草莽崛起ーPRIDE OF JAPAN 日本が中国国債を購入する意味は？

日本が中国国債を購入する意味は？

by 日本会議地方議員連盟
2012/02/06 Mon 08:23
コメント : 0
トラックバック : 1

日本が中国国債を購入する意味は？
　
　日本が外貨特別会計枠から今年度中に７８００億円を投じて、人民元建ての中国国債を購入する。昨師走の野田首相訪中で合意が成立した。

　日中首脳会談で、温家宝首相は「中国は両国通貨の金融市場での発展推進を希望する」と述べ、日本が中国国債を買うことを歓迎した。日本国内では政財界ならびに財務省、日銀が静かに合意していた模様だが、マスコミでは殆ど議論がなかった。

　しかし人民元建て中国国債を日本が買うとなると、その動きは確実に世界各国に広がる。人民元の国際化をダイナミックに支援することになる。

　日本の目的は外貨準備の多様化、人民元での直接投資の後押し、さらには人民元の国際化支援というところだろう（ナショナリストからみれば反日色強い中国を支援するのは矛盾だが本稿ではその批判は措く）。

さてこのニュースに日本の「同盟国」、米国がどう反応したか？

　もっとも懐疑的だったのはリベラル派のメディアで、たとえばニューヨークタイムズは、「世界第二位の中国と三位の日本が通貨協定に合意したことはドル使用から離れる動きの一部である」と強い懸念を行間に含めて、通貨戦略上の位置づけを試みた。

　同時に「中国は人民元が世界的規模で通用することを望んでおり、（日本いがいの）多くの国でもドル以外の通貨使用を待ち望んでいるからである。

中国はドルが世界中であまりにも過重に使われており、中国の勃興にともなって世界システムがもっと均衡ある通貨システムへ移行すると信じているからでもある」（１２月２６日付け）。
　
客観的事実を眺めると、日本との貿易パートナーは中国が一番、米国は二番目に後退しており、日中のビジネスの絆はこれからもますまる深まり、通貨システムの改善（就中、人民元での決済）は明らかに自然な、合理的な方向である。
　
ところが米国の一方的な解釈がＮＹタイムズの報道に展開された。

　「日本にとって、とくに重要な意味を含む理由は過去に蓄積してきた外貨準備を米国国債で保有したためドルの減価に悩んできたのであり、円高によって日本製品はさっぱりアメリカの庶民から（高すぎて）そっぽを向かれた。

さらに日本から見ればドルに対して人民元は４０％も過小評価され、日本円に対しては４５％も過小評価されている（この数式の立脚点は不明。アメリカＵＳＴＲあたりの計算だろう）。日中が貿易決済で直接的な取り決めで進めると、為替決済の煩瑣な再交換手続きが簡素化される。

だが米国にとって、日中間のこうした通貨取り決めは、今後長きにわたってドル決済のボリュームが減少していくことを意味する。太平洋の周辺の国々が、この動きに加わるとなれば、中国の通貨が明らかに環太平洋の貿易決済上、影響力が強まり、世界基軸通貨である米ドルが重要性を徐々に失っていくだろう」

　米国の懸念が日本の中国国債購入表明に露骨に出た。つまり日本は重要な同盟国の心象を悪くしたわけで、根回しを欠いた、拙速な決定ではなかったのか。(宮崎正弘)

ブログランキングに参加中です
他のサイトも参照ください

■【ご案内】■
尖閣諸島上陸の許可を求める議員署名

　　　 ↓
■議員署名用紙

現在　４１８２名（３８７議会）
詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
　　　　　 ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文

■日本会議の動画を見る■
●日本会議のyoutubeを見る

このエントリーのカテゴリ : 中国崩壊

国歌不起立処分取り消し訴訟、元教諭の訴え却下 « ホーム » 井上毅の「永世皇族主義」に学べ

top

トラックバック

この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)

■昭和天皇の全国ご巡幸　《島根県》（３９）

●戦後復興は昭和天皇　　の全国ご巡幸から　　始まった！！ ☆大東亜戦争の責任を　　　　　　　　　一身に負われ、国民を慰め励ましたい御心でご視察日数１６５日、全コースは３万３千キロに　　　　　　　　　　　　およんだ！ ◎　戦...

top

プロフィール

日本会議地方議員連盟

Author:日本会議地方議員連盟
　日本会議（会長　三好達元最高裁長官）は、平成９年５月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会（会長　平沼赳夫前経済産業大臣）の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

　このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。（平成１７年３月６日）

　議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

　議員会員（年間１万円）には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
皆さんどうぞご入会ください。

入会はこちらから

　●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内

■設立趣意書

　戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。
　近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。
　この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。
　全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。
　　　　（平成十九年十月六日）

〈基本方針〉
　　
１、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。
２、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。
３、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。
４、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

私たちはめざします。
全国に３０００名議員集団を！

「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。
①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。
②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。
③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

【役員紹介】

役員一覧

リンク

最近のトラックバック

ブログランキング

閲覧者数平成19年8月15日カウンター設置
現在の閲覧者数:

←他サイトも参照下さい。

加盟議員1400名正会員の紹介

北海道・東北・関東・北陸・東海・近畿・中国・四国・九州

■【ご案内】■

私たちのめざす　方針と活動

一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する
一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する
一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する
一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する
一、時局問題への対応を敏速に行う
一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める
一、全国に３千名の地方議員ネットワークを形成する
…………………………………………………………………………
■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について
…………………………………………………………………………
■【自治基本条例問題】　　　
●議会否定につながる自治基本条例の阻止を

 ①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について
……………………………………………………………………………
■【議場の国旗掲揚推進】
●地方議会議場での国旗掲揚について
……………………………………………………………………………
■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

① 反対決議は３６２市町村議会（昨年９月１日現在）

②慎重議員署名４０７１名・５３５議会（昨年９月１日現在)

③慎重首長署名５６８自治体（７県知事２２１市区３４０町村長・昨年９月１日現在)
………………………………………………………………………………

尖閣諸島上陸の許可を求める議員署名

　　　　　 ↓
■議員署名用紙

現在　４１８２名（３８７議会）
詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
　　　　　 ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文

議会否定の自治基本条例

●左派に牛耳られた自治基本条例とは

名前
タイトル
メールアドレス
URL
本文
パスワード	編集・削除ができます。
非公開コメント	管理者にだけ表示を許可する

草莽崛起ーPRIDE OF JAPAN