草莽崛起ーPRIDE OF JAPAN 杜撰な民主党の年金設計案

杜撰な民主党の年金設計案

by 日本会議地方議員連盟
2012/02/14 Tue 06:10
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今国会の重要議題ですが、これでは小宮山大臣ではむりです。

　新聞で発表された限りのデータで、年金設計のいい加減さにはあきれ果てている。
　発表された試料の概要だけから想定される計算条件を、数値を見込んで試算した。

　まず、アラ探しの結果
1　これまでの制度は、家族が単位であった。試算では女性も働く個人単位である。昔は定年まで働いて、年金の支給年齢に近づいた頃ポックリ死亡する方がいくらもあった。それを織り込んで設計していた。今は就労環境が改善され、現役は途中では斃れなくなっている。

２　各種の年金制度の基本部分を統合する方針で立案されたいるが、実態はその方向にはない。年金数理では極めて論理的に、精緻に計算する。しかし将来のリタイアまでならびに受給開始後死亡するまでという未来の、且つ長期の予測が重要な要素である。経済・社会・そして国家の興亡や世界動向に左右される。当然、狂うものなのだ。

３　国民年金の納付率は、当局が納付促進を指揮しているにもかかわらず、現在56.4％にとどまっている。最低保証７万円がもらえるならば、半端な掛け金納付は無意味であり、完納インセンティブが働かない。

４　逆に、高額所得者は給付を頭打ちにされる。そのくらいならば自分で貯蓄し離職後豊かに生活する能力があれば、加入したくない。

５　身障者はともかくとして、今後現場からスピンアウトされた失業者が増加する。社会保障制度は個人の勤労意欲に低下、社会依存体質を促進する効果がある。このような２極分化するような社会は期待できない。金額的に身の丈に合った規模に留めるべきだ。

６　消費者物価スライドは掛け金・給付両建て設計と思われる。今後食料など基礎的な物価は低迷し、医療などの費用が引き上げられた場合、質の高い水準の生活者にとって総体的費用が高騰する事態に即応していない。円安が続く事態では逆に低所得者にしわ寄せが来る。

７　所得が完全に把握されるサラリーマンと、自営業者や無職高収入者と同条件の給付設計では制度の主旨が適合しない人がある。このような人は適用除外を選択できるのか。

８　３年後には団塊の世代が受給者となる。それを支えるために負担する後世代は急激な掛け金上昇の不安がある。

９　そもそも国庫の負担率５０％と言うのは高すぎる。大きな政府を目指し、権力の肥大を生む制度となる。２５％負担として、国民の自助努力を促すべきではないか。

10　男女に分割して計算すれば、実態の給付額比率は約35：10となる。しかし男女インクルーズした配分は25:20というような比率になることが想定される。定年退職金を半分分けして、妻に「お暇を戴きます」となるやもしれず。

11　そもそも、民主党の提起する制度は掛け金を20歳から納め、死亡する９０歳位までの長期間に亘る様々な時流の変化に翻弄されるテーマが幾つも予想される制度である。

12　競馬の馬でも活躍した馬と、そうでない馬の退役後は飼育に差別がある。人間を羊なみに無差別な扱うようでは、馬が笑う。

　まだまだ言いたいことはある。民主党の制度設計には心が入っていないから破綻する。政治主導を言うだけの知識もない。
　一方、官僚は採用されたときに常に「権力は破綻する。絶対権力は絶対に破綻する」と戒められる。議員にはそれがない。だからこれほど『みっともない案』が出てくる。本当は隠しておきたかった筈であった。渋々公表した結果、知識と心の貧しさを露呈した。

　　切片だけ公表した数値の検証

　現在の根幹となっている厚生年金保険は、昭和18年の発足。内務省の管轄で、小生の最初に交付された加入員證は「警視庁」が発行した。
　当時は、戦費調達のための目的であって、掛け金を納めても最初の給付までの45年間は給付の必要がないから、全部流用しようとすれば可能な状態であって、掛け金が積み上げられた形跡がない。
　戦後の猛烈なインフレ、新円切り替えなどで通貨価値の下落によって完全に制度は崩れたが、企業年金、国民年金、農業年金、公務員共済、教職員共済、船員保険などの他の制度で補完しながら積み立て方式で運営されてきた。

　戦後は、満蒙からの引き揚げなどで人口が急増、1950年に人口が8400万人であったのが、2000年には１億2500万人にまで増えた。この増加は、年金を受け取る受給資格を満たす人口が増えず、これを支える勤労者が増えた事によって賄って来たのであるが、昭和５２年には「少子高齢化」が顕著になり、抜本的な制度変更が必要となった。
　既存の各制度を統合しつつ将来の給付を安定させなければならないことが現実となった。然しそれは、インフレ前の掛け金で当時の物価水準の生活を支えるには、年金の給付を抑えるしかないのは解かっているが、それは、当時国会で議決できる状況ではなく、「後世代負担」という現役が定年となった老後の生活を看るという制度で切り抜けつつ、各制度の統合を図ったのであるが、国民年金という重荷があって実現できなかった。

　人口は低開発国ほど増加率が高い。先進国のそれは2000年までの50年間に年率0.758%、発展途上国は1.931％である。手作業で製品を生産する低開発国はどうしても人力に頼る必要があり、先進国は先端的な産業で集中的に生産する。この差は世界の潮流であって、人口の減少は我が国だけの特殊事情ではない。

　問題は、国民の意思として、国土の面積や資源の量に合った人口を維持することが必要であり、中国の一人っ子政策は、一人ならばどうしても男子が欲しいと考える結果女性不足、嫁さんが来ない男性が増え、チベット、ウイグルから若い子を本土の都市で高賃金で仕事があると誘い、そのまま都市で嫁にしてしまった。そのため、チベット、ウイグルには女性は年寄りしかいない。子がないから家族は先行き消滅するという「民族浄化」が起きている。

　少子化というのは、年金だけの問題ではない。一人の女性が平均して生涯に子供を産む数「合計特殊出生率」は最低2.08なければ国家の人口は維持できない。まして、長寿国と言われる我が国は世界的に最長の国になっている。

　年金の背景には、個別の政策では語れないこのような背景を統合して考えなければ長期的に適切な制度とはならない。（針ヶ谷）

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極右九策

改正１・極右九策草案
１、　　国のかたち
・一国家一文明=国教を縄文神道とする
・国教信奉者に国籍を付与する（３代両親共日本国籍）
・男系存続皇室典範改正
・質実剛健(選択的贅沢禁止法)
・中央集権の強化と経済特区の設置
２、　　外交・防衛
・核保有（空母=10隻・核搭載潜水艦=100隻・核弾頭=３000発）
・日米同盟の強化
・民間防衛（武装遊撃隊１００万・武装自警隊２００万）
・防諜法・共謀罪・内乱罪・騒乱罪.・外患誘致罪
・国籍法の改正・厳正化
・国籍条項の復活徹底
・国家反逆罪の遡及特別法
・友好国の選択と集中共存進化
３、　　経済・財政
・２００兆円の政府紙幣発行
・国家公務員の給与５０％削減
・累進課税の強化・産業の研究開発費支援強化
・基幹産業の国有化（交通・電信・電力・水道・ガス・工廠）
・公務員の労働三権の剥奪
４、　　憲法改正
・自主憲法による国軍保持・徴兵制
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・公務員の国籍条項の厳正化（５代両親共日本国籍）
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５、　　教育
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・育児休暇は１児３年（給与の５０％支払う=５代両親共日本国籍）

No title

東電支援、経営権が条件：
細野経済産業相が要求。細野は過激派との関係が報道された怪しい人物だ。
何をするかわからない。東電は徹底抗戦すべきだ。国民は応援する。
もともと東電は津波の被害者だ。すぐに復旧して、電力の安定供給に向かうべきなのに、細野は逆に東電を叩き、原発を停止させ、日本経済を破壊し、失業を蔓延させている。
本来の仕事が全く分かっていない。これも早期更迭だ。
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大阪維新の会、中央政界進出方針：
大歓迎だ。戦後の自民、民主の腐敗した体制にはうんざりだ。清新な愛国勢力に期待している。他にないのだ。
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天皇陛下、心臓バイパス手術：
国民は成功を祈っている。成功したら国旗を掲揚いたします。
また天皇とはなにか、国民は胸に手を当てて考える時が来ている。それは自分とは何か、を問うことでもある。
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内閣支持率30％、危険水域へ：
解決は早期選挙だ。国民は、鳩山、菅、野田と馬鹿にされて怒っている。
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首相：女性宮家と皇族復帰のだきあわせ：
女性宮家を通そうとする策略だ。女性宮家は一切拒否だ。ＯＫなのは皇族復帰だけだ。
猿でもわかる騙しだ。
http://pub.ne.jp/surugasankei/

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Author:日本会議地方議員連盟
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　このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。（平成１７年３月６日）

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　この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。
　全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。
　　　　（平成十九年十月六日）

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