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児童の権利条約の実態に迫るー給食だけ食べに来る生徒達

レポート 外務省・児童の権利条約に関する意見交換会ーここまでひどい、「児童の権利条約」

学校は給食費を払っているから給食を食べに行くところ?─特定の思想団体の先導と恣意的な解釈が更に現場を混乱に陥れている
〈「日本の息吹」編集部〉

「子供たちに権利だけを与えて、教育現場はとんでもないことになっている!」。

外務省で開かれた「児童の権利条約に関する意見交換会」で、ある主婦は訴えた─「親や学校が干渉できない権利」「ありのままの自分でいる権利」等々を地方条例として定めた「子どもの権利に関する条例」が各地で問題となっている。

この地方条例の制定を後押しているのは、日本政府が受け入れている国連「児童の権利に関する条約」(以下、児童の権利条約)である。これまでなぜ児童の権利条約の扱いが見直されてこなかったのか。また地方自治体の子供の権利条例は、どのような問題を引き起こしているのか。

●総連系団体も介入する政府報告書

 神奈川県川崎市、北海道奈井江町、富山県小杉町、岐阜県多治見市などをさきがけとして、各地の地方自治体で「子どもの権利に関する条例」が制定されている。

これらの条例は、児童の権利条約を具現化するために制定されている。児童の権利条約は、平成元(一九八九)年、第四十四回国連総会で採択され、我が国は平成六年にこの条約を批准している。

 締約した国には、その権利を実現するために推進状況を、国連の「児童の権利に関する委員会(以下、委員会)」に報告する義務が発生する(報告は五年に一度)。

委員会は、報告書をチェックし、各政府に勧告を返す。現在、我が国政府は外務省人権人道課が中心となり、その報告書を作成中である。

 最近この報告書の作成過程に問題があることが分かった。報告書作成にあたって、外務省をはじめとする担当者らは、朝鮮総連系の団体や左翼的な市民団体、NGO団体の意見書を受け取り、会合を開いてきたのだ。このやり取りは非公開、密室で行われてきた。

このことは国会議員でさえも知らなかった。今回、この状況を知った国会議員の尽力により、一般の参加者を公募して意見交換会が開催されることとなった(外務省がホームページで公募)。

 五月十二日、外務省で開かれた「児童の権利条約・政府報告に関する関係省庁との意見交換会」がそれである(内閣府、警察庁、法務省、外務省、厚生労働省、文部科学省が出席)。一般参加者からは、条例によって混乱する学校現場の問題など切実な訴えが次々と表明された。

●公民教科書にも登場

 ある主婦は次のように問題点を指摘した。
「学校現場で一番使用されている東京書籍の公民の教科書には『児童の権利条約』の三十一条を『子どもたちが自分のことばであらわしたもの』と称して次ように記している。 

 第三十一条 遊び、遊ぶ、遊べ、遊んじゃえ!

一、ぼくら子どもは、ぐあいがわるいとき疲れたときは、もちろん休んでいい。勉強や仕事のあいまにだって、休みは必要だ。そしてヒマな時間もね。

 そういうときは、ぼくらの年に合った遊びをしたり、みんなでいろんな楽しいことをしたり、本を読んだり、絵をかいたり、なにかをつくったり、スポーツをしたり、好きなようにしていいんだ。

 ぼくらがそうやっていろんなことをするために国はそれを大事にして応援して欲しい。その為にはチャンスがみんなに同じように行きわたるようにとかさ。

 児童の権利条約の説明については、『子供の権利や自由を尊重し、子供が幸せに生活できるようにすることを目的としています』と説明しているのです」。

●これで教育が出来るのか!

 神奈川県川崎市在住の男性は、「子供二人が公立小学校に通っています。川崎には『こどもの権利に関する条約』があり、学校でパンフレットを貰い指導を受けます。

その内容は国連の児童の権利条約の内容を拡大解釈したものです。例えば、子供の秘密が守られる権利について書かれたパンフレットには、親や学校が干渉できない権利が紹介されている。

小学校五年生向けのパンフレットに、『お母さんはいろんなことに口出しし過ぎる。友達はどんな子なのかとしつこい。友達との交換日記も勝手に見て、あんな事を書く子と付き合ってはだめと言われた。私だってプライバシーがあるのにね。何でこんなことを言われるの』と書かれている。

 また人権学習のパンフレット『ありのままの自分でいる権利』には、何でも自分で選択できると説明し、夜になったら寝ることとテレビゲームができる権利が等しいものであるかのような内容を学校が推奨している。

 私の子供が小学校三年生の時の話ですが、授業中に他の生徒がマンガを読んでいたり、教科書を見ながら答案を書いたりして、うちの子が『先生おかしい』と言ったら逆に『放っておきなさい』と注意を受けた。

川崎市では条例で『人権オンブズパーソン』が設置されています。公立小学校のある教師は、授業中に立って歩き、クラスメイトとおしゃべりする生徒を、大声で叱責したところ『大声で注意をしたり、聞き入れられない時には腕を強く引っぱるなどの言動があった』人権侵害だと認定されて、オンブズパーソンが介入し、教師と校長は謝罪させられ、教師は研修を受けることになったのです。

 児童の権利条約には子供の権利を『尊重しなければならない』とは書いてあります。しかし川崎市では『最大限尊重しなければならない』と拡大解釈されている。

人権オンブズパーソン条例の条文には、訴えられた側に異議申し立ての機会は与えられていない。更に訴えた側は費用を払う必要もないのです。これでは教師は注意しても聞かない生徒を放置するしかない」と訴えた。

●給食だけ食べに来る生徒達
 
 埼玉県在住の主婦は「埼玉県の公立中学校、高校に通う子供を持つ母親です。埼玉では三年前に『あなた達の権利』というパンフレットが配布されてから子供たちが権利を主張し始めた。

中学校の生徒が十一時半頃に一人、二人と学校に登校して、午後の一時半頃には帰宅するのです。それがだんだん集団で帰ってくるようになった。『自分たちは給食費を払っているから、給食を食べる権利がある』と行って、給食だけを食べに学校へ行っているのです。

 先日は学校行事に一部の生徒が頭をまっ黄色に染めて、化粧をして、市販のジャージで登校しました。先生は定められた格好で来るようにと追い返そうとしました。しかし『中学校は義務教育だから受ける権利がある。給食費を払っているのにどうして帰れというのか』と主張した。

しまいには『お前たちは給食費を払っているんだな。給食費は返すからお引き取り願おうか』という先生まで出てきた。そういう子供たちに権利だけを与えると、とんでもないことになる」と訴えた。

 出席した関係省庁はこのような現場の訴えに対して、それらは地方自治や学校指導の問題であって我々の問題ではないという回答であった。

 ところでこの権利条約の報告書は政府だけでなく、民間NGO団体も国連の委員会へ直接レポートを提出する。委員会は民間=現場からの訴えであるとし、政府よりも民間レポートの方に重きを置くと言われている。

それらの日本の民間NGO団体は外務省に意見書を提出している思想的に偏った団体である。決して一般国民の声ではない。このような状況をより明らかにし、一刻も早く正常化しなければならない。
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コメント

国連

国連至上主義、今の国連が機能しているのは紛争を常任理事国が作り出し、その紛争に巻き込まれた国や地域の住民や子供たちを救う機能だけが人権と云う「単語」を使う事で機能している。大体「従軍看護婦」なる過去の亡霊の様な「単語」が真剣に議題に上がる事自体で程度が知れるものを、日本人的真面目さで有難い「機構」~「お前は未だ敵だよ」と言われながら20%近い金をふんだくられて居る。
一言で云ってジンバブエの子供と日本の子供を同じ環境で同じ教育を受けているのなら話も出来るが「給食」どころか正常食にも事欠く国の子供と日本の子供の話は次元が異なる事くらい大人なら気がついて欲しい。
タダ日本が憎いだけの連中がNGOを隠れ蓑に国連を利用している、結局日本を大局的に見れない、無国籍官僚が子供だましの「国連神話」に騙されている図は日本と云う国の程度まで世界で疑われる結果を招いている。
大人が馬鹿に成れば子供が偉く見えてくるのかも判らないが、これも程度の問題ここまで大人が落ちれば、バカな親に「すずめ」の子育てを見学させ、カラスの抵抗力でも身に付けさせたいよ。


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  • Author:日本会議地方議員連盟
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     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

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     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

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私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

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…………………………………………………………………………

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※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

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議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


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