04 月<< 2012年05 月  12345678910111213141516171819202122232425262728293031  >>06 月
 

［教育］都立高、道徳教育で自衛隊での体験活動を予算化

  • by 日本会議地方議員連盟
  • 2012/01/19 Thu 06:34
  • コメント : 1
  • トラックバック : 0
都道府県独自の特設科目として高等学校で道徳教育や奉仕活動を教科として導入する取り組みが新教育基本法のもとで行われています。

　１７日付「産経新聞」は都立高校での道徳教育の推進について報道しました。都立高校にモデル校として「災害支援活動推進校」１２校を指定、自衛隊や消防庁での宿泊体験訓練を行うとあります。

　阪神大震災後、連続児童殺傷事件が起こった兵庫県では、全国に先駆けて中学生の「トライやるウィーク」という、職場体験活動を導入しました。中学生が自衛隊での体験活動を希望したところ、組合系の教師が斡旋を拒絶したとの報道がされたことがあります。

　東京都の取り組みは、東日本大震災を経て、自衛隊の災害派遣における即応性・非代替性が都民に再認識されているとの判断に基づくものと推察されます。

また、今回の震災で「自助・共助・公助」ということの大切さが指摘され、被災民の児童生徒自らがボランティアを行ったことが注目されましたが、関東地方での大震災なども想定されることから、若者が非常時に必要なスキルを習得することをどのように教育課程に盛り込むか検討していく狙いもありそうです。
　これを通じ、学校教育の中で、公に奉仕する自衛隊や消防隊が適切に教えられる機会となることを願います。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

　都立高で道徳教育推進　サイバーテロ対策も盛り込む　２４年度予算知事査定

　東京都は１６日、平成２４年度予算編成の知事査定で、都立高校での道徳教育を推進していくための施策に６０００万円を計上することを決めた。防災活動などを通じ、規範意識をはぐくむことが狙い。

　具体策として、都立高校に「災害支援活動推進校」を１２校設定。これらの学校に「防災活動支援隊」を結成し、消防庁や自衛隊での宿泊体験訓練や、地域の災害時支援ボランティア活動への登録などの社会貢献活動を義務づける。消防庁での宿泊訓練としては、消火避難訓練や後方支援訓練を想定しており、団体行動を経験し、社会性や協調性を身につけることを狙う。

　また、都庁のサイバーテロ対策として、２０００万円を計上。これまでにも１日当たり２２万件寄せられる電子メールを全件ウイルスチェックして１６万件を遮断したり、職員にメール取り扱いについて注意を促してきたが、これを強化。職員に抜き打ちで不審なメールを送る実践的な訓練や、疑いのあるメールの安全性を確認するための環境整備などに取り組む。

(「msn産経ニュース」1.16 22:59)　

■【ご案内】■
尖閣諸島上陸の許可を求める議員署名

　　　 ↓
■議員署名用紙

現在　４１８２名（３８７議会）
詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
　　　　　 ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文




■日本会議の動画を見る■
●日本会議のyoutubeを見る
［教育］都知事、「教育を破壊的に変える」と決意 «  ホーム  » キン・ニュン第一書記のことなど
top

トラックバック


この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)

コメント

No title

  • 2012/01/19 16:20
  • 在日嫁
  • 編集
■■■伊良部氏自殺の真相■■■

伊良部メジャーリーグ在籍6年間
メジャーリーグ年金制度　（5年以上で有資格10年で満額　年間2000万円）
メジャーリーグ中に14億円以上を稼いだと言われる
その後星野監督の温情で阪神タイガースで2年間活躍　2004年まで
アメリカで順調だったSUPER UDONというFC事業が韓国人（嫁関係者？）の乗っ取りに遭い自ら廃業にする
乗っ取りをはかった韓国人とのトラブルの後になぜか在日嫁が子供2人つれて別居
しかも頑なに離婚は拒否？ （保険金自殺免責期間2年間過ぎれば病死扱いで保険金がでる）
伊良部　自殺？
ロス郊外で行なわれた葬儀に日本から駆けつけた伊良部の実姉と妹が入場を拒否される
香典はすべて嫁と母親が徴収
その後四十九日も終わらないうちに伊良部氏本人の遺言である
父親の母国ロスのリトル・トーキョーにある東本願寺別院に納骨希望に対して
鬼嫁は無縁仏したったと伊良部氏の実家に連絡
自宅前のファンや教え子たちの献花が何者かに蹴散らされ追悼文も破られる
↑後に嫁が自殺者の家がばれるからと指示してやらせたことが関係者から判明
嫁主催の追悼イベントが去年12月中止に
　理由は無縁仏隠して会費２万円をとろうとしたのがばれたから

無縁仏にされた事実がツイッターで日本人に急速に拡販中
嫁の家族がブログで卑怯者発言
現在に至る



 編集・削除ができます。
 管理者にだけ表示を許可する
 
top
 
 

プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  • 　日本会議（会長　三好達元最高裁長官）は、平成９年５月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会（会長　平沼赳夫前経済産業大臣）の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

    　このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。（平成１７年３月６日）

    　議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

    　議員会員（年間１万円）には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

    　●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

    　戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。
    　近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。
    　この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。
    　全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。
    　　　　（平成十九年十月六日）

    〈基本方針〉
    　　
    １、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。
    ２、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。
    ３、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。
    ４、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に３０００名議員集団を！

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。
    �＿�正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。
    �∪直�年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。
    �５腸饑�度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

    【役員紹介】

    役員一覧
 
 

リンク

 
 

最近のコメント

 
 

最近のトラックバック

 
 

最近の記事

 
 

カテゴリー

 
 

ブログランキング


閲覧者数平成19年8月15日カウンター設置
現在の閲覧者数: banner.gif←他サイトも参照下さい。
 
 

加盟議員1400名正会員の紹介




北海道・ 東北・ 関東・ 北陸・ 東海・ 近畿・ 中国・ 四国・ 九州



 

■【ご案内】■

最近の時局問題


■【皇室問題】
■「読売」グループが主導する「女性宮家」創設　
■「女性宮家」創設は女性・女系天皇を容認することにつながる

■【領土問題】
■［領土］石原幹事長、尖閣国有化と自衛隊常駐を提言
■[領海]中国新造艦「海監50」、中韓係争海域へ出航　　

■【人権救済問題】
■［人権］民主、人権委員会法案の概要了承。次期国会提出へ
■［人権］法務省、救済機関設置のＱ＆Ａ発表　　

■【歴史問題】
■［歴史認識］韓国、慰安婦の名誉回復を日本政府に要求　　



 

私たちのめざす　方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する
一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する
一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する
一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する
一、時局問題への対応を敏速に行う
一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める
一、全国に３千名の地方議員ネットワークを形成する
…………………………………………………………………………
■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について
…………………………………………………………………………
■【自治基本条例問題】　　　
●議会否定につながる自治基本条例の阻止を

�ー�治基本条例の問題点について

��外国人に対する住民投票権の付与について
……………………………………………………………………………
■【議場の国旗掲揚推進】
●地方議会議場での国旗掲揚について
……………………………………………………………………………
■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

��反対決議は３６２市町村議会（昨年９月１日現在）

��慎重議員署名４０７１名・５３５議会（昨年９月１日現在)

��慎重首長署名５６８自治体（７県知事２２１市区３４０町村長・昨年９月１日現在)
………………………………………………………………………………


 

尖閣諸島上陸の許可を求める議員署名


　　　　　 ↓
■議員署名用紙

現在　４１８２名（３８７議会）
詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
　　　　　 ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文


 

推薦図書（クリック）



尖閣を守れ　


 

地方議員連盟設立！



●次世代に歴史の真実を伝えよう(櫻井よしこ基調講演)

●設立代表設立発起人

●新教育基本法で何ができるようになったのか−−ポイント10

●家族擁護の国連ＮＧＯ認可推進の意義について

●左派に牛耳られかねない自治基本条例の制定

 
 

議員紹介

●単行本−地域から誇りある国づくりをー地方議員の闘い
 
 

国連NGOの提唱



●「家族の絆を守る会」設立総会(4/26/14時〜/衆議院第2議員会館/第１会議室/入場無料)のご案内（稲田朋美衆議院議員ほか来賓挨拶）

 
 

議会否定の自治基本条例



●左派に牛耳られた自治基本条例とは