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妨害すれば強硬措置-韓国政府、竹島周辺海流調査

竹島周辺の海流調査、妨害すれば強硬措置 韓国政府 (産経新聞 6/23)

韓国海洋警察庁の李承栽長官は23日、韓国側が7月に予定している竹島(韓国名・独島)周辺での海流調査を日本側が妨害した場合、護衛艦や航空機で排除するなどの強硬措置を取るとの方針を明らかにした。聯合ニュースが伝えた。

 日本は今月中旬、第五回排他的経済水域(EEZ)境界画定交渉で韓国側が事前通報をしないままで実施を予定している海流調査の中止を要求したが、韓国側は拒否。韓国は実力行使の可能性を示して調査を強行する姿勢を示したといえる。

 李長官は23日の国会で、日本側が海流調査を行う事態に備えて同庁に「国際危機対応チーム」を設置したことも明らかにした。「日本が不法に海流調査を再開する場合には断固とした対応を行う」と強調、同チームを中心に韓国海軍など関係機関と協力して調査を阻止、大型の護衛艦や最新鋭の航空機を増強する方針も示した。(共同・引用終わり)

文藝春秋(7月号)に「盧武鉉 反日大統領の仮面を剥ぐ」と題して長山冶一郎氏の論文は興味深いものがありました。

盧武鉉大統領が反日になった背景が述べられています。

「国民のみなさん、独島(竹島の韓国名)はわれわれの領土です。日本が朝鮮半島侵略の過程で最初に奪い去った歴史的土地です。日本が誤った歴史を美化し、それに基づいて権利を主張するかぎり、韓日友好は成り立ちません」(4月25日、盧武鉉大統領が、突然激しい口調の「特別談話を発表」)

上記の竹島発言の真意について、盧武鉉大統領の側近といわれる延世大学の文正仁教授(現在は対北朝鮮政策のブレーン)は、下記のように述べています。

「05年1月に盧武鉉大統領は『日露戦争史』という本を読んだ。その中に、戦争の過程で竹島を島根県に編入した記述を発見する。それを読んだあとに、島根県が竹島を自分の領土だと主張したのだ。こけを日本政府が黙認したことが理解できなかった。それで独島問題を、過去の歴史や反省がいまだになっていない代表的な例として受け止めたのだ」

『日露戦争史』がいかなる本で、そこにどういう記述があったか不明だが、それを読んでかっとなり、日本を許せなくなったということか。

ただ、竹島発言が信念に基づくしたたかに計算されたものではなく、ある新聞記者が指摘するように、「支持率アップや地方選挙対策というより、独島に関する自分の考えを自分の言葉で言ってみたかった」というのは案外、真実をついているのかもしれない。

これまでの政治行動もそうだし、なにしろ青年時代から「黙っているとバカにされると思い、知ったかぶりで話し過ぎて辻褄が合わなくなる」(古い知人)という人物なのだ。
(中略)

ななみにこの文正仁教授に拉致問題について聞くと、こうまくしたてた。

「日本人にとって拉致問題は重要だと思うが、国家利益のために何が一番大事かを考えたら、人権問題として拉致をとりあげるのはおかしい。日本が平壌宣言をすすめていれば今ごろは拉致問題も解決したはずだ。北朝鮮が拉致を認めなかったときに経済支援をし、北朝鮮では神様にあたる地位の人が、自ら拉致問題を認めて謝罪して、日朝関係をうまくやりましょうと言ったのに、逆に食糧支援もなくなり、関係も中断してしまった。そのほうがおかしいのではないか」

これが盧武鉉大統領の基本的なスタンスなのだろう。

竹島発言に象徴される「場当たり外交」は他にも見られる。反米をかかげながら、米国に行けば「米国が存在しなかったら、私は北朝鮮の収容所にいるはず」と讃え、訪中すると、最も尊敬する人物は毛沢東と語り、反日かと思えば、来日時には韓国が最も親しく付き合うべき国のトップに日本をあげる。リップサービスだとしても、一国の元首としてこれほど節操のない発言もめずらしい。



盧武鉉大統領は容共思想であり、親北朝鮮に加えいい加減だとすると対応に苦慮せざるを得ないでしょう。

韓国の竹島周辺「海流調査」、政府が巡視船出動を検討(読売新聞 6/24)

政府は23日、韓国が7月に竹島周辺海域で予定している「海流調査」への対応策の検討に入った。

 同日、内閣官房、海上保安庁などの担当者が協議し、韓国側調査船が日本の主張する排他的経済水域(EEZ)内で調査を実施した場合は、海上保安庁の巡視船を出動させ、無線などを通じて中止を求めることや、外交ルートを通じて韓国政府に抗議することなどを確認した。

 今後の韓国側の動きについては、〈1〉調査を見送る〈2〉日本の主張するEEZを除いた海域に限定して調査する〈3〉予定海域の全域で調査する――などが予想されるため、それぞれのケースに応じて事前に政府全体で対応策を確認しておく必要があると判断した。今回の調査をめぐっては、今月12、13日に外務省で開かれた日韓EEZ境界画定交渉で、日本側がトラブルを回避するため、「事前通報制度」の導入を提案したが、韓国側が受け入れなかった。(引用終わり)

韓国側は、23日、7月に予定している竹島(韓国名・独島)周辺での海流調査を日本側が妨害した場合、護衛艦や航空機で排除するなどの強硬措置を取るとの方針を明らかにし、「日本が不法に海流調査を再開する場合には断固とした対応を行う」と強調しています。

加えて、同チームを中心に韓国海軍など関係機関と協力して調査を阻止、大型の護衛艦や最新鋭の航空機を増強する方針も示しました。

同日、日本は韓国側調査船がわが国が主張する排他的経済水域(EEZ)内で調査を実施した場合は、海上保安庁の巡視船を出動させ、無線などを通じて中止を求めることや、外交ルートを通じて韓国政府に抗議することなどを確認しています。

7月には、日韓の対立がさらに緊迫することも予想されますが、わが国としては断固として、韓国の調査船に対する毅然とした対応こそが求められます。

盧大統領「日本の挑発に対応できる防衛力必要」(朝鮮日報6/23)

盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は22日、独島(日本名竹島)水域を警戒する海洋警察約200人を青瓦台(大統領府)に招き昼食を共にした。

 盧大統領は「日本は韓国より優れた戦力を保有しているが、少なくとも韓国を挑発できないほどの国防力は(韓国も)持っている」とし、「相手が挑発したとき、『利益より損害が多いだろう』と認識させる程度の防御的な対応能力を持つことが重要」と話した。

 盧大統領は「しかし情報戦力だけは少なくとも日本の水準まで確保されなければならない」とし、「これまでは東海(日本海)の排他的経済水域(EEZ)の主権防衛現場で、装備と人員の面で日本との差のために苦労が多かっただろう」と話した。盧大統領は「日本と戦って勝つような戦闘力ではなく、挑発事態に対応できる程度の戦闘力を備え、それ以上は政府に任せてほしい」と話した。(朝鮮日報 引用終わり)
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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

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韓国は蛮族集落であると認識せよ

 一頃に比べれば幾らかマシにはなってきているものの、未だ政府、そして外務省は、現実というものに上手く対応し切れず、「平和な日本」という仮想現実の中で夢想に浸っているとしか思えないものです。韓国の竹島周辺「海流調査

韓国人も盧武鉉の対日敵視発言に反対のはず

 先日、盧武鉉大統領は日本を仮想敵国にしているかのように発言し、それとともに海軍力を増強するという発言までしました。 これに対して、そろそろ国民(少なくとも韓国メディア)は対日敵視発言の異常さに気付き始めている

コメント

北朝鮮人権法に関して

第6条のあいまいで安易な脱北者支援に反対する
25日のデモ行進が
ライブドアPJニュースの記事になりました。

北朝鮮人権法とは。渋谷にてデモ行進!(上)
ttp://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__2128082/detail?rd

北朝鮮人権法とは。渋谷にてデモ行進!(下)
ttp://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__2128360/detail

日露戦争史

日露戦争史を読んでカッとする韓国人?教科書などから見れば韓国人がカッと成る様に書かれて居るのでしょうがホントに珍しい大統領ですね。
李朝時代が終わり、大韓帝国時代のお話、大韓帝国の人達は日本の補給に対して全面協力してくれた、と日本の歴史には記録が残って居ます。最近の日本人もそんな事は教わらないから36年間を「植民地支配」なる珍語を日本政府も外務省も文科省も「文句」の一事も云わずに放置している、日韓協定に「植民地支配」を謳う事など何処にも無いのにも関わらず?「併合」がチャラなら植民地支配なる珍語もチャラが普通だと思うのですが?
政治家も官僚も外交に携わるなら、古い日本の資料をしっかり頭に叩き込んで交渉をして欲しいものです。
こんな素人大統領に歴史の話を垂れ流させる、バカは相手にしないのが方針だとしても不用意な大統領発言に抗議する位の事はして欲しい。
外務省役人に申し上げたいのは「朝鮮総督府」の施政を一度読めば日韓併合後の日本の経緯が判るでしょう、総督交代時には綿密な申し送り事項が公文書として残ってる筈、少しは勉強をして欲しいものです。


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  • Author:日本会議地方議員連盟
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     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

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    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

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