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朝鮮学校の補助金を廃止せよ―東京都が屈してはならない

『日本の息吹』平成24年1月号掲載
日本会議東京都議会議員懇談会事務局長
野田 数 東京都議会議員に聞く

●プロフィール
のだ かずさ
東京都東村山市出身。早稲田大学卒。衆議院議員小池百合子秘書、東村山市議2期を務め、平成21年東京都議会議員(北多摩第1選挙区)に初当選。

■朝鮮学校の補助金は廃止すべき

 平成23年11月1日、東京都議会・文教委員会の質問で、私は、朝鮮学校運営費・補助の廃止を主張しました。

 韓国・延坪島に対する北朝鮮の砲撃事件をきっかけに、国の高校無償化の対象から朝鮮学校を外そうという動きに連動して、地方自治体では、朝鮮学校に対する補助金の執行を凍結していましたが、ところがここに来て、東京都でも「補助金の予算執行」凍結を解除しようという動きが出ていたからです。

これは、菅直人前首相が辞任直前に、高校無償化の対象内に朝鮮学校を入れるべく審査を再開したことを受けて、地方自治体では、今まで凍結していた補助金を出そうということになったのです。
東京都でも、平成23年11月冒頭に、各局からあがってきた来年度の都の予算見積書の中に、この朝鮮学校への運営費補助がしっかり含まれていたのです。

 1年前の石原慎太郎都知事の見解は、「この補助金は、都議会の日朝議連が中心となって平成5年前後から活動した結果、平成7年に予算化されたものなので、議会で議論して欲しい」というものでした。

議会で議論がなかなか進まない中、12月8日、私は都議会本会議で石原都知事に決断を求めました。石原知事は、「来年度予算に計上しないことも含めて、しかるべき時期に国民全員が納得するような判断をしたい」と答え、補助金削除の意向を述べました。

さらに、朝鮮学校での授業実態や教科書について「都職員が張り付いて1週間でも1カ月でも実態調査したらいい。それが許容できない相手に税金で補助する必要はない」とはっきり述べたのです。

 東京都の私立外国人学校運営費補助の対象となる学校数は27校で、うち10校が朝鮮学校と最大数を誇っています。平成7年から15年間にわたって総額4億7000万円が支払われたことになります。

他の自治体では「反日教育や主体思想なるものを止めれば補助金を出します」と言っています。東京都はそういう次元でなく、北朝鮮や朝鮮総連の支配下にある組織だから朝鮮学校には補助金は出さないとの決断を示すべきなのです。

 日本会議の会員の皆さんには、是非この問題を知って頂き、石原知事の英断を後押しする声を上げていって頂きたいと思います。

■教科書正常化をめざして

 私の選挙区の武蔵村山市では、中学校の歴史・公民教科書に共に育鵬社が採択されました。私はこれまで教科書改善運動に取り組んできましたので、武蔵村山市長並びに教育委員会の皆さんの英断に敬意を申し上げます。

 実は私はかつて、教科書出版会社・東京書籍に、教科書問題について認識が無いまま就職しました。ところが、新人研修の時、「南京事件」がなぜ30万人という記述なのかという質問が出た時に、それに対して当時の会社重役は、「1万人や、100万人という説があるが、30万人なら妥当ではないか。

売れる教科書を作らなければしょうがない」という答弁をしたのです。私は大変違和感を感じ、会社の資料室に行き、そこで初めて「新しい歴史教科書を作る会」の資料を読み、これは大変なところに入ってしまったと、速やかに退社したのです。そのような経緯もあり、今回の採択は一層感慨深いものでありました。

 朝鮮学校問題、教科書問題共に、正常化を求めてこれからも活動していきたいと思います。
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私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

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(387議会)

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