ジェンダー平等と男女平等は異なる概念（その２）

「男女共同参画条例」あなたの町の子供と家庭を守ろう
男女共同参画とジェンダーフリーを考える会偏の巻頭に長谷川三千子埼玉教授は次のように男女共同参画社会基本法について触れられています。

男女共同参画社会基本法の二つの顔

平成十一年に制定された男女共同参画基本法は、二つの顔を持っています。一つはまっとうな顔です。第一条に「この法律は、…社会経済情勢の変化に対応できる豊かで活力のある社会を実現することの緊要にかんがみ」定められるのだと謳われているとおり、この法律は、一面では、男性と女性とが、互いに尊重しあい、協力しあって社会を形成してゆくべきである、という考えにもとづいている、と言えます。

もう一つは、非常に危険な顔です。他方で、この法律は、極端な男女平等を実現することだけを至上の目的と考え、社会全体の安定とか、子供の健全育成などといったことはすべて二の次だと考える、偏ったイデオロギーを含んでいます（「男女平等原理主義」といった言葉を使ってもよいかと思います。）

この「男女平等原理主義」を光原正氏は「ジェンダー平等」と規定し、その問題点を述べてきたのが、「ジェンダー平等と男女平等は異なる概念（その１）」の説明です。

さらに、指摘すべきことは、「ジェンダー」も「ジェンダフリー」も同義語であるという点です。フェミニズムのいう「ジェンダー」とは、性は社会的文化的に作られ、男性により女性を抑制されているという見方により組み立てられており、フェミニストが「社会的・文化的性差」をいう場合、「男女に生物的差異は（妊娠・出産可能性を除いて）存在しない」というテーゼ（日本風にいえば「ジェンダーフリー」）を意味しています。

その意味では、男女共同参画社会基本法は「ジェンダー平等」と解する方がより的確なのかもしれません。

以上のことを踏まえて、次の光原正氏の指摘をご参照いただければ幸いです。

ジェンダー平等と男女平等は異なる概念（その２）

４、フェミニズムを体現したこの条約と法律は、慣習の修正、家族のあり方などら国民の私的自治領域を侵害している。また、思想信条の自由を侵害し憲法違反である。さらに、条文が全面的に曖昧に書かれており、国民の責務とされる条文について官僚の専断的解釈を容認する仕組みになっている。。これは法治国家の法律とはいえない〔政府が恣意的に国民に義務を課すことは国民の自由権を侵害する〕｣

〔1〕 人権〔基本的人権〕は、自由権、平等権、社会権を総括した概念である。国家と国民の関係においては、自由権は国家権力の介入の排除を求め、平等権・社会権は逆に国家の介入を求める権利である。したがって、自由権と平等権・社会権は国家権力のベクトルが逆に働く。したがって、過度の平等権の拡大は自由権の抑圧を伴う関係がある。国家の私的自治に対する不可侵の原則は、自由権を確保するための重要な原則である。

〔2〕私的自治の代表的領域が家族である。世界人権宣言第16条は、家族の国家社会からの不可侵を宣言している。

〔3〕現行日本国憲法は、世界人権宣言に言う家族不可侵の規定を欠き、自由権の保障上重大な欠陥がある。憲法改正で是正すべきである。

〔4〕憲法第13条〔国民は個人として尊重される〕、第24条〔婚姻は両性の合意のみに基づいて成立し〕は人間の幸福と生存の不可欠の基盤である共同体を否定する思想を表明している。

〔5〕戦後60年にわたる左翼・マスコミが推進した歪曲された「人権不可侵の風潮｣が、その延長線上にあるフェミニズム思想を受け入れた背景となっている。

５、法と条約は、条約第18条を介して密接に連動している。我国は、国連の女子差別委員会の監視下におかれ、あらゆるジェンダー平等政策は、この委員会の逐次の勧告に対応して実施されている。

〔1〕女子差別委員会は、デタラメな勧告等を行い、政府はこれに忠実に対応している。〔参考資料〕。
　　　　　　　　　　　
〔2〕同委員会は、夫婦別姓、人権擁護委員会法、女子差別撤廃条約選択議定書、間接差別など〔日本政府第5回報告　平14.9〕の推進を命じ、かつ、内容に注文をつけている。

〔3〕国連女性の地位委員会は、アメリカで、フェミニストが押す憲法改正をめぐる論争〔1972-1982〕が進行中に、家族壊思想であり国連人権宣言の人権思想と両立しないフェミニズム思想を基礎に条約を作成している。国連人権委員会は左翼勢力の支配下にある可能性があり、冷戦中の東側の謀略のに連動していることも想像される。調査の必要がある。

【参考資料】

ベッティー・フリーダン｢女性神話」１９６３

〔1〕本書が、現代フェミニズムの元祖・バイブルである。それまでの女性解放運動〔女性参政権〕とは断絶した革命思想である〔なお、フリーダン以前にも、類似の主張が存在したが、政治的運動に発展するための社会的背景が存在しなかった。〕。

〔2〕本書は、第2次大戦後のアメリカにおける高学歴女性の急増と、女性に対する雇用機会の不平等を背景として誕生した。このイデオロギーを支えた政治的エネルギーは、家庭だけには満足できない高学歴女性の不満である。これは、雇用機会均等法〔アメリカでは公民権法１９６４〕により改善可能であった。日本は、条約批准のための国内法整備の一環として同法は成立した。この対応の遅れが、イデオロギーと運動の過激化を招いた側面は否定できない。

〔3〕フリーダンは、男女の性差に基づく制度・慣行・文化等〔女性神話〕が女性を抑圧すると指弾し〔家庭は女性を抑圧する｢快適な強制収容所」）た。女性が幸せになるには男と同様に社会に出て働くべきだと主張（主に、マズロー「Motivation and personality｣1954等を援用）し、この要求を阻害する女性神話の打破を要求した。その為に男女の性差を否認した。この単純なイデオロギーの枠組みが、その後、あらゆる革命思想（マルキシズム、実存主義、フランクフルト学派、ポスト・モダンなど）をフェミニズムに呼び込んだ。


フェミニズム過激派：ケイト・ミレット｢性的政治学｣１９６９、など

〔1〕　【ローズマリー・パットナム・タン「フェミニストの思想」（1998）】の分類
?リベラル・フェミニズム　・・・ジョン・スチュアート・ミルの流れ・・B.フリーダン
?共産主義／社会主義・フェミニズム・・・マルクス、エンゲルスの流れ
?精神分析派フェミニズム・・・S.フロイドの流れ
?実存主義フェミニズム　・・・J.P.サルトル、Ｓ.ド.ボーボワールの流れ
?ポストモダン・フェミニズム　・・・ジャック・ラカン、ジャック・デリダの流れ
?多文化・グローバル・フェミニズム　
?エコ・フェミニズム