ジェンダー平等と男女平等は異なる概念(その2)

「男女共同参画条例」あなたの町の子供と家庭を守ろう
男女共同参画とジェンダーフリーを考える会偏の巻頭に長谷川三千子埼玉教授は次のように男女共同参画社会基本法について触れられています。

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男女共同参画社会基本法の二つの顔

平成十一年に制定された男女共同参画基本法は、二つの顔を持っています。一つはまっとうな顔です。第一条に「この法律は、…社会経済情勢の変化に対応できる豊かで活力のある社会を実現することの緊要にかんがみ」定められるのだと謳われているとおり、この法律は、一面では、男性と女性とが、互いに尊重しあい、協力しあって社会を形成してゆくべきである、という考えにもとづいている、と言えます。

もう一つは、非常に危険な顔です。他方で、この法律は、極端な男女平等を実現することだけを至上の目的と考え、社会全体の安定とか、子供の健全育成などといったことはすべて二の次だと考える、偏ったイデオロギーを含んでいます(「男女平等原理主義」といった言葉を使ってもよいかと思います。)


この「男女平等原理主義」を光原正氏は「ジェンダー平等」と規定し、その問題点を述べてきたのが、「ジェンダー平等と男女平等は異なる概念(その1)」の説明です

さらに、指摘すべきことは、「ジェンダー」も「ジェンダフリー」も同義語であるという点です。フェミニズムのいう「ジェンダー」とは、性は社会的文化的に作られ、男性により女性を抑制されているという見方により組み立てられており、フェミニストが「社会的・文化的性差」をいう場合、「男女に生物的差異は(妊娠・出産可能性を除いて)存在しない」というテーゼ(日本風にいえば「ジェンダーフリー」)を意味しています。

その意味では、男女共同参画社会基本法は「ジェンダー平等」と解する方がより的確なのかもしれません。

以上のことを踏まえて、次の光原正氏の指摘をご参照いただければ幸いです。

ェンダー平等と男女平等は異なる概念(その2)

4、フェミニズムを体現したこの条約と法律は、慣習の修正、家族のあり方などら国民の私的自治領域を侵害している。また、思想信条の自由を侵害し憲法違反である。さらに、条文が全面的に曖昧に書かれており、国民の責務とされる条文について官僚の専断的解釈を容認する仕組みになっている。。これは法治国家の法律とはいえない〔政府が恣意的に国民に義務を課すことは国民の自由権を侵害する〕」

〔1〕 人権〔基本的人権〕は、自由権、平等権、社会権を総括した概念である。国家と国民の関係においては、自由権は国家権力の介入の排除を求め、平等権・社会権は逆に国家の介入を求める権利である。したがって、自由権と平等権・社会権は国家権力のベクトルが逆に働く。したがって、過度の平等権の拡大は自由権の抑圧を伴う関係がある。国家の私的自治に対する不可侵の原則は、自由権を確保するための重要な原則である。

〔2〕私的自治の代表的領域が家族である。世界人権宣言第16条は、家族の国家社会からの不可侵を宣言している。

〔3〕現行日本国憲法は、世界人権宣言に言う家族不可侵の規定を欠き、自由権の保障上重大な欠陥がある。憲法改正で是正すべきである。

〔4〕憲法第13条〔国民は個人として尊重される〕、第24条〔婚姻は両性の合意のみに基づいて成立し〕は人間の幸福と生存の不可欠の基盤である共同体を否定する思想を表明している。

〔5〕戦後60年にわたる左翼・マスコミが推進した歪曲された「人権不可侵の風潮」が、その延長線上にあるフェミニズム思想を受け入れた背景となっている。

5、法と条約は、条約第18条を介して密接に連動している。我国は、国連の女子差別委員会の監視下におかれ、あらゆるジェンダー平等政策は、この委員会の逐次の勧告に対応して実施されている。

〔1〕女子差別委員会は、デタラメな勧告等を行い、政府はこれに忠実に対応している。〔参考資料〕。
           
〔2〕同委員会は、夫婦別姓、人権擁護委員会法、女子差別撤廃条約選択議定書、間接差別など〔日本政府第5回報告 平14.9〕の推進を命じ、かつ、内容に注文をつけている。

〔3〕国連女性の地位委員会は、アメリカで、フェミニストが押す憲法改正をめぐる論争〔1972-1982〕が進行中に、家族壊思想であり国連人権宣言の人権思想と両立しないフェミニズム思想を基礎に条約を作成している国連人権委員会は左翼勢力の支配下にある可能性があり、冷戦中の東側の謀略のに連動していることも想像される。調査の必要がある。

【参考資料】

ベッティー・フリーダン「女性神話」1963

〔1〕本書が、現代フェミニズムの元祖・バイブルである。それまでの女性解放運動〔女性参政権〕とは断絶した革命思想である〔なお、フリーダン以前にも、類似の主張が存在したが、政治的運動に発展するための社会的背景が存在しなかった。〕。

〔2〕本書は、第2次大戦後のアメリカにおける高学歴女性の急増と、女性に対する雇用機会の不平等を背景として誕生した。このイデオロギーを支えた政治的エネルギーは、家庭だけには満足できない高学歴女性の不満である。これは、雇用機会均等法〔アメリカでは公民権法1964〕により改善可能であった。日本は、条約批准のための国内法整備の一環として同法は成立した。この対応の遅れが、イデオロギーと運動の過激化を招いた側面は否定できない。

〔3〕フリーダンは、男女の性差に基づく制度・慣行・文化等〔女性神話〕が女性を抑圧すると指弾し〔家庭は女性を抑圧する「快適な強制収容所」)た。女性が幸せになるには男と同様に社会に出て働くべきだと主張(主に、マズロー「Motivation and personality」1954等を援用)し、この要求を阻害する女性神話の打破を要求した。その為に男女の性差を否認した。この単純なイデオロギーの枠組みが、その後、あらゆる革命思想(マルキシズム、実存主義、フランクフルト学派、ポスト・モダンなど)をフェミニズムに呼び込んだ。


フェミニズム過激派:ケイト・ミレット「性的政治学」1969、など

〔1〕 【ローズマリー・パットナム・タン「フェミニストの思想」(1998)】の分類
?リベラル・フェミニズム ・・・ジョン・スチュアート・ミルの流れ・・B.フリーダン
?共産主義/社会主義・フェミニズム・・・マルクス、エンゲルスの流れ
?精神分析派フェミニズム・・・S.フロイドの流れ
?実存主義フェミニズム ・・・J.P.サルトル、S.ド.ボーボワールの流れ
?ポストモダン・フェミニズム ・・・ジャック・ラカン、ジャック・デリダの流れ
?多文化・グローバル・フェミニズム 
?エコ・フェミニズム






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長谷川三千子先生の「あぶない!男女共同参画条例」のパンフレットはどこで入手できるのでしょうか? 是非購入したいので、値段と入手方法を教えてください。

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メール fmasaru@beige.plala.or.jp

(担当 藤井)までよろしくお願いいたします。

「男尊女卑」が既得権益の女性知事の暴走他

おひさしぶりです。
皇位継承問題に関して安倍氏は女性天皇に慎重でありながら小泉氏に遠慮している部分もあります。
國學院系の見方、産経新聞の見方では女性天皇リリーフ説
が有力で男系なら女帝でもいいと言う人と否男系男子のみ
に限ると言う人がいます。
さてあの千葉県知事に関して言わせて貰いますと
悠仁親王殿下御誕辰の際にも記帳所を設けず
滋賀県知事は同じ女性知事でも(しかも社民党推薦にも
かかわらず)記帳所を設けたようです。
千葉県は野田醤油争議、成田闘争で知られるほど
民度の低い県だと言われます。
女性差別利権で得をする連中と言えば小泉チルドレンの
片山さつきら一部の女性議員が典型でしょう。
女性天皇が即位したら政治的に大いに悪用されるでしょう
。あの蘇我馬子や弓削道鏡のように。
聖徳太子のように女性天皇の摂政をしながら男系維持に
成功すればよいのですが平安時代でさえも女性天皇が
存在しなかったのは天皇になる男子を産みさえすれば
皇后や妃としても優遇されていたのではないでしょう
か。女子を産んでも藤原氏や源氏と言った一族に嫁がせれば十分で決して皇位を継がせようなどと思わなかったとか。
皇族の女性でも天皇の母親になれる場合もありますが
貴族の妻として将来の妃を産み天皇の外祖母になれる
資格は十分だったと思うのです。
皇位は決して個人の私有財産ではありません。
歴代の天皇と共有し皇統も傍系で共有するものなのではないのかと。皇統の私物化は2600年の伝統を冒します。
男女平等に固執しているととんでもない事が起きる物ですね。


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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

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