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朝鮮学校への補助・予算計上しない 石原知事答弁

今日行われた、都議会本会議で、野田かずさ都議(自民・北多摩1区)の質問に対して、石原知事は、『朝鮮学校への補助金は予算計上しない』と画期的な答弁をした。

野田都議が雑誌「WILL」に書いたように、朝鮮学校は補助金支給対象には程遠い教育をしている。こんなことは「常識」の範囲だが、担当の生活文化局があいまいな態度に終始し、

今日まで予算が計上されて来た。知事は、「自分の判断で執行させなかった」と言った上で、「そもそも予算が計上されているのがおかしい」と指摘。

この様子は、NHKテレビでも放送された。大体、自国の人間が「拉致」されているにもかかわらず、朝鮮学校を他の学校と同列に扱うのがおかしい。

テポドンは、日本の原子力発電所と皇居に照準を合わせ、更に平壌には、「ワシントンと東京を火の海にしろ」と言うポスターが貼ってある。

そんな「敵性国家」に「支援する」のはテロ集団に武器を与えるのと同じだ。
大体、日本に「日朝議連」なるものがいまだに「存在」していることが不可解だ。

皆さんの町の議員は日朝議連に入っているかどうかは、インターネットで分かる。こんな「ならずもの国家」と友好しようと言うのはどんな感覚か。それに、仮にその議員の子供が拉致、誘拐されたらどんな気持ちか 聞いてみるといい。

それでも「友好」と言うのなら、いわゆる 人でなしだ。

http://www.gikai.metro.tokyo.jp/live/video2011-t4.html

インターネットで野田都議の質問が見られます。

一覧から野田都議の名前を探し、クリックして下さい。(土屋)
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■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良

【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)


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コメント

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読者サービス室から:女性宮家:
あり得ない発想だ。超法規で皇族の回復だ。不当に外国勢力の命令で外されていただけである。復活すればよい。サルでもわかる。とにかく、白人のやったことを全部否定する。それから考える。父祖は自分より頭がよいのだから昔のままで良い。
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透明な歳月の光:曽野綾子女史:武器を扱う経験の必要性:
これは日本刀がよい。佐野美術館で以前12歳の子供に真剣を持たせる体験をさせた。米国ではピストルでもよいだろう。武器を持つと人間意識が高揚する。自分が強くなった感じだ。体験は自分自身の理解を拡大する。これも重要な大人になる体験だ。
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朝鮮王朝儀軌の引き渡し:
朝鮮人のやらずぶったくりだ。日本人は騙されたのだ。世界中で馬鹿にされている。取引一つできない日本人。韓国には宗家文書がある。しかし対馬占領をねらって返さないのだ。韓国は敵である。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
温暖化会議:
中共に米国は懐疑的。当然だ。中共の統計などあってなきがごとしだ。誰も本当数値を知らないという。

駿河山人
http://pub.ne.jp/surugasankei/




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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

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私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

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一、時局問題への対応を敏速に行う

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一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

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■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

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尖閣諸島上陸許可要望議員署名


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