@town.yonaguni.okinawa.jp
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

3市町に再協議促す 県教委確認、週明けに文書

 県教育委員会(中野吉三郎委員長)の定例会が16日県庁であり、八重山地区の教科書採択問題について、石垣市、竹富町、与那国町の各教育委員会に対し、一本化に向け再協議するよう指導・助言していくことを確認した。

県教育庁義務教育課が週明けに3市町教委に対し文書を送付する。一本化できない場合に竹富町は有償とする文部科学省の見解を受けた後、方針をあらためて示すのは初めて。

 中野委員長は「教科書採択が適正に行われるよう、まず3市町には協議をしてもらいたい。2社になった場合はそのときに考える。(文科省への報告期限まで)2週間しかないが、最大の努力をするべきだ」と、粘り強く再協議を求めた。

 鎌田佐多子委員は「竹富町のみを答申通りに指導することはできない、という県の考え方が改めて明らかにされたのは前進」とする一方、安里政晃委員は「3カ月も経過しているのに解決の糸口が見えない。文科省の言う答申通りの指導などをして、収束を図るべきだ」とした。

 安次嶺馨委員は教科書の無償化にふれ「採択の先にあるのは有償か、無償かの話だ。万が一、各市町に負担がかかるような場合になれば、県として傍観はできない。支援が必要となる」と話した。新垣和歌子委員は「しこりを残さないためにも再協議をしてほしい」と述べた。

 委員会では、大城浩県教育長が文科省とのやりとりの経緯を報告。9月8日の全員協議の有効性や答申の捉え方、一本化の方策などについて「いずれも(国とは)平行線だったと思う」と述べた。

 同地区の教科書一本化については「3市町が(9月8日の)全員協議の有効性も含め再協議し決定すべきだ」という県の姿勢に対し、文科省は今月末までに一本化できない場合、竹富町に有償購入を促す見解を示している。
(「沖縄タイムス」11月17日)
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一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

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一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


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