草莽崛起ーPRIDE OF JAPAN ハイド上院議員の「靖国参拝反対論」はウソだった

ハイド上院議員の「靖国参拝反対論」はウソだった

by 日本会議地方議員連盟
2006/07/10 Mon 14:11
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日本会議メールマガを転送します。

靖国参拝反対派が「アメリカ・カード」として使ってきたのが、ハイド上院議員の「参拝反対論」です。

　ところが、ＴＢＳの番組でハイド上院議員はインタビューに答えて、「私は日本の首相が靖国神社に行くべきでないと強くは思わない。私が小泉首相に配慮してほしいと思うのは第２次世界大戦に参戦したアメリカ人の感情についてです」と答えていたのです。

　それを、9日付産経新聞でも報じられていますが、ＴＢＳの筑紫哲也は「私は日本の首相が靖国神社に行くべきでないと強く思っています。」
と意図的な誤訳をすることで、国民をミスリードしようとしていたのです。極めて悪質だといえましょう。

　アメリカの国会議員で唯一、参拝反対を唱えていたとされるハイド上院議員の真意は、参拝反対というよりも、「アメリカ人の感情に配慮してほしい」というものであったと受け止めても間違いないと思います。

●
　なお、靖国問題で参拝反対または、「戦犯」分祀を説く人たちは、大東亜戦争の戦争責任は、日本にだけ追及されるべきだという極めて、狭い視野に陥っていますが、果たして、日本だけが戦争責任を追及されるべきなのでしょうか。私はそうは思いません。

　現在、書店に並んでいる『正論』8月号では、下記の通り、あの日中戦争から大東亜戦争に至る戦争を引き起こした責任は、中国共産党とコミ
ンテルンにこそ、問われるべきであるという特集を組んでいます。

　私も、アメリカにおいて、戦前、いかに、中国国民党とコミンテルンの在米組織が反日宣伝を繰り広げ、日米対立を煽ったかを、当時の外務省の機密文書を使って具体的に示しました。『戦争とは何か』を書いたティンパ－リが、その後、アメリカで何をしたのか。

『戦争とは何か』の執筆者ジョージ・フィッチと、中国国民党との関係はどうなっていたのかなど、「南京大虐殺」論争にもかかわる新事実を提示したつもりです。ご笑覧いただければ幸いです。(江崎)

『正論』2006年8月号
＜特集＞中国共産党とコミンテルンの戦争責任を告発する
　1.国共合作・内戦の背後で蠢いた「赤色謀略」の数々　評論家　黄文雄
　2.尾崎秀實の虚像と実像　国際問題評論家　瀧澤一郎
　3.「近衛上奏文」の謎　元防衛大学校教授　平間洋一
　4.日本を泥沼に落とし込んだ米中ソ二つの反日ネットワーク　日本会議専任研究員　江崎道朗
　5.ルーズベルト対日戦決意の「背景」最新報告　青山学院大学助教授　福井義高
　6.防共史観確立のための謀略論考察　獨協大学名誉教授　中　村　粲
　7.東京裁判史観は過去の亡霊だ　上智大学名誉教授　渡部昇一
http://www.sankei.co.jp/seiron/wnews/0607/mokji.html

　なお、国民運動関連情報　平成18年7月8日（土）　通巻第82号において、「韓国でも、子供が十一歳か十二歳になったとき、お祝いに金の指輪を送る習慣があります。

大災害や戦争になれば、紙幣など役に立ちません。そこで、いざというときのために、金の指輪を身につけ、食糧や逃走手段の確保のための賄賂として使えるようにしておくためです。

自己防衛の意識を徹底させることもまた、国防の強化だと思います。」と書いたのですが、韓国で会社を経営されていた方より、次のように指摘を受けました。

「韓国で子どもに親戚が金の指輪（10本）を送るのは、通常は赤ん坊のお食いぞめの儀式の時です。」

　私の勘違いでしたので、謹んで訂正いたします。

【大阪のＹさんより】

　またＴＢＳの報道番組「ＮＥＷＳ２３」が恣意的な捏造報道をやらかしました。下記のＵＲＬに収められているビデオを見ていただきたいのですが、
　
http://www.youtube.com/watch?v=eC1ypwy3lbQ

　これは、６月２９日に同番組で放映された、ハイド米下院議員のインタビューです。
※ハイド米下院議員の発言

"I don't feel uh strongly that that the Prime Minister uh shouldn't uh visit the shrine,it's just that I would like to bring to his attention the sensitivity of Americans uh that are involved in the recognizing uh World War ?combat circumstances."

注目していただきたいのは番組側が翻訳した字幕スーパーで、

?「私は日本の首相が靖国神社に行くべきでないと強く思っています。
　私が小泉首相に配慮してほしいと思うのは第２次世界大戦に参戦したアメリカ人の感情についてです」

と出ています。これは明らかに誤訳で、実際は、

?「私は日本の首相が靖国神社に行くべきでないと思っているわけでは決してありません。

　ただ、第２次世界大戦に参戦したアメリカ人の感情について配慮していただけたらと思っています」と翻訳するべきだという指摘が、ネット上であがりました。さすがのＴＢＳも言い逃れが出来ないと感じたのでしょうか、７月５日に訂正放送を行いました。

http://www.youtube.com/watch?v=x4M5F8ezWVA

訂正後の翻訳

?「私は日本の首相が靖国神社に行くべきでないと強くは思わない。私が小泉首相に配慮してほしいと思うのは第２次世界大戦に参戦したアメリカ人の感情についてです」

?と?ではまだ解釈に開きがあり、私の語学力では微妙なニュアンスについては判断はできませんが、?と?及び?に関してはおよそ正反対とも言える解釈です。最初のビデオをみてもわかるように、最初に?I don't feel?と強調されていることから、?思っています?などという訳は絶対に出てこないはずです。

これほどの大誤訳にもかかわらずヒラアナウンサーが淡々と訂正したのみで、メインキャスターの筑紫氏は知らぬ顔。これは視聴者を舐めきっているとしか思えません。(筑紫氏は英語が堪能だと聞いております)

（引用）
米下院議員の靖国発言　ＴＢＳが「誤訳」

　ＴＢＳのニュース番組「ニュース２３」が、小泉純一郎首相の靖国神社参拝をめぐり、「行くべきでないと強く感じているわけではない」と
語ったヘンリー・ハイド米下院国際関係委員長（共和党）とのインタビューに「行くべきではないと強く思っている」との日本語字幕を付けて放送していたことがわかった。ＴＢＳは「正確でない部分があった」として後日、番組中で釈明した。

　インタビューが放送されたのは小泉首相が訪米中の６月２９日。
　「“幻”に消えた？　米議会での演説」と題し、小泉首相の米議会での演説が実現しなかったとするニュースの一部だった。

　ＴＢＳは７月５日の同番組で、「翻訳の字幕表示に一部正確さを欠く表現があった」と述べ、字幕の内容は「行くべきではないと強く感じているわけではありません」だったとした。

　産経新聞の取材に、ＴＢＳは、視聴者から指摘を受け、社内で検討した結果、正確さを欠く表現があったとし、訂正の放送を行ったと説明。
「放送した内容以外の取材過程にかかわる事柄については答えを差し控えたい」としている。（産経新聞） - 7月8日3時8分更新

【東京のＦさんより】

「守れ！わが領土」国民決起集会－対馬・竹島・尖閣最新報告－
日　時　平成１８年７月１１日（火曜）午後６時半開会（開場６時１５分）
会　場　牛込箪笥（うしごめたんす）区民ホール
　　　　（東京都新宿区箪笥町15番地、電話０３－３２６０－３４２１）
　　　　　大江戸線「牛込神楽坂」駅Ａ１出口徒歩０分。東西線「神楽坂」駅２番出口徒歩１０分。
登壇者
加瀬英明（外交評論家）　　　　　領土問題と国家主権
（順不同）
下條正男（拓殖大学教授）　　　　「竹島の日」制定から今日まで
高井三郎（元陸自教官）　　　　　尖閣諸島防衛構想
木村三浩（民族派活動家・日本の領土を守る会）　　
対馬防衛に向けて（現地最新リポート）
平田文昭（評論家・日本の領土を守る会）
　　　　地方自治から見た対馬問題
宮崎正弘（評論家）　　　　　　シナ・朝鮮から見た領土問題
松原　仁（衆議院議員・領土議連事務局長）　　領土議連は主張する
西村眞悟（衆議院議員）　　　　国防こそ日本再生の起点
伊藤哲夫（日本政策研究センター所長）　総括－守れ！わが領土
参加費　１０００円（予約不要）

開催趣旨
「寸土といえども隣国の略奪侵害に反撃せざる国は、やがてすべての領土を失い、国家としての存立をやめざるを得なくなろう」とは、先賢の喝破する国際社会の冷厳なる実相である。わが国の領土政策が現状で推移するならば、我々は遠からずこの警告が現実のものとなる日を迎えるであろう。

北方領土、竹島、尖閣諸島がわが国固有の領土であることは言うまでもない。問題は、ロシア・韓国・中国など近隣諸国によるこれら領土の不法な占拠、不当な侵害に対し、わが政府が関係悪化を懸念して断乎たる措置を採らないところに、あるいは採り得ないところにある。

　断乎たる措置の究極は軍事力の行使である。軍事抜きの外交に限界があることは論をまたない。ただ、そうした毅然とした対応も、我々国民の確乎たる領土意識、主権意識の支えなくしては極めて難しい。

　最近注目すべきは、韓国の存在感が急速に強まっている対馬である。確かに現段階では領土問題は生じていない。しかし、官民共に、対馬が国境の島であることへの認識が深まることなく拱手傍観の状況が続くならば、悔いを千載に残すことになろう。禍根は未然に断つべきである。

　我々はいつまでも敗戦後遺症の中にまどろんでいるわけにはゆかない。領土の略奪侵害に沈黙するのは、亡国の民の何よりの証拠である。今こそ有志国民が決起して、わが国固有の領土を守り抜くための断乎たる国権の発動を満天下に強く訴える秋である。国民集会を催すゆえんである。

主　催　日本の領土を守る会（代表　加瀬英明）
　　　　　東京都千代田区平河町二丁目１６－５－３０２　高池法律事務所気付
　　　　　電話03-3263-6041　FAX03-3263-6042　当日連絡先080-5086-2965（藤本）

【チャンネル桜より】
北朝鮮に怒りの声を！！　　子供を返せ！家族を返せ！日本人を返せ！
北朝鮮からすべての拉致被害者を奪還する国民大行進のご案内
--*--*--*--*--*--*--*--*--*--*--*--*--*--*--*--*--*--*--
日時　平成18年7月15日（土）　開場12：30　開会13：00
場所　砂防会館別館　シェーンバッハ・サボー 1階　　=入場無料　カンパ歓迎=
　　　　東京都千代田区平河町2-7-5　電話03-3261-8386
　　　　地下鉄永田町駅（有楽町線・半蔵門線・南北線）4番出口徒歩1分　　　　
--*--*--*--*--*--*--*--*--*--*--*--*--*--*--*--*--*--*--
◆基調講演◆
佐藤勝巳　　（「救う会」全国協議会会長　現代コリア研究所所長）

◆公開討論会◆
『日本よ今．．．闘論！倒論！討論！2006』（スカパー！767ch土曜21時放送）
青木直人　　（ジャーナリスト）
荒木和博　　（特定失踪者問題調査会代表）
佐藤勝巳　　（「救う会」全国協議会会長　現代コリア研究所所長）
佐藤守　　　（元航空自衛隊　南西航空混成団司令　空将）
増元照明　　（「家族会」事務局長）ほか
司会：水島総（日本文化チャンネル桜代表）

◆拉致被害者家族・特定失踪者家族・地方議員からの訴え◆

◆子供を返せ！家族を返せ！日本人を返せ！
　　　　北朝鮮からすべての拉致被害者を奪還する国民大行進◆　
　　　　※16時30分出発予定
　　　　砂防会館別館～平河町～溜池山王～三河台公園解散（約2.6km）
--*--*--*--*--*--*--*--*--*--*--*--*--*--*--*--*--*--*--
■基調講演　討論会主催■
　　　　　　日本文化チャンネル桜　03-6419-3900　info@ch-sakura.jp
■各訴え　大行進主催■　さくら草莽会　　jimukyoku@soumoukai.net
■共催■　六本木草莽会　/　神奈川草莽議員の会　ほか
■報道■　日本文化チャンネル桜
--*--*--*--*--*--*--*--*--*--*--*--*--*--*--*--*--*--*--
当日の模様は緊急特別番組としてスカパー!767CH日本文化チャンネル桜と日本文化チャンネル桜インターネットオンデマンド放送にて世界へ配信！
http://bb.ch-sakura.jp/　　

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TBSは死んだ！と騒いでおいて死んだ筈のTBSでしか仕事が無いと云うのも悲しい事ですが、TBSを殺した筈の人を「恥」とも感じないで使い続けるTBSは報道機関としての資格も無いのでは無いでしょうか？
報道機関の基本、正確な言葉も文字も理解できない報道機関？て何と呼んだら良いのか判りませんね。
有能？な確信犯は嫌ですね、間違いを認めないで話の摩り替え、誤訳を訂正で不良の原因追求などはした事が無い、メーカーで有れば部品の取替えをやり大変な出費を伴いますが報道機関はそうでない、後はTBSでの宣伝広告を控えて下さいと企業にお願いするだけです。

「兵糧攻め」も有効な策では？

先のコメントで古田氏が「TBSでの宣伝広告を控えて下さいと企業にお願いするだけ」と仰っていますが、NEWS23のスポンサーとなっている企業を中心に、「あのような無価値どころか有害とも言えるニュースを流す番組の広告宣伝はやめてください」と丁寧に要望するのは有効な策ではないでしょうか？特に、消費者向けの製品を販売している企業にとっては、そのような動きは脅威ともなるはずです。

失望しました。

拝啓、石原都知事日韓併合発言と並び失望しました。
｢報道のTBS｣は看板倒れですね。

小泉首相が米国議会で演説するのを心待ちにしていたのですが、この意図的誤訳が原因かどうかわかりませんが残念です。

拙文にて。敬具

ＴＢＳの姿勢は視聴者への挑戦

ヘンリー・ハイド米下院国際関係委員長（共和党）のインタビューで、言葉に非常に配慮され、それは彼が戦死者追悼の場という靖国神社の性質を理解しており、戦死者の尊厳を守り敬意を払うという価値観を持つからだと感じる。それ故、彼が参拝反対を主張したことに葛藤し、また戦闘経験者としての複雑な心情も伝わる。日本のインタビューなので、今回、彼は日本人に対し誠実さと配慮を持って本意を伝えた。　
　このような大切なインタビューでは、絶対に捏造などしてはいけない。外交的な手段の一種とみれば、通常の外交の紙面で立場を表明するのと違い、直接的理解に繋がる好意的で善意ある方法なのである。これは小泉首相だけに対するメッセージではなく、我々国民に対してのエクスキューズともいえる。
　その点から、彼の発言した情報は我々に帰属する資産といえる。限りある周波数帯を独占的に使用して情報を運ぶ事業許可のあるＴＢＳは、視聴者の資産たるその情報を障害なく届ける義務がある。因みに、金融機関で現金振込みに預けた金額がそのとおり相手に届かなければ事故として金融庁の監査が入る。故意に抜き取られたなら詐欺で刑事告訴される。
以上から、総務省は放送事業者に対して取り締まりの観点からロジックの整理をすべきだ。捏造された情報は視聴者の不利益となり有形無形な被害をもたらすことは明らかだし、かつて、誤った情報で国の命運を変えることも経験しているから

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プロフィール

日本会議地方議員連盟

Author:日本会議地方議員連盟
　日本会議（会長　三好達元最高裁長官）は、平成９年５月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会（会長　平沼赳夫前経済産業大臣）の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

　このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。（平成１７年３月６日）

　議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

　議員会員（年間１万円）には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
皆さんどうぞご入会ください。

入会はこちらから

　●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内

■設立趣意書

　戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。
　近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。
　この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。
　全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。
　　　　（平成十九年十月六日）

〈基本方針〉
　　
１、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。
２、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。
３、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。
４、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

私たちはめざします。
全国に３０００名議員集団を！

「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。
①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。
②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。
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②外国人に対する住民投票権の付与について
……………………………………………………………………………
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① 反対決議は３６２市町村議会（昨年９月１日現在）

②慎重議員署名４０７１名・５３５議会（昨年９月１日現在)

③慎重首長署名５６８自治体（７県知事２２１市区３４０町村長・昨年９月１日現在)
………………………………………………………………………………

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