「人権侵害救済法案」国会提出に反対をもとめる意見書(案)

人権侵害救済法案に反対する意見書提出についての請願

１．請願の要旨

「人権侵害救済法案」の国会提出に反対する意見書を政府に提出すること。

２．請願の理由
　　　
現在、法務省は、新たな人権侵害救済機関を設置するとして「人権侵害救済法案」を、次期通常国会に提出する意向を示しています。

この法案は、平成１７年当時、「人権擁護法案」として立法化の動きがあった際、「人権侵害」の定義が曖昧で不明確なことから、表現の自由を侵害し民主主義を崩壊させかねないとして、多くの識者や議員から批判を受け見送られた経緯があります。

年間発生する約２万件の人権侵害事件の殆どが現行の人権擁護制度で解決しています。また「児童虐待防止法」や「配偶者からの暴力防止法」「障害者虐待防止法」など、人権侵害を具体的に取り締まる多くの個別法が制定されており、新たな「人権侵害救済法案」は屋上屋を重ねるものです。個別法に実情にそぐわない点があれば、個別法を改正すればすむことです。

また、法務省のめざす「人権侵害救済機関」は、国家行政組織法第３条に基づく「３条委員会」としていますが、このような内閣の指揮監督権が及ばない独立行政委員会は、「行政権は、内閣に属する」と定めた憲法６５条や「内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負う」と定めた憲法６６条の規定の観点から、憲法上も相当の理由がない限り安易な設置は認められません。

人権尊重の重要性から、人権侵害については十分な国民的議論が必要ですが、法務省は、人権侵害の定義をはじめ詳細を明らかにしておらず、「人権侵害救済法案」が新たな人権侵害を生む懸念がぬぐえません。さらに、厳しい財政事情の折、東日本大震災の復興に莫大な予算が必要な時期に、新たな行政組織をつくることは時代の要請に逆行するものでもあります。

つきましては、「人権侵害救済法案」の国会提出に反対する意見書を政府に提出して頂きますように請願いたします。

平成23年11月　日

○○○県議会議長　　○○○○ 殿