草莽崛起ーPRIDE OF JAPAN タガの抜けた日本ー最高裁は「戒告処分までが妥当」

タガの抜けた日本ー最高裁は「戒告処分までが妥当」

by 日本会議地方議員連盟
2012/01/17 Tue 18:02
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現実は今日の新聞が伝えるように、何と、公立学校の教職員たちが、国旗掲揚、国歌斉唱の際に、職務命令に違反して起立しなかったことに対し、東京都教育委員会が処分したことを、最高裁は「戒告処分までが妥当」などという判決を下しました。

そして、「停職」処分の一人の取り消しを命じました。

こんなバカなことが、まかり通るのが日本です。これが中国や北朝鮮であれば、国家反逆罪で即刻、逮捕されています。

いや、スイスでも同様です。屋山太郎氏がご自分の体験を紹介されていますが、スイスの公立中学校で、一人の教師が、「自分は共産主義に賛成だ」、と教室で話したら、校長はこの教師をクビにしました。父兄も、校長の行動を全面的に支持しました。処分の理由は、

　スイスには民主主義国家だ。共産主義はそぐわない。自分の信条を語りたいのであれば、教師を辞めてから存分にやって下さい。

というわけです。

ましてや、自国の国旗・国歌に敬意を表せない教師は、退職した上で存分に政治活動をやればいいのです。「戒告」ぐらいで従う連中ではない、ことを裁判官は知らないのでしょう。

彼らの狙いは、日本の破壊なのです。

裁判官も弁護士も知らず知らずに日本破壊に手を貸しています。選挙民も同じです。あの最高裁の判決を笑っている奴らがたくさんいます。

以下は中国の国旗法です

第13条国旗掲揚式開催時、国旗が上がる過程で、参加者は国旗に向かって恭しく起立して敬意を表するべきであり、国歌を演奏し国歌を歌う。全日制の中学(高校)小学校、休暇期間の以外、毎週一回国旗掲揚式を開催する。

第19条公の場で故意に汚し、踏みつける、焼き払う、破損など中華人民共和国の国旗を侮辱することは、法律に基いて刑事責任を問う。

；《中華人民共和国治安管理処罰法》では処罰として、15日以下の拘留となる。

http://baike.baidu.com/view/27954.htm

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最近の報道から原発問題を考える

東電、料金平均１７％上げ・事業者向け　東京電力は１７日、企業など事業者向け電気料金を４月１日に平均１７％値上げすると発表した。原発停止による電力供給の落ち込みを火力発電の増加でカバーしており、天然ガス（ＬＮＧ）の調達拡大で燃料費がアップすることに対応...

大変おかしな判決がでましたね。この馬鹿教師の授業の最初の『起立・礼』をしなかった生徒に対しても、これから指導出来ないことになりますが、これでは秩序も何も無くなってしまいます。マー私が生徒でもこの教師の授業では起立・礼はしませんが。

No title

いつもはシナ、チョソと罵りながら国旗の扱いには中国北朝鮮を持ち出し、持ち上げる滑稽さ。
ご都合主義

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プロフィール

日本会議地方議員連盟

Author:日本会議地方議員連盟
　日本会議（会長　三好達元最高裁長官）は、平成９年５月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会（会長　平沼赳夫前経済産業大臣）の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

　このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。（平成１７年３月６日）

　議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

　議員会員（年間１万円）には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
皆さんどうぞご入会ください。

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■設立趣意書

　戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。
　近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。
　この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。
　全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。
　　　　（平成十九年十月六日）

〈基本方針〉
　　
１、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。
２、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。
３、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。
４、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

私たちはめざします。
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