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 [尖閣]都知事、早期利活用で実効支配強化を訴え

6月11日の衆院決算行政監視委員会(新藤義孝委員長)は、尖閣諸島の保全をめぐり、参考人質疑を行いました。参考人として招致されたのは石原慎太郎東京都知事、中山義隆石垣市長、山田吉彦東海大学教授、横畑泰志富山大学准教授。

一方、質問に立ったのは森岡洋一郎議員、吉田統彦議員(以上民主)、木村太郎議員、下村博文議員、平将明議員(以上自民)、赤松正雄議員(公明)。

 中山石垣市長は、戦争中の遭難者の墓参や慰霊祭の実施の実現を、北方領土と対比しながら要望しました。

 石原都知事は、尖閣諸島の整備方針について、「ヤギ駆除や漁礁の設置、新種(固有種)の発見」などを挙げ、東京都が保有する「漁業調査指導船」4隻を活用するとして、「東京都で船を出しますから、国会議員、行ってくださいよ」と訴えました。

 横畑富山大学准教授は、尖閣諸島には固有種が13種生息しているとされることや、アホウドリの繁殖は南小島でのみ確認されているものの、環境が改善すれば魚釣島での繁殖も回復される見込みがあること、

放逐されたヤギの繁殖により植生が破壊され固有種の生息環境が脅かされており、一刻も早く上陸調査を行って小笠原諸島で都が行ったと同様の駆除が必要であると述べました。
 質問に立った国会議員は、既に国会提出されている海上警察権強化の法案の早期の成立を呼びかけました。委員会審議が再開され、消費税だけでなくこのような国益に関わる重要な審議が行われるようになっています。

尖閣諸島を東京都でどのように利活用していくか(あくまでも村主の試案です)

 参考人質疑を聞きながら、今後の東京都による利活用方法を考えてみました。

(1)上野動物園、葛西臨海水族園などでの絶滅危惧種の保護繁殖、飼育展示など都は、都立動物園・水族園として、上野動物園、多摩動物公園、葛西臨海水族園、井の頭自然文化園を所管しています。多摩動物公園には「野生生物保全センター」が置かれ、希少な野生動物の保護繁殖に積極的に取り組み、生息地での保全活動に貢献しています。

 現在の事業例として、「ツシマヤマネコ保護増殖計画」(都のほか6市と環境省)、小笠原諸島だけに数十羽生息する「アカガシラカラスバト」を上野動物園と多摩動物公園で25羽飼育繁殖し、野生復帰を目指しています。

 環境省が指定する「わが国の絶滅危惧種」では、尖閣諸島に関連して、センカクモグラ(哺乳類)、センカクコギセル(貝類)、センカクサワガニ(無脊椎動物)、センカクカンアオイ、センカクオトギリ、センカクトロロアオイ、センカクツツジ、センカクハマサジ(植物)などがあります。

 既にある東京都の動物園・水族園を活用して、尖閣諸島の固有種、絶滅危惧種の保全や展示を行うというのはどうでしょうか。

(2)24時間ライブビューカメラによる領土教育・環境教育の促進

 尖閣諸島の島々に24時間ライブビューカメラを設置して、東京都の施設やネットを通じて自然観察ができるようにし、領土保全や環境保全の教育実践に活用するというのはいかがでしょうか。

(3) 島しょ農林水産総合センター「尖閣事業所」を設置し、漁業資源を調査・開発 東京都は都の水産試験場や農業試験場を統合し、「島しょ農林水産総合センター」を持っています。

このセンターでは伊豆・小笠原諸島の農林水産業の振興のため試験研究・普及指導を行っており、大島、三宅島、八丈島、小笠原に事業所・分室を構えています。

 尖閣諸島に「尖閣事業所」を置き、水産資源の研究調査、開発を行うというのはいかがでしょうか。

 ほかにも、尖閣諸島周辺の潮流の緩急を利用した「潮力発電」研究や、先人の開発の足跡を史跡として登録、歴史体験授業などに活用することも考えられます。

こうした活用案を東京都に提言していくことも、都の購入を実現していく手助けになると思います。

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尖閣購入、都民に説明へ 石原氏、議員視察求める

 11日の衆院決算行政監視委員会での参考人質疑で、尖閣諸島(沖縄県石垣市)の実効支配強化への国の不作為を批判し、東京都による購入の意義を強調した石原慎太郎都知事。今後は具体的手続きを進めるため、地権者側と詳細な金額などを詰めつつ、都議会や都民に購入理由の説明を重ねていくことになる。

 尖閣購入に向けた都への寄付は8日時点で11億207万8367円に上ったが、都の購入決定には審議会による価格評価を経た上で都議会の賛成が必要だ。

 現在の都議会は自民、公明などの知事与党が過半数で最終的には賛同を得るとみられるが、与党側も「基本的には賛成だが多くの都民が納得できる理由が必要」との姿勢で、今年12月とみられる議案の提出までに練り上げる必要がある。

 魚釣島など3島は国の賃貸借契約が来年3月まであり、都議会で石原知事は所有権移転を「来年4月を目指す」と説明。ただ「きょう明日に中国の漁民が上陸してもおかしくない」(山田吉彦東海大教授)との緊張感のなか、石原知事はこの日「年度途中でも東京都に預けてもらえるよう応援を」と要請。政府の出方次第では前倒しもあり得る。

 5日の都議会での所信表明では尖閣の「豊穣な海」「豊かな自然」をキーワードに活用策を検討する方向性を示したが、都は世界遺産となった小笠原諸島などで積み重ねた自然保護や海洋開発などの実績がある。

 この日、石原知事は整備方針を問われ「ヤギ駆除や魚礁の設置、新種(固有種)の発見」などを挙げた。都は都心部から約1千キロ離れた小笠原の一部で、固有植物を食い荒らすヤギの駆除を達成。また約1700キロ離れた沖ノ鳥島では周辺に人工魚礁を設置し、カツオ、マグロをとどまらせることにも成功している。山田教授が東京から約1900キロ離れた尖閣を「第二の小笠原に」と後押しするゆえんだ。

 また都は、海洋環境調査などを行う「漁業調査指導船」を4隻保有。石原知事は委員会で「東京都で船を出しますから国会議員、行ってくださいよ!」と声を荒らげ、政府を牽制(けんせい)した。
(「産経新聞」6月12日)
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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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6月11日の衆院決算行政監視委員会(新藤義孝委員長)は、尖閣諸島の保全をめぐり、参考人質疑を行いました。参考人として招致されたのは石原慎太郎東京都知事、中山義隆石垣市長、山田吉彦東海大学教授、横畑泰志富山大学准教授。一方、質問に立ったのは森岡洋一郎議員、...

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     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

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     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
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一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

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…………………………………………………………………………

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※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

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①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


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