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ミサイル迎撃実験に成功-日米、ハワイ沖で

200万突破  皆様のお陰です。これからもよろしくお願いいたします。

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日米、ハワイ沖でミサイル迎撃実験に成功(産経新聞 6/23)

米国防総省ミサイル防衛局は22日、ハワイ沖で行った海上からの弾道ミサイル迎撃実験に成功したと発表した。北朝鮮の長距離弾道ミサイル・テポドン2号の発射問題とは無関係としているが、日本の自衛隊も参加しての初の実験は弾道ミサイルへの抑止力をアピールする狙いもあるとみられる。ただ、米政府内には弾道ミサイル防衛システムは開発途中にあるとして、テポドン2号の発射があっても、今回このシステムを使っての迎撃には慎重論が強い。(引用終わり)

金正日のテポドン2号発射のねらいは何か。そして、いま何を企んでいるのか。テポドン1号発射の場合の中国の対応とちがって、今回の中国は訪日中の片山氏のテポドン2号対応に対して、武大偉外務次官は「よく考えている」と応じた、とのことです。

韓国も歯切れが悪い、中韓両国とも北朝鮮の対応に困惑している模様です。

日米が対北非難決議採択で協議開始 テポドン発射問題(産経新聞6/22)

北朝鮮の長距離弾道ミサイル「テポドン2号」が発射された場合に備え、日米両国は21日、国連安全保障理事会の非難決議採択を視野に入れた協議を開始した。北朝鮮が1998年に「テポドン1号」を発射した際、中国が難色を示したことで、安保理は法的拘束力のない報道向け声明しか発表できなかった経緯があるためで、今回の非難決議採択の動きは、国際社会が強いメッセージを発することにより、北朝鮮に自制を求めることが狙いだ。
(引用終わり)

また、朝鮮日報(6/23)において、
テポドン2号発射問題は、北朝鮮の出方が威嚇から交渉提案に変わったことで新たな局面を迎えた。しかし米国が「まずは6カ国協議への復帰が第一」として米朝会談を拒絶したことによって北朝鮮は進退窮まっている。

北朝鮮が次の手を打ってくるという見方もある。現時点でミサイルを発射することになれば、米国との交渉手段がなくなるためとの理由だ。

 こうした状況には現在の天候も関係していると軍当局者はみている。北朝鮮のミサイル発射台が位置する咸鏡北道花台郡舞水端里の気象状況は22日現在、時折夕立ちに見舞われており、今後1週間も雲が多いと予報されており、発射は容易ではないとみられる。また週末には梅雨入りが予想されている。

 一方、米国が北朝鮮の提案を断ることによって、北朝鮮がまた緊張を高めるような行動に出るのではないかと分析する向きも多い。

 北朝鮮問題の専門家で海外投資会社TCDの副社長でもあるドン・ヨンスンさんは「北朝鮮は現在の状況をそのまま維持しようとはしないだろう」としながら「ミサイル発射を実行するとみている」と話した。

 ある国策研究機関の研究員も「政府が北朝鮮の発言をそのまま受け入れるのは危険だ」とし、「北朝鮮はミサイルを発射した場合を含むさまざまな状況を想定し、シミュレーションを行っている可能性が高い」と話した。

 可能性は高くないものの、北朝鮮が突如6カ国協議への復帰を決める可能性も念頭に置くべきとの主張もある。6カ国協議の米国側首席代表であるヒル次官補が「6カ国協議で具体的なアイデアを検討」と発言したことにより、北朝鮮が復帰することもあり得るという見方だ。(引用終わり)

頭の回転の速い、金正日はどんな一手をだしてくるのか。

★☆救う会全国協議会ニュース★☆(2006.06.23)

 以下は、6月22日に開催された東京連続集会で佐藤勝巳救う会会長が最近の朝鮮半島情勢について講演したものの概要である。佐藤会長は、「金正日は当初テポドンを飛ばすつもりだったが、北京などの圧力で飛ばせなくなった」、「金大中は北朝鮮に見捨てられたから訪朝できなかった」などと語った。文責=事務
局。

■飛ばせなくなったテポドン-佐藤救う会会長
 金正日はテポドンを飛ばすつもりだった。飛ばしたかったが飛ばせなくなった。

 今、8割くらい飛ばさない方向ではないか。

 なぜ発射したかったのか。北朝鮮が完全に行き詰まって、発射によりアメリカと二国間交渉に持ち込み、局面を打開したかった。

 なぜ行き詰ったのか。アメリカの金融制裁の効果だ。世界の銀行が、マカオのバンコ・デルタ・アジアと同じ措置をとられると困るので、北朝鮮の口座開設に応じなくなった。困った北朝鮮がロシアと現金決済で取引をしたところ、1割がドルの偽札だった。以後、現金決済もできなくなった。

 4月に、6者協議の各国首席代表が東京に集まった時、北朝鮮の金桂冠外務次官は、帰国会見で、「核開発を止めたかったらアメリカは金融制裁を解除せよ」、「解除すれば6者協議に出る」と居直ったが、これは悲鳴だ。アメリカがEUに北朝鮮の犯罪情報を提供し、EUは摘発を続けている。

 日本は現行法の厳格な適用と言いつつ、在日本朝鮮人科学技術協会(科協)を捜索し、そこで得た資料から摘発を続けている。例えばパチンコ屋の脱税容疑での摘発がかなり行われており、総連にいてはビジネスを続けられないとの不安が広がっている。

また、RCC(債権回収機構)は旧朝鮮信用組合(朝銀)から総連が借りていた628億円を取立て中で、払わないと担保になっている総連の不動産が競売されることになる。

 北朝鮮は、次の総裁選で、安倍総理が一番困るとのことだ。つまり、制裁が効いているということの証明だ。テポドンの部品は日本製がかなりあるだという。

大量破壊兵器の部品もそうだ。制裁は効果がある。金正日の料理人だった藤本氏は、近著で、金正日のほしいものを万景峰が買ってくると述べている。万景峰を止めて困るのは金正日だ。

 安倍官房長官は、5月28日の国民大集会へのメッセージで、「対話と圧力」とは言わず「圧力と対話」と述べた。圧力をかけてから交渉するのは当然だ。こういう日米の圧力で金正日政権が追い詰められたことが発射理由の一つだ。

 また、韓国の統一地方選挙で与党が惨敗したことにより、金正日政権が追い詰められた。何か手を打たないと、と危機感を持っている。2000年6月15日、金大中が平壌に行き、北朝鮮の連邦制案は韓国の案と共通性が高いと評価した。「現代コリア」はそれが危ないということを言い続けてきている。北朝鮮、韓国の専門家も「現代コリア」を読んでいるので知っている筈だ。

 ところが、金大中は、テポドンを理由に訪朝を取りやめたと言っているが、それは違う。訪朝もテポドン発射も前から決まっていたことだ。理由は別にある。

 まず、北朝鮮にとって金大中は利用価値がなくなったということだ。民団と総連が5月17日に和解声明を出した。テロ国家の出先機関と和解するとは民団は気でも狂ったのか。私は「現代コリア」に、「本気なら民団は敵だ」と書いた。

ところが、民団にもしっかりした人たちがいて、6月15日、8月15日の共同行動は中止になった。明日の中央委員会でこの声明が否定されれば、現執行部は総退陣になろう。

 なぜこういうことが起こったのか。72年、南北共同声明直後、民団に郭東儀をトップとする左派グループが浮上した。我々は、ベトコン派と呼んでいたが、この時民団乗っ取りに失敗した人々が現在まで粘り強く運動し、今年になって乗っ取りに成功した。当時排除された韓民統が韓統連と名を変えて運動していたが、その幹部も民団の幹部になった。

 北朝鮮は20年単位で工作を行う。その結果生まれた民団内左派の狙いは、連邦制の雛形を日本でまず作ることだ。そして金大中が訪朝し、南北で連邦制を作ろうと言うことだった。

 もう一つは、金大中のスキャンダルが最近判明したことだ。金大中は米国のニューヨーク州に400億円の土地を持っているという。韓国の保守派がアメリカで告訴し、ソウルでも告訴した。

韓国メディアはまだ報道していないが、口コミで北朝鮮も知っている。韓国や日本にも金大中ファンドがあるかもしれない。こういうことでは将軍様が傷つく。金大中は金正日に見捨てられたのであって、テポドンではない。悪魔と詐欺師が合体して生き延びようとしているのだ。

 李鍾●統一部長官は、ミサイル発射なら食糧、肥料の支援はできないと言ったが、本心ではない。そう言わざるをえない状況が生まれたということだ。大胆な予測をすると、金大中はこれで政治生命を絶たれた。地元の全羅道でもいっしょに心中するのはいやという政治勢力が出てきた。

 テポドン発射にどこが一番反対したか。それは北京だ。今回、北京が強い圧力をかけている。北朝鮮はアメリカとの二国間交渉が狙いだが、中国は6者協議を仕切ってきた。ミサイル発射は、もう中国はいらないということだ。これで、中国の北朝鮮への影響力もゼロになる。しかし、そういう事態は、中国としては絶対に認められない。中国は北朝鮮を植民地くらいにしか思っていない。大国意識が強い。にもかかわらず、ミサイル発射など、後ろ足で砂をかけるような行為だ。

 安倍官房長官は、在京の各国大使にサミットで拉致問題を取り上げるよう要請した。中国は公使だったが、この公使が別の所で、「拉致問題解決に協力する」と発言している。これを北朝鮮が持ち出して中国に抗議したらしい。

また、「自国で作った武器を発射して何が悪いか」と居直ったという。中国は、「やれるものならやってみろ」と圧力をかけた。結局、発射していない。中国からすれば、重油を止めればいい。中国が何か圧力をかければ北朝鮮は発射できないだろう。

 アメリカはイージス艦5隻を浮かべている。1隻に巡航ミサイル200発なので計1000発撃てる。また、南西太平洋に4席の空母を出して軍事訓練をしている。1隻に75機の航空機を積んでおり、計300機がいつでも飛べる状態だ。

空母1隻には5000人が乗っており、他に護衛艦、駆逐艦が5隻、潜水艦が2隻で船団を組んでおり、これが4つある。すごい軍事的圧力だ。日本人は意識していないが、これらで日本人の安全が確保されているということだ。

 金正日が発射できないと、一度はゴーサインを出しただけに軍との信頼関係が大きくゆらぐ。韓国、北朝鮮が自らアジア情勢を作れなければ、内部矛盾が高まる。南北政権ともに、そういう厳しい状況におかれていると思われる。
●=夾の人が百


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賛同国会議員441名(10月18日現在)

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■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

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6月25日に渋谷で行われる北朝鮮人権法第6条(脱北者支援条項)抗議デモの模様を
下記URLでネットラジオ中継します。プログラムは下記の通りです。
http://www.powup.jp/live/demo.asx

6月25日(日)
12:30~13:00デモ準備中にお邪魔します放送
14:00~14:30デモ前ミニ集会生中継
14:30~15:30デモ行進生レポート放送

TBありがとうございます

ロシアに助けを求めているような
情報もありますね。相手にされないだろうけど
早期に金政権が崩壊すれば、あの人権法を成立
させてしまったのは、まずかったと...
結局、中途半端な形で北が折れるのでは
ないかと予想します。

イージス艦1隻で巡航ミサイル200発とはありえない・・・

潜水艦で154発

最新鋭潜水艦で巡航ミサイル154発積んでいるのですから巡洋艦の200発は嘘では無いでしょう。~「日高レポートより」。


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  • Author:日本会議地方議員連盟
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     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

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     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

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