草莽崛起ーPRIDE OF JAPAN 海上保安庁法及び外国船舶航行法の改正案が閣議決定

海上保安庁法及び外国船舶航行法の改正案が閣議決定

by 日本会議地方議員連盟
2012/03/02 Fri 02:10
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海上保安庁法及び外国船舶航行法の改正案が閣議決定されました（平成24年2月28日）

「守れ！尖閣諸島」国会請願署名が全国の皆様お力沿いを頂き２１２万署名があつまり、その請願紹介国会議員議員数は２５２名にのぼりました。また、昨年の国民集会では、民主党、自民党、公明党、みんなの党、国民新党、たちあがれ日本の６党の賛同を得て、今回、上記の改正法案が閣議決定されました。

この国会請願署名の内容は３点にわたっていましたが、この法改正の内容は２点目の署名内容にあたり、直ちに拿捕が可能となる法改正と領海侵犯罪にかかわる問題でした。

つきましては、下記の５点の改善が可能となりますので、本法案が、国対で各党の了承を得て、無事に国会に提出され、可決それるためにも、本会では議員会館にて、再度、領海警備の強化を求める国民集会（３月３０日）を企画いたします。

開催要項
日程:^平成24年3月30日(金)
会場:第1議員会館・地下１階・大会議室

本法案が提出され、成立するために本国民を企画いたしますので、是非とも本集会にご出席頂き最後までご協力賜りますよう謹んでお願い申し上げます。

なお、法令が整備されたらどのように変わるかについて、下記に5点まとめましたのでご参照ください。

改善点１　領海警備の海上保安庁へ

外国船舶を取り締まるための体制(装備、訓練、人材育成など)が重点的に構築され、士気向上、警備体制の拡充につながる。しかも、外国の政府公船に対しては国際法違反として退去要請できるよう国内法の根拠規定が設置される。又、外国人活動家の船舶入域阻止も、海上保安庁の正面業務として位置付ける。

※平成23年4月、第11管区海上保安本部に「警備情報課」が新設された。

改善点２違法船舶を直ちに拿捕へ

領海でやむを得ない理由なく停留を行っている外国船舶に対しては、立入検査をせずとも、「退去命令」を出し、従わない場合は「退去命令違反罪」(外国船舶航行法11条　一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金)が成立し、拿捕できるようになる。

改善点３実効的な実力を発揮へ

外国の抗議船の進入等に対抗して早期の段階から安全かつ効果的な措置をとることが可能となる。また、放水銃等を活用できるようになるため、退去命令に従わない、外国船舶を強制的に排除、または拿捕することが容易となる。

改善点４再発防止を高めることが可能

尖閣抗議船の所有者や関係者、捕鯨反対の団体責任者にも質問できるようになり、再発防止へ圧力を高めることができるようになった

改善点５無人島対応が可能に

警察の要請を受けて海上保安官が即応できるようになる。また、港のない遠方無人島に上陸し、逮捕するための装備や訓練も充実することになる。警察庁長官と海上保安庁長官が協議し、尖閣諸島対処は海上保安庁の任務であることを決定

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　日本会議（会長　三好達元最高裁長官）は、平成９年５月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会（会長　平沼赳夫前経済産業大臣）の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

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３、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。
４、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

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