小泉首相は１０日夜、北朝鮮のミサイル発射に関連し、日本が敵基地攻撃能力を保持するかどうかについて、「理論的に色々な場合を想定して検討するのはいいが、日本に対して攻撃するという意図があるかどうか（判断するのは）難しい。攻撃を受ける前に（敵基地に）武力行使できるかどうかは憲法上の問題もあり、慎重に考えなければいけない」と述べた。（引用終わり）
［敵基地攻撃能力］「脅威を直視した論議が必要だ」（読売新聞 社説 7/11）
日本へのミサイル攻撃に対し、発射基地を攻撃するのは、憲法が認める自衛権の発動である。航続距離の長い戦闘爆撃機や射程の長いミサイルなど、どんな装備が必要なのか、検討を怠るわけにはいかない。
だが、０４年の次期中期防衛力整備計画論議では、離島侵攻へ対処するための対地攻撃用長距離精密誘導弾の研究さえ、公明党の反対で削除されている。
実際に攻撃するのと能力を持つのとは違う。能力がなければ、「座して自滅を待つ」ことになる。
いつまでも「権利はあるが能力は未整備」のままでいいのか。安全保障環境の変化に対応した議論を深めるべきだ。（引用終わり）
北朝鮮ミサイル発射事件に関する要望書（案）を下記に掲載いたしましたので、ご参照いただければ幸いです。
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北朝鮮ミサイル発射事件に関する要望書（案）
北朝鮮が七月五日、あわせて七発のミサイルを発射し、日本海に着弾させた。さら北朝鮮は、ニ発目のテポドン２発射の準備を進めているとも伝えられている。
今回の北朝鮮のミサイル発射は、発射試験の一時凍結を約束した平成十四年九月の日朝平壌宣言に違反する許しがたい暴挙である。
ところが北朝鮮側は、拉致問題の解決を認めない日本にこそ日朝平壌宣言に違反すると自らの非を認めようとはしない。そもそも北朝鮮は、これまでも日本人拉致、前回のテポドン発射、不審船の領海侵犯事件と、わが国の主権を蹂躙し続けて何らの反省も見せていないのである。
しかも北朝鮮側は、わが国の抗議に対して、「最悪の関係を超え、対決局面に入っている」「日本が非難すれば、より強力な物理的な対応をとらざるを得ない」（ソン・イルホ日朝国交正常化問題担当大使）とさえ言明するにいたっている。
北朝鮮に対しては、国連安全保障理事会をはじめとする国際社会が連携して北朝鮮の暴挙を糾弾し、かつまたこれ以上の継続を許さない断固たる決意を示す必要がある。
そのためには、まずわが国が、北朝鮮の恫喝に屈せず、国民の生命・安全・財産を固守るというわが国の決意とその具体化としての対抗策を実行しなければならない。
先ごろ発表された読売新聞の世論調査によれば、日本の平和と安全にとって、特に脅威だと感じている国として六五％が北朝鮮を挙げ、政府の発表した制裁措置を九二％の国民が支持している。国民の意向は明らかである。
以上を踏まえ、我々は政府に対して、左記の対策を早急に実現するよう要望するものである。
一、北朝鮮に対して、金融制裁など全面的な経済制裁を実行するべきである。
一、ミサイルの脅威を排除するため、軍事衛星打ち上げの制限を見直すなど情報収集体制を整備するとともに、米軍との連携した迎撃体勢確立をめざし、集団的自衛権に関する政府解釈の変更を宣言すべきである。
一、北朝鮮ミサイルによるわが国の攻撃が切迫していると判断された場合に、わが国が北朝鮮基地を先制攻撃することを可能とする体制の整備を図るべきである。
北朝鮮ミサイル発射事件にともなうわが国の対応について（案）
一、北朝鮮に対して、国連決議にまつことなく、金融制裁など全面的な経済制裁を実行すべぎである。
�ヽ姐餔拌惶擇啌姐駛念彜浜�法による経済制裁の発動
イ、平成十六年の改正外為法成立により、閣議決定で発動できるようになった送金停止措置を発動し、金融機関を使った北朝鮮関連先への送金を許可制とすることで、決済を事実上不可能とする。
ロ、同法の輸出入制限の条項に基づき、北朝鮮向けの輸出をすべて許可制とする。
ハ、これらに加えて第三国経由の不正な輸出および送金を停止させるため、監視および関係企業および金融機関に対する取引停止命令を出せるようにする。
��特定船舶入港禁止法の発動
現段階の「万景峰９２」の入港禁止（半年間）を期間延長し関係船舶全体に拡大
�Ｄ�鮮総連施設への固定資産税の減免措置の廃止
一、ミサイルの脅威を排除するため、軍事衛星打ち上げの制限を見直すなど情報収集体制を整備するとともに、米軍との連携した迎撃体勢確立をめざし、集団的自衛権に関する政府解釈の変更を宣言すべきである。
�．潺汽ぅ襪龍式劼鯒喀�するためには、情報収集と迎撃システムの整備が必要。
��独自の情報収集のため、わが国独自の軍事衛星打ち上げを行なう。このために、昭和四十四年の「宇宙の平和利用」国会決議を見直し、「防衛目的の軍事利用」を認めるようにする。（※日本経団連は本年六月二十日の「わが国の宇宙開発利用推進に向けた提言」で同趣旨の提言を行なっている）
��ミサイル情報の日米両軍の共有をはかるため、集団的自衛権を認める。
※アメリカ軍から米本土を経由する現在の情報伝達システムでは日本に情報が伝わるまでに北朝鮮のミサイルは日本に到達する。日米両軍がただちに情報を共有するシステムを構築するためには、集団的自衛権の容認が前提条件となる。
一、北朝鮮ミサイルによるわが国の攻撃が切迫していると判断された場合に、わが国が北朝鮮基地を先制攻撃することを可能とする体制の整備を図るべきである。
�，錣�国の安全保障政策は「専守防衛」という枠組みが現在まで踏襲されてきている。
�△靴�しこれは北朝鮮のミサイルの脅威に対しては、「相手が仕掛ける前に何の対処もできず、国民が犠牲」となり、その上で米軍が反撃するという構造となっている。
��昭和三十一年二月の政府統一見解で「誘導弾などによる攻撃を防御するのに、他に手段ないと 認められる限り、誘導弾などの基地をたたくことは、法理的には自衛の範囲に含まれる」とされており、先制攻撃は選択肢として許されている。
�い靴燭�って、わが国の防衛政策の転換の決意を象徴するものとして、国会決議などで北朝鮮基地を先制攻撃することを可能とする意思を表明し、その体制の整備を図る。
昨日、本会で企画する横須賀一泊研修合宿（９月３日、４日）の下見のため、横須賀海上自衛隊に訪問しました。広報課の方に案内していただき、北朝鮮のテポドン２発射における、我が国の対応なども若干伺いました。
イージス艦見学を予定していますが、現状ではまだはっきりしていない模様です。米軍には、イージス艦、潜水艦、護衛艦、駆逐艦などが眼前に見ることができました。
広報課の方が言われるには、これらを写真に撮ることも許されておらず、一般船で近づこうものなら、銃弾が飛んでくると語られていました。当然のこととはいえ、緊迫した空気を感じざるを得ませんでした。
研修では、米軍視察ではキィティーホークが視察できればと思っていますが、現状ではまったくわかりません。研修企画は下記にご紹介いたします。
【開催要項】
■日 程：平成１８年９月３日(日)・４日(月)
午後２時集合 ＪＲ横須賀駅前
■会 場：ホテルハーバー横須賀
■参加費：２万２千円（予定）
４日のみの参加費：６千円（予定）、横須賀駅集合
■主な企画案：
【９月３日(日)】
※ＪＲ横須賀駅前、午後２時１５分集合（事前予約が必要です）
午後３時 研修� 〆監� 守氏（元空将）
４時 会議
７時 懇親会
【９月４日(月)】
４日のみ参加者は午前９時４５分横須賀駅前集合・時間厳守
※事前予約が必要です。
午前10時 米軍視察（空母キティーホーク見学など）
昼食 米軍にて
午後１時 研修�◆）迷� 淳氏（米国海軍技術顧問）
２時 海軍視察（イージス艦見学など）
３時 解散
■主 催：日本会議・日本会議首都圏地方議員懇談会
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