草莽崛起ーPRIDE OF JAPAN 共産党機関紙に同諸島を初めて「核心的利益」と呼ばせ、日本に“警告”

共産党機関紙に同諸島を初めて「核心的利益」と呼ばせ、日本に“警告”

by 日本会議地方議員連盟
2012/02/16 Thu 06:07
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【相手の調子に乗るな！】

　　【北京＝川越一】沖縄・尖閣諸島（中国名・釣魚島）周辺に
　　　ある離島の名称確定を進める日本政府の方針について、中　　　
　　　国政府はすでに、共産党機関紙に同諸島を初めて「核心的
　　　利益」と呼ばせ、日本に“警告”を与えていた

　　　　　　　　　　　　　　　　　2012.1.30　産経WEB

　　　　　　　　　　　　★

　最近「核心的利益」という悪霊的言語が徘徊しだした。尖閣諸島は日本のもの。

　日本の政治家やマスコミがこの用語を、便利だからと思って有難がり使っていることは、彼（か）の国の戦略的言語空間に引き込まれることになります。使うごとに空っぽの頭に、あたかも領土問題があるがごとく、あたかも強盗国家中国に正当性があるがごとく、注入されるのであります。日本語を使え！（「天皇制」は革命の具体的目標を明確化した日本共産党の造語です。ご注意を）。

■洗脳の歴史

(い）　前の戦争に負けて最初に来たのがアメリカ。まず新聞の事前検閲です。これに嵌（は）められた朝日新聞は発行停止。占領軍アメリカの意向に沿うことで再開許可。ラジオも「真相はこうだ」である事ない事を連日放送し続ける。

＊「真相はこうだ」WiKiより
http://momotarou100.iza.ne.jp/blog/entry/2594890/

（ろ）　次にやってきたのがソビエト連邦。「平和攻勢」という“平和”の押し売りですが、実は文化活動を通じて頭の中にソ連は平和国家だとイメージ付ける作戦。　

　当時はソ連文化省推薦とかモスクワ○○賞受賞作品などが、文部省推薦や労働組合推薦で映画が公開されました。芸人や芸術家もワンサカ動員されました。逆に国産映画「氷雪の門」というソ連侵略を扱ったものは労働組合が反対して上映不可。日本中にソ連を母国とでもするような文化人が湧いて来ました。

（は）　そのあとが共産中国。「友好攻勢」であります。「友好、友好また友好。私の物は私の物、あなたの物もあたしの物」。「日本人民は悪くない！悪いのは軍人と人民の敵。心配ない」との有り難い御託宣。敵か味方かを決めるのは「人民日報」で日本人では無かった。

（に）　その成功を見て今来ているのが「韓国・北朝鮮連合軍」。日本を植民地化するのが最終目的。「金と票と別嬪（べっぴん）」で“餌付け”に成功した民主党が政権奪取。東日本大震災復興も韓国企業の準備が整うまで待てとの指示。

　「韓流、韓流」で「日本のお母さんや娘さん」に浸透工作。男は相手にしないが、女性軽視の「キーセン(妓生）外交」は活きております。その尖兵が反日在日軍。

■和魂洋才が懐かしい。

　幕末、西洋諸国の植民地獲得競争から免（まぬが）れて辛くも独立を保てたのは、徳川や織田豊臣などの武家政権が「侵略」に敏感に対応したからでしょう。東京大学を卒業したわけではありませんが“愛する”ものは忘れなかった。

　あの町人や百姓の「丁髷（ちょんまげ）」はサムライ（戦士）の髪型模倣から始まりました。町人や農民まで戦うこと忘れなかった証拠であります。髪型にも「志」が現れるのですね。国会の頭も見てみましょう！

（合掌）チベット尼僧、「不動直立」抗議の焼身自殺動画　CH桜　
http://youtu.be/VF0Lrrv70JQ

なぜか報道されない。ベトナム戦争時とは違うのか。

　国外追放「スターリンに毛沢東、金正日に菅直人　自国民を見殺しにした大悪党」＋財務省

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日本の明日の姿は、沈みゆくポルトガルに似ていないかー嘗ては世界帝国、大航海時代の覇者。そして今はアンゴラに就労 « ホーム » 何が危機の本質なのだろう？　通貨への信任が激減していることではないのか？ー信用が希釈化すれば、経済は現物への投機と安全な通貨へひた走る

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日本会議地方議員連盟

Author:日本会議地方議員連盟
　日本会議（会長　三好達元最高裁長官）は、平成９年５月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会（会長　平沼赳夫前経済産業大臣）の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

　このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。（平成１７年３月６日）

　議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

　議員会員（年間１万円）には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
皆さんどうぞご入会ください。

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　戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。
　近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。
　この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。
　全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。
　　　　（平成十九年十月六日）

〈基本方針〉
　　
１、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。
２、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。
３、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。
４、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

私たちはめざします。
全国に３０００名議員集団を！

「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。
①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。
②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。
③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

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一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する
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……………………………………………………………………………
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① 反対決議は３６２市町村議会（昨年９月１日現在）

②慎重議員署名４０７１名・５３５議会（昨年９月１日現在)

③慎重首長署名５６８自治体（７県知事２２１市区３４０町村長・昨年９月１日現在)
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