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想定外は大津波だけ？

by 日本会議地方議員連盟
2012/02/10 Fri 10:06
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想定外は大津波だけ？
想定外だった東北大震災の大津波

　昨年の東北大震災はマグにチュウード9.0という千年に一度の大地震で、それにより発生した大津波は想定外で大きな被害が出たのはやむを得なかったという。しかし、これは本当に想定外の出来事だったのであろうか。

今から千百年以上も前の貞観の大地震の折、巨大な波が当時の国府であった多賀城（現在の宮城県多賀城市、海岸から5キロも離れたところにある）の近くの末の松山まで到達していたことは記録にもあり、万葉集の和歌にも詠まれているのである。

最近、これを指摘し警告を発していた学者もいたが、真剣に取り上げられることはなかった。大津波を想定外というが単に想定を怠っていたということではないのか。真剣にこの事態を想定していたなら、被害は相当抑えられたのではないかと考えると残念であり、この教訓を今後に生かすべきだと思う。

想定すべき事態

　大東亜戦争終結から70年近くたつが、我々日本人はその間、想定すべき問題を意図的に無視或いは先延ばししてきたような気がする。

その問題の多くは日本が本当の意味で独立し普通の国になるため、不可欠なのものだったように思われる。しかし、それはアメリカ占領軍にとって好ましいものではなかったし、占領終了後、占領政策を引き継いだ左翼勢力も、これらをタブー視し今日に至っている。想定しなければならないのに見て見ぬふりをしているものは数多くあるが、思いつくものを次に見ていくことにする。

外国からの攻撃

　アメリカ占領軍から強制された現在の憲法では、外国からの攻撃はあり得ないことになっている。前文に「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」とあり、外国が我々を攻撃するようなことは決してないと堂々と宣言しているのである。従って軍隊のような戦力を持つことは憲法違反
で決して許されないのである。

　建前はそうでも現実は違う。新憲法発布の数年後に早くもぼろが出て、苦心の末に警察予備隊、後に自衛隊をつくるが、憲法と齟齬が出ぬよう自衛隊は軍隊ではないという始末。独自の軍法もない現実を見れば自衛隊は欠陥軍隊と言わざるを得ないし、現にシナは日本を馬鹿にし、やりたい放題である。

300基以上ともいわれるミサイルの弾頭を日本の主要都市に向けて無言の圧力をかけている。シナがこのミサイルを日本に向けて発射する事態が絶対ないと言い切れるのか。もしこれが現実のものとなった時、我々はどう対応するのか、これを想定しなければ東北大震災の大津波と同じように甚大な被害を被ることになる。この事態を想定し対策を立てておけば被害は相当小さく出来る筈である。

憲法前文と異なり、日本に予想以上の敵意を持つ国が日本周辺を取り巻いている現実がある。それは戦後から現在までの歴史を見れば明らかである。コリアやロシアは戦後、力ずくで日本固有の領土を奪い現在も不法占拠しているではないか。

アメリカが日米安保を放棄する日

　日本人は本当にお人好しだと思う。大東亜戦争当時、アメリカは国際法を無視し東京大空襲や広島・長崎への原爆投下で民間人を大量に虐殺している。しかし日本人の多くはそのアメリカを恨もうとはしない。むしろアメリカは我々の味方だと素直にアメリカの善意を信じている。先に述べた外国からの攻撃はないという虚構は既に崩れており、それを本当に信じる日本人はあまりいない。

それでも我々が無事なのは日米安保のお陰であることは否定できない。問題はアメリカの善意をこれからもずっと信じていてよいのかということである。アメリカは善意で日米安保を日本の為に結んでいるのではない。アメリカの国益を考え、アメリカの国益にかなうから日本を防衛してくれるのである。日本を守ることがアメリカの国益にかなわない事態となれば彼らは直ちに日米安保を破棄する筈である。

　そのような事態を想定することは意に染まないが、国際問題を考える場合は想定するのが国際的な常識であろう。そしてそのような事態になった時どのような対策を取るのか普段から想定しておかねばならない。アメリカに依存するのでなく自立した日本の態度こそ、アメリカの信頼を克ちえ、結果として健全な日米関係が保っていける
ものと思う。

これから我々のとるべき態度

　以上二つほど想定すべき事例をあげてみたが、実際には想定すべき事態は山の如くあるのである。外交、政治、経済、社会、自然環境等あらゆるところで問題が山積しており、最悪の事態が生じた時どのように対処するのか日頃から想定しておくべきである。

　戦後、重大な事態発生を予想しこれに対処しようとした事例がないことはない。例えば1963年、時の自衛隊の統合幕僚会議が朝鮮半島で武力紛争が起こった場合、如何に日本を防衛するか極秘に研究を行っていた。それを社会党の議員に暴露され、国会で大問題となった。

これに対しマスコミは大々的に非難の大合唱をし、自衛隊は危険な存在という世論作りに成功した所謂「三矢研究」事件が思い出される。1985年には自民党がスパイ防止法を作ろうとしたが、マスコミはこれを危険視し世論を煽り潰してしまった。

1995年にはオウム事件があり、これに対して破壊活動防止法をつくろうとしたが、これもマスコミの反対によって葬りさられた。将来予想される危機を未然に防止する為十分な対策を立てるよう警告するのがマスコミの本来の責任である。

しかし、マスコミや有識者は人々を不安にするとして、予想される危機には眼をつぶるのであろう。これを避けるため我々国民が危機に対する認識を改めねばならない。これらはいずれも地震による大津波の発生を想定し、それに対する適切な対策を立てようとする行為をマスコミの恣意で潰すのと同じことではないか。最悪の事態を想定するには恐怖に負けない勇気、合理的思考といった強い精神力と知識が必要である。

我々はマスコミに踊らされるのではなく、想定すべきものは逃げずに想定しなければならない。今回の大災害の真の教訓はこの点にあるのではないか。その時初めて東北大震災の被害者も安らかに眠れるものと思う文責：大谷　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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