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「南京事件はなかった」河村名古屋市長に激励の声を!

◆「南京事件はなかった」河村名古屋市長に激励の声を!

去る2月20日、名古屋市の河村たかし市長は、同市役所を表敬訪問した、中国共産党南京市委員会の劉志偉常務委員らとの会談で、「通常の戦闘行為はあったが、南京事件はなかったと思っている」と発言しました。

市長は、終戦時に父親が南京市にいたことを挙げて「事件から8年しかたってないのに、南京の人は父に優しくしていただいた」と指摘。

「南京で歴史に関する討論会をしてもいい。互いに言うべきことを言って仲良くしていきたい」と述べました。

この発言に対し、中国江蘇省南京市は22日、姉妹都市関係にある名古屋市との交流を当面中止すると発表し、事実上の報復措置を取る構えを見せています。

昨年、名古屋市では、北区の名城住宅跡地を中国領事館が移転・拡大を図る問題も起こりました。これに対し、地元で『中国への名城住宅跡地売却に反対する会』が立ち上がり、反対運動を起こして歯止めをかけましたが、河村たかし市長も「移転をご遠慮いただきたいと中国側に言う」と発言し、賛意を示しています。

河村市長の勇気ある発言に対し、激励の声を電話、FAX、メールなどでお届けいただきますよう、お願い申し上げます。


■河村たかし市長への激励先

名古屋市役所
市長室 秘書課 秘書係

電話番号 052-972-3054 
ファックス 052-972-4105
メールアドレス: a3054@shicho.city.nagoya.lg.jp
いわゆる南京大虐殺の再検証に関する質問主意書

提出者  河村たかし


 歩兵第一〇一旅団指令部伍長であった私の亡父、河村?男(かねお)は、昭和二〇年八月一六日に武装解除されていた南京に到着し、南京市郊外の棲霞寺に翌二一年の一月まで滞在、同年三月に帰国した。同寺には司令部の約二五〇人が滞在していたが、彼の地で大変手厚く遇され、生き永らえることが出来たと感謝していた。

 そこで、戦後五〇年となる一〇年前、当時の戦友たちは、当時の南京市民のもてなしへの感謝の気持ちとして、寄付金を募り、南京市に一千本の桜を寄付し、体調の悪い父に代わり母が訪中した。その母も昨年一〇月亡くなった。

 彼の地において大虐殺が行われていたのであれば、そのわずか八年後にこのような心温まる交流が実在しえるとは思えない。そこで、いわゆる南京大虐殺事件について再検証すべきではないかと思うに至った。

 植樹一〇年目の今年、私も三名の元日本兵とともに南京市を訪れ、改めて感謝の思いを伝えてきたが、同時に南京事件記念館も訪問した。このように深いご縁のある者として、正しい相互理解をふまえた真の日中友好を促進したいとの思いから以下の通り質問する。

一 日本政府の南京大虐殺に関する正式見解は聞いたことが無い、という石原慎太郎東京都知事の批判に答えて、沼田外務報道官は平成一一年五月一四日の記者会見で南京大虐殺については「非戦闘員の殺害あるいは略奪行為があったことは否定できない事実」(平成一一年五月一五日付け朝日新聞)と述べた。

 また、子供たちが学ぶ歴史教科書を見ると、ほとんどの教科書が南京虐殺を記載しており、教科書によっては二〇万人虐殺という記述もあるが、これらは、当然日本政府の見解とみなされるが、そう理解してよいか。

二 今日までの間に研究が進み、新たな史料が発掘されている。例えば、先月、亜細亜大学の東中野修道教授が出された『南京事件 - 国民党極秘文書から読み解く』は、戦争相手国であった中国国民党政府の中央宣伝部の極秘文書をもとに南京事件を解明している。

同書には、これまで長い間南京大虐殺の動かぬ証拠と見なされてきた市民虐殺の告発本、ティンパーリ編『戦争とは何か』は、国民党中央宣伝部の制作した宣伝本だったことが、国民党の極秘文書『中央宣伝部国際宣伝工作概況』の中に明記されていること、また、極秘文書の『中央宣伝部国際宣伝工作概況』(一九四一年)によれば、戦争相手国だった中国国民党政府は日本軍の市民虐殺と捕虜虐殺を指摘すらしておらず、むしろ否定していることが示されている。

さらに、毎日のように開かれていた国民党中央宣伝部の記者会見でも南京大虐殺は話題にすら上っておらず、従って、アメリカ合衆国政府はもとより、国民党中央宣伝部でさえ南京大虐殺を極秘文書のなかで非難していないことが示され、そもそも、南京大虐殺の源流となったのは、虚偽の新聞報道であり、戦争プロパガンダ本のティンパーリ編『戦争とは何か』 このような新たな研究成果を、政府は把握し歴史の再検証作業を行っているか否か。

三 それにもかかわらず「非戦闘員の殺害は否定できない事実」という政府見解や、日本軍は市民や捕虜を殺害して国際的な非難を浴びたという教科書記述はいったい何を根拠としているのか。市民虐殺と捕虜虐殺があったと明確に記載されている、南京陥落当時の、既に検証された記録をご教示いただきたい。

四 旧日本軍兵士の聞き取り調査等により、南京大虐殺を行ったという証言を得たことはあるか。また、南京市民において、親族が虐殺されたといった類の証言ないし証言録を政府は取得したことがあるか。

五 政府見解は再考の余地が無いと考えるか否か。

六 前述の東中野教授の著書、『南京事件「証拠写真」を検証する』では、南京大虐殺の証拠写真として通用するものは一枚も無かったとの研究成果がまとめられているが、中国政府は南京事件記念館にそれらの写真を展示している。そのことに対して日本政府はどのように考えているのか。またどのように対処しているのかご教示いただ
きたい。

七 南京事件記念館を利用した反日感情増大政策は、日中友好に対する重大な悪影響をもたらすと考えるが、日本政府としてはこの悪影響を取り除くべきと考えるが、どのような努力をしているのか。

 右質問する。

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コメント

No title

河村名古屋市長の「南京大虐殺はなかった」の発声に諸手を挙げて賛成します。支那事変の南京占領の時、従軍した元兵士の証言も講演会で聞きましたが、東中野教授の講演も著書も読みました。当時の南京住民の人口の推移をみても30万人なんてどうしてあんな数字が出てくるのか理解できないのは、中共のプロパガンダ以外に考えられません。間違いには毅然として立ち向かう日本人の気概を取り戻そうではありませんか。

No title

お久しぶりです。
さっそく市長殿宛て激励のメールを送りました。外交は相手国に謝罪させつつ一方で仲良くするという姿勢を同時に維持する必要もあることをメールに書きました。

河村市長を支持!

河村名古屋市長を支持します。
南京大虐殺記念館は旧社会党の田辺誠委員長が資金と設計図を提供して造らせたとのこと。
まさに「日本の敵は日本人」ですが、英霊や先人、そして子孫のために事実を明白にすべきです。

河村市長は名古屋弁丸出しでガンバレ!

2月20日、名古屋市の河村たかし市長は、市役所を表敬訪問した「中国共産党南京市委員会」の劉志偉常務委員らとの会談で、「通常の戦闘行為はあったが、南京事件はなかったと思っている」と発言されました。

すごくまっとうな発言をされたことに敬意を表します。
日本人は中国人が言うような「悪党の塊」ではありません。
昨年の大震災での日本人の民度の高さに世界が感動しました。
今も昔も、日本の民度は高いのです。

「尖閣諸島で中国漁船が日本の巡視船に体当たり」した事件は記憶に新しいことろですが、中国は「日本の巡視船が中国漁船に体当たりした!」と、日本に全責任を押し付けようと画策しました。
しかし、一色正春氏がYoutubeに衝突状況の動画を投稿し、全世界の人々が中国の大ウソを知ることになりました。

中国の言う「南京大虐殺」もこの事件と同じように、中国の悪行を日本のせいにしただけと考えております。
1930年代にYoutubeがあったら・・・と思いますが、無いものは仕方ありません。
しかし、私たちは現代の日本社会と中国社会との比較から、当時の状況に思いを巡らすことは可能です。

日本政府は腰ヌケ状態で情けない限りですが、河村たかし市長には周囲の圧力をはねのけて頑張っていただきたく、応援いたします。
今後も”名古屋弁丸出し”で頑張ってください。
・・・という内容で応援メールを送信しました。

攻めるのは苦手ですか

応援メール送れる人は多いけど
「発言修正したほうがいい」と河村批判してる大村知事などに
抗議メール送る勇気がある人は少ないんだよね

中国は歴史観をおしつけるな

中国は歴史観を押し付けるな。日本は自由主義の国であります。いろいろな歴史観を持つ人達がいて、自由に意見を闘わせます。批判を許さないのでは史学は成立しません。史学に固定された価値観しか認めないのであれば憲法23条の保護が認められないことになります。河村市長が話合おうといってるなら中国も逃げずに討論したらいいではないか。


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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

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     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
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