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 [慰安婦]米大統領府へ請願を。韓国系は22ヶ所で碑計画

5月6日、自民党の古屋圭司衆院議員、竹本直一衆院議員、塚田一郎参院議員、山谷えり子参院議員4名は訪米し、米国ニュージャージー州のパリセイズ・パーク市の公共図書館敷地に建てられた「慰安婦の碑」の撤去を求め、市長、図書館長、議長、副議長らに要請しました。

 双方の主張は平行線で終わったものの、在米日本人有志の方々により、ホワイトハウスに対して慰安婦問題に請願を行うサイトが設けられました。

 6月9日までに、25000名以上の署名が集まると、ホワイトハウスより見解が示されるそうです。

 このたび、山谷えり子議員事務所からご案内をいただき、是非、多くの国民の皆様に方にお呼びかけをお願いしたく、アクセスや署名方法などをご案内申し上げます。

 何卒ご協力賜わりますよう宜しくお願い申し上げます。
 
 古屋圭司衆院議員は、自民党領土に関する特命委員会においてパリセイズ・パーク市長と会談した際に、韓国系米国人のジョンチュル・リー議長が同席し、リー議長が韓国系米国人が多い都市が22カ所あると指摘した上で、「22カ所で碑を作る運動をする」と宣言したことを報告しました。
 また、韓国メディアによれば、米ニューヨーク韓国人会のハン・チャンヨン会長は従軍慰安婦を追悼する切手を発行することを明らかにし、早ければ5月末にも価格、発行枚数が決定すると述べました。少なくとも10万枚は発行される見通しと伝えられています。

 更に韓国人有権者センターでは、米下院での慰安婦決議案通過5周年となる7月31日までに、ニューヨーク市のフラッシングなど米国の3つの地域での追悼碑建立を推進しており、フラッシング韓国人街では、米国初の慰安婦追慕の道路ができると明かしました。

○「ホワイトハウスへの請願署名」の方法については、下記のURLにアクセスし、詳細
説明をご覧ください。
http://www.nipponkaigi.org/wp-content/uploads/2012/05/whi-H-Syo01.pdf

○ホワイトハウスの署名サイトへhttp://wh.gov/yrR">http://wh.gov/yrR(アカウント作成は13歳以上、1人1アカウント)

○激励先・お問い合わせ先 参議院 山谷えり子事務所(TEL03-6550-1107)

オバマ政権への請願署名の内容(仮訳)

 碑を撤去し、この問題(いわゆる従軍慰安婦問題)に関する日本の人々へのいかなる国際的嫌がらせも支持しないこと

 韓国の従軍慰安婦問題に関する誤った非難は、数十年にわたって日本人をはずかしめてきた。過去数年の間に、元々の非難の多くは誤りであるか完全なねつ造であることが明らかになった。

 しかし、この新情報にもかかわらず、合衆国は、ニュージャージー州の碑やニューヨーク州の通りの名前を以て従軍慰安婦を記念することで、元々の誤った非難に信用を与え続けている。これは、歴史的な不実を侵すのみならず、無用の人種間摩擦を起こし日系の人々を傷つけるものである。

 我々はオバマ大統領に対し、碑を撤去するとともに、この問題に関する日本人に対してのいかなる国際的な嫌がらせも支持しないことを強く求める。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

 在米韓国人団体 第2・第3の慰安婦碑建立を推進

【ニューヨーク聯合ニュース】日本政府が米ニュージャージー州パラセイズ・パーク市にある旧日本軍従軍慰安婦碑の撤去を要請した問題と関連し、米国のニューヨーク韓人会が元慰安婦の追慕碑の設置を進めていることが11日までに分かった。

 パラセイズ・パーク市の公立図書館に設置された慰安婦碑については、日本政府が撤去を要請したが、市がこれを拒否した。

 ニューヨーク韓人会は10日、「全米の韓国人とともに、日本の帝国主義の歴史的蛮行を糾弾するとともに、これまでの過ちを反省しなかった厚顔無恥な姿を世界に伝える」とし、第2、第3の慰安婦碑の建立を推進していくと宣言した。

 慰安婦碑の建立候補地にはニューヨークやコネチカット州、ニューヨーク州南東部の大西洋に浮かぶ島、ロングアイランドを挙げた。

 一方、米国在住の韓国人の権利伸張運動を展開している韓人有権者センター(KAVC)は、旧日本軍慰安婦に対し日本政府の公式謝罪を要求する米下院の決議案採択から5年になるのに合わせ、採択日の7月31日までにニューヨークのフラッシングなど3か所に慰安婦の追慕碑を建立する計画を進めている。
(「聯合ニュース」5月11日9時13分配信)
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賛同国会議員441名(10月18日現在)

■国会における憲法議論の推進と国民的議論の喚起を求める意見書採択について

地方議会にて43都道府県 /112市区町村(令和3年1月10日)

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コメント

慰安婦問題については、小林よしのりの『戦争論2』を広めるのが一番いい。
慰安婦関連の本では一番わかりやすい。
あれを読んだら朝日の人間は恐怖すら覚えると思う。

○「ホワイトハウスへの請願署名」について

署名は一回限りではなく、一日に出来るのが一回であります。
だから私は毎日署名してますので日本人の皆様方、その他の国々の賛同して下さる方々、どうぞよろしくお願いします。毎日署名を!!を拡散して下さい

No title

私は 世界が日本人の道義である天皇陛下の御名御璽の教育勅語と軍人勅諭五箇条を読めば当時の帝国軍人が韓国人が主張するような事を一切するはずがない事は理解できると思います。

最近のネット・パロディー

最近のネット・パロディーのいくつか:ジョークの分かる日本人、すばらしいですナア!?

記事元
「井口和基の公式ブログ」
http://quasimoto.exblog.jp/18032997/

元・ソビエト共産党中央委員会
ワジム・トカチェンコ
北朝鮮はソビエトにとっていつも頭痛の種でした。
彼らは主体思想を教え込まれ、目的達成のためならどんな手段を用いても構わないと考えるのです。
私は時折思います。
このような人々とは全く関わりを持たないほうがいいと。
不用意に関わると、こちらが病気になり、傷つく事になるのです。

(種子島は、韓国領になったらしいヨ! 人に何かしてもらうと、それは自分のものになるという奇妙な論理で韓国マスゴミは報道する。古文書の記述から好き勝手に妄想した歴史ファンタジーを放映すると、それが歴史になるというのとどこか似た論理ですナ。日本で言う、子供の論理というやつだナ。日本の政治家にも、民主党や自公にもこういう感じの人が多数見受けられるようである。)

パロディー作品はブログ内でお願いします。

幕府の情報収集能力が日本の植民地化を防いだともいえる。

幕府の情報収集能力が日本の植民地化を防いだともいえる。

幕府の情報収集は鎖国時でも怠ることなく綿密に行っていた。欧米のあくどい手口を知るにつれ、幕府の警戒心が高まっていた。その手口は通商と呼びかけて、やがて狼に変身する内実を知っていた。この情報収集が日本の植民地化を防ぐ事が出来たのかもしれない。

「驕れる白人と闘うために日本近代史」 松原久子 著者

第10章
「通商条約の恐ろしさ」 日本は何故欧米との「通商関係」を恐れたか

内容は以下で
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&t=6&k=2&m=264491


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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

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一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
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※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


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