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[教科書]竹富町有償配布問題、決着は越年か

八重山教科書問題で12月26日、竹富町教育委員会は臨時会を開催し、改めて育鵬社ではなく東京書籍の採択を確認し、文科省に無償措置を求めました。

 文科省は16日、竹富町に対して地区協議会答申に基づく採択を行うよう、県教委を通じてメールで通知していました。

 文科省初等中等教育局教科書課では、「これまで何度も国会答弁などで示したことと同様だ」「無償措置を受けるためには無償措置法の手続きにのっとらなければならない。

竹町は9月15日の文科省の指導通り、無償措置法に基づいて行われた八重山採択地区協議会の結果に基づいて同一の教科書を採択しなければならない」と述べていましたが、今回の臨時会は、文科省の回答を竹富町が改めて否定した形となりました。

 「毎日新聞」は、結論は年明けに持ち越されるとの見通しを示しています。

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<八重山教科書問題>竹富町教委、文科省に無償配布要求方針

 沖縄県八重山地区(石垣市、竹富町、与那国町)で来年度から使われる中学の公民教科書が決まっていない問題で、竹富町教育委員会は26日、臨時会を開いた。

保守系の育鵬(いくほう)社版とした八重山採択地区協議会の答申とは異なる東京書籍版を採択した判断を改めて有効と確認し、文部科学省に無償配布を求める方針を決めた。文科省は育鵬社版での一本化か、同町による有償購入での年内決着を求めているが、結論は年明けに先送りされる見通しとなった。

 石垣市教委と与那国町教委は答申通り育鵬社版を採択しており、文科省は竹富町教委に対し「同一地区内では同一教科書」と定める教科書無償措置法に反すると指摘。ただ、地方教育行政法は採択権を市町村にあると定めており、同町はこの法律に基づき有効性を主張している。

 臨時会では再度、採択権について協議した。その結果、東京書籍版とした採択を有効と確認。同省あてに近く質問状を提出することも決めた。

 文科省幹部は「竹富町からまだ正式な連絡はないが、国の方針は変わらない」としている。【井本義親、三木陽介】

(「毎日新聞」12月26日21時3分配信)
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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

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■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

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燃料を育てましょう

燃料を育てましょう 2011-09-16

日本人が有史以来、江戸時代まで何故、独自に文化・文明をつくれたか。

答えは山と共に生きてきたからです


山から流れた水と栄養が田畑を潤す事で作物が作れます。また、栄養を海に流す事によって魚を育てます。
他にも飯炊きや暖房に使う薪炭、飲み水、火を消す水、体を洗うのも水。
それと山菜、昔は山菜が日本人にとっての野菜でした。
肉、昔は山に肉を頼っていました。
家を建てる木材・紙。他にも色々と山は私たちに物資を提供してくれてます。

江戸時代までの日本人は今とは生活方法の根源が全く違います。昔は自給自足をしてました。これは独自の文化・文明を作れる要素となります。自力で生活するべく必要な万物全ての生命が生まれる事象を日本人は目の当たりに生きてこれました。つまり、万物全てに命の存在を認める事ができると言う、この民族的な性格を持つ事が出来たのもこれがためです。特に大きいのが燃料と水を自前で用意が出来た事でしょう。

本来ならば、このような対外的な力を必要としないで生きれる社会を成立させると言う事がどれほど社会にとって裕福な事なのかとを国家レベルで考えるべきなのです。

再び燃料を自前で用意が出来るようになれれば、日本は再び文化・文明を開花させる事が出来るでしょう。

http://ameblo.jp/adgjmptw-214c/entry-11019813117.html


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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

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     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

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        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

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一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

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…………………………………………………………………………

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…………………………………………………………………………

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反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

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