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 [領海]国交省、調査船の取締強化、東シナ海の精密海底調査実施へ

先日、6月13日に衆議院で国土交通委員会が正常化し、羽田新大臣の所信表明が行われたことをお知らせしたところ、大臣所信は官僚の作文であるとご指摘を受けました。 

総理の国会での所信表明演説では各省庁が、大臣所信では省内の各局から様々な事項が盛り込まれるのが常であり、ご指摘のような官僚の作文を棒読みする悪しき傾向となっています。

 とりわけ国土交通省は、総合政策局、国土政策局、土地建設産業局、都市局、水管理・国土保全局、道路局、住宅局、鉄道局、自動車局、海事局、港湾局、航空局、北海道局と水平・垂直方向に関わる分野で省内が細分化され、

更に海上保安庁、観光庁、気象庁を所管、加えて震災復興もあることから、先日の所信も各局の要請項目を読み上げるだけで時間を費やしました。そのため焦点がぼやける演説となったことはいなめません。

 そこで、国土交通省の海洋政策をまとめた、「海洋政策懇談会報告書」(平成24年3月)の中から、海上警察権強化の政策や、排他的経済水域の保全に関する政策を抜き出し当面の重要政策についてお知らせいたします。
 ここでは、「外国の海洋調査船に対する検査取り締まり強化」「本州南方海域における広域的な常時監視体制構築」「日本海・東シナ海での精密海底地形調査」「離島への基準点設置」を抜書きいたしました。これらは早急に実施してもらわなければなりません。

 また、重要な政策ですが、現在東京消防庁(18000人)より職員数が少ない海上保安庁(12000人)の増員も急務です。

国土交通省海洋政策懇談会報告書

○海上保安業務の執行体制の強化

 我が国周辺海域における近年の情勢の変化に鑑み、遠方離島上で発生した犯罪に海上保安官が臨時的に対処できる仕組みや、外国船舶に対して立入検査を行わずに退去を命ずる制度など、

海上保安官等の執行権限の充実強化を図ることとしており、今後は、海上警察権の強化及び東日本大震災の教訓を踏まえ、将来を見据えた海上保安業務の執行体制の整備を推進する必要がある。

別紙詳細事項

○海上保安業務の執行体制の強化
・改正鉱業法の施行により排他的経済水域等における鉱物探査が許可制となったことから、日本の排他的経済水域等で活動している外国海洋調査船に対する広域的な検査・取締体を構築する。

・我が国周辺海域における近年の情勢の変化に鑑み、遠方離島上で発生した犯罪に海上保安官が臨時的に対処できる仕組みや外国船舶に対して立入検査を行わずに退去を命ずる制度など、海上保安官等の執行権限の充実強化を図ることとしている。

・老朽・旧式化した巡視船艇及び航空機の代替・高性能化について、これを早期に完了させる。また、緊迫した情勢が続く尖閣諸島を含む東シナ海や我が国の資源確保において重要な沖ノ鳥島を含む本州南方海域における広域的な常時監視体制や遠方・重大事案への対応を可能にする体制の構築を図るとともに、東日本大震災の教訓を踏まえた防災体制の整備を進める。

○海洋調査の推進
・排他的経済水域等における海洋権益を確保し、海洋資源開発等を進めていくための基礎情報となる海底地形調査について、日本海、東シナ海などのデータが不足している海域における海底地形調査及び必要な海域における精密海底地形調査を実施する。

○管轄海域の確保
・離島の保全・管理を図るため、空中写真の周期的撮影による地理空間情報の更新や、排他的経済水域の外縁を根拠づける離島のうち、設置可能な離島への基準点の設置による位置情報の整備を実施する。
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先日、6月13日に衆議院で国土交通委員会が正常化し、羽田新大臣の所信表明が行われたことをお知らせしたところ、大臣所信は官僚の作文であるとご指摘を受けました。  総理の国会での所信表明演説では各省庁が、大臣所信では省内の各局から様々な事項が盛り込まれるの...

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テレビ第38回日本ケーブルテレビ大賞

テレビ第38回日本ケーブルテレビ大賞2012年6月14日
主催 日本ケーブル連盟
後援 総務省

ーー準グランプリーー
島根 山陰ケーブビジョン(株)
「戦争の記憶~零戦にかけた青春の日々」
松江市の市場久一さんに技術者としての零戦設計の体験を伺います


2011年8月20日放送分
http://www.mable.jp/cgi-bin/calendar/mable_cal.cgi?mode=syousai&remode=yoko&cdat1=QiCUe5Mz

ーーーーー
現在も存命の方です。
大変貴重なお話です。
ロケット戦闘機「秋水」作成にも参加されています。
犬塚豊彦大尉はテストパイロットしたそうですが、上昇中にトラブルがあり不時着。
大尉は即死していなかったたようで、機内に秋水の性能についてまるで遺書変わりに残していたそうです。

三菱重工は戦後秋水を土に埋めたそうです。

その後アッツ島からゼロ戦52型の残骸を持ち帰り復元。
秋水も復元されたそうです。

この番組見れる方は見てください。
http://www.catv-jcta.jp/award_2012/index.html

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辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
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●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

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